世良公則(@MseraOfficial)さんの人気ツイート(新しい順)

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「逆さ地図」を見ると尖閣列島に拘る理由が明確 台湾に関しては他人事ではない 中国が制定した国内法領海法では一方的に尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張 加え東シナ海において大陸棚の自然延長を理由に「沖縄近海」の海域までの管轄権を主張 ※本文抜粋 toyokeizai.net/articles/-/703… twitter.com/hosono_54/stat…
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昨年からこの案は提案される度否定された方法 オリパラなら良いのか 自粛という名の強制で我々は公演中止、延期 公演条件はキャパ50%この時点で既に赤字 支援は延期したものに限り経費の50%だけ 開催すれば赤字だけが膨大に膨らむ仕組み 昨年音楽業界は収入は9-8割減 政府はこの現状を知っている twitter.com/tamakiyuichiro…
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世良+JETROX 大阪公演 動画無料動画配信 1)「アイノウタ」 逆境に耐え一生懸命生きる人達へ 2)「貴方に」 過酷な医療現場で仕事に携わっておられる医療従事者の皆様に贈らせて頂きます 3)「僕という存在の理由」 自分自身への問いかけでもあります @namba-youtu.be/Uz68cYsWwlg @YouTubeより
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海外資本購入済みの土地は静岡県とほぼ同等だという情報も 正確な情報が欲しい 不動産を買収すると所有権 が強い 地域社会は何もできなくなる 既に日本はそういう状況に いつの間にか中国人に転売してコントロールできなくなり 実効支配 ※本文抜粋 wedge.ismedia.jp/articles/-/216…
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緊急性を要したこの法案が可決された 海外からのサイレントインベージョンが加速し日本国土が合法的に売り渡されいる 現在は戦争等必要ではない 先進国では考えられない この日本の現状 更なる規制も検討するべきだ twitter.com/hmakihara/stat…
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倒産する前に廃業するよう助言すると竹中氏は発言 年齢的に転職もできず生活が困窮した場合、菅総理の発言にあるよう生活保護を勧めるのか 経営不振は手腕の無さではない 政府は感染早期から厳しい水際対策を行わず感染拡大・不十分な経済支援で倒産失業自殺 中国米国が経済回復する中 日本は衰退 twitter.com/antitaxhike/st…
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反緊縮派自民安藤裕議員 「国の財政は厳しいので補償できない」相変わらずの緊縮財政を継続 そんな中日本が30年連続で世界一の債権国(お金持ちの国)であるというニュースが公表された 経済政策も積極的に財政出動して皆で豊かになる政策を実現 ※本文抜粋 無知な緊縮派議員が国民を危機に晒す twitter.com/andouhiroshi/s…
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日本医師会の中川俊男会長、厚労省職員、感染症情報が入手できる方々の自粛要請下での積極的な会食 「命懸け」の会食なのか 実は新型コロナは「恐るるに足らず」という認識か 国民は報道に煽られ続け脅えているが 横浜市医師会会長緊急事態宣言下飲酒会食sn-jp.com/archives/40608 @sharenewsjapan1
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反緊縮派 自民党安藤裕議員が語る 自民党内の現状 多くの国会議員が経済・財政を理解できていない その思考は 「国の借金=国民の負担説」 「デフォルト」等 その無知が 国民の人生人命を奪う 国難に緊縮財政を主張する議員は誰だ 動画 [三橋TV第395回]youtu.be/r5Zi339j39s @YouTubeより
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先日の国会中継、リアルタイムで観ていた。 報道等の切り取られたものではなく、現在の日本を知る為には「国会」を自身で観る事は必要に思う。 玉木雄一郎が菅総理に問う!医療崩壊 オリンピック… 予算委員会での質問 激闘10分! youtu.be/s5HdN7nlI6I @YouTubeより
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提案型野党として玉木代表はコロナ禍早期よりずっと傷んだ業界、個人への補償を訴え続けておられる 現地に足を運び国会でも多くの政策を具体的に提言 感染症ではなく、政府の政策の甘さ欠如で人生人命が奪われている 国会議員は非常事態宣言下でも国に支えられ収入は安定 延長しても実害無し twitter.com/tamakiyuichiro…
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昨年秋以降、海外での変異株が報道され問題になっていたが、厳しい規制も行わず海外から 多くの入国を許す 2020年11月 56,673人 2020年12月 58,673人 2021年01月 46,500人
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3、4月海外由来とされる変異株が問題視されメディアでも多く報道されていた。それにもかかわらず「規制の緩い水際対策」 感染者(陽性者)が増える原因は 飲食店や国民の緩みからだったのか。 twitter.com/mseraofficial/… twitter.com/YahooNewsTopic…
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また16年には最大都市シドニーなどに送電する電力公社オースグリッドについて、中国国営企業などが買収を試みたのだが、さすがに政府が安全保障上の懸念があるとして売却を阻止したこともある。  少なくとも、中国がオーストラリアを乗っ取る勢いであったことは間違いない。 ※本文引用
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さらに豪州の基幹インフラにまで手を出そうとした。 15年には北部準州が、ダーウィン港の管理権を中国企業に99年間貸与する契約を結び大変な論争を引き起こした。 有事などの際に港がどう中国側に使われるか分からないという懸念が上がったのである ※本文引用
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オーストラリアは、全土の2.3%を中国企業が所有しているとも言われている また10年ほど前から中国は金に物を言わせて、オーストラリア企業の買収や投資をし1500億豪ドルが費やされているという ※本文抜粋 中国、豪州へのサイレントインベージョン itmedia.co.jp/business/artic…
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IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。 北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。 ※本文引用
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「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都(るすつ)村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかったと聞いている」  ※本文抜粋
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東日本大震災時新潟の中国総領事館が5日後東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め新潟空港から出国させた。3カ所には日本人は立ち入れなかった。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語る ※本文抜粋
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1995年、中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(同)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる。この「李鵬発言」は日本の国会でも報告されたが、検証されることはなかった。 ※本文抜粋
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中国資本が本格的に進出しているとされるトマムやサホロとつながることに「富良野のスキーエリアから日本人の住民が流出、近い将来、中国人の町になってしまう可能性が高い。さらに太平洋までの広大な地域が中国資本に押さえられてしまう危険性は否定できない ※本文抜粋 wedge.ismedia.jp/articles/-/216…?
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不動産を買収すると、所有権が強いから、地域社会は何もできなくなる。既にそういう状況になりつつある 日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配 ※本文抜粋 wedge.ismedia.jp/articles/-/216…
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短期や公務等滞在者は約87万人、国籍取得者合計約97万人と100万人に迫る。高知県の人口約72万8000人 中国国防動員法 中国政府が命じれば日本にとって有害な事でも留学生就労者等はそれに従う 尖閣問題、食糧危機 日本にはその対策はあるのか 過去掲載 twitter.com/MseraOfficial/…
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中国系資本による買収に関与したとみられる土地が全国約1700カ所 防衛施設周辺の安全保障上重要な土地も多く含まれる twitter.com/MseraOfficial/…
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法案は自衛隊基地や原発などの重要施設の周囲約1キロを「注視区域」に指定し不適切な利用を確認した場合は中止命令を可能にする内容 立民・共産は反対 法が無い為サイレントインベージョンにより外国に膨大な土地を購入されている日本 国防の観点から法律が存在しない事は極めて危険だと感じる twitter.com/takashinagao/s…