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明日、他の地域と同様に、東京都も解除宣言をすべきだ。
実効再生産数もとっくに1を割り、月末まで引っ張る根拠が無い。 twitter.com/nhk_news/statu…
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こういう人が離婚後共同親権運動やっているわけで。
そして共同親権というのは、こういう人たちに離婚後も子どもの重要事項決定権を持たせ続けるということ。
共同親権が制度化されたら、子どもの最善も脅かし続けられるだろう。
絶対に止めないと。 twitter.com/muujiro/status…
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ご指摘感謝です。
「離婚しても父親だ」はその通りです。で、それは今の単独親権の仕組みでも、民放７６６条に基づき面会交流が可能なんです。
共同親権は、別居親（父親）が離婚後も重要事項決定権を持つことで、子どもの進学に同意しない等、拒否権で嫌がらせをし続けられることを懸念しています。 twitter.com/tabbata/status…
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左：厚労省が発表した男性育休取得率のグラフ
右：縦軸が100％の一般的なグラフ
さあ、何が違うでしょうか？w
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婚姻数は戦後最少。
結婚したいと思わない理由について、男女別で差があり女性の方が高いものは、
「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」
「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」
ワンオペ家事育児や夫婦同姓の強制が結婚にマイナスであることを明確に示す。
#男女共同参画白書
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保育園を苦しめる、煩雑な事務業務。
その要因は、自治体ごとにフォーマットも提出書類もバラバラの仕組み。
地方自治は尊重すべきなんだけど、フォーマットが異なるとシステム化できなくなって非効率が激増するので、これは都や国がちゃんと音頭を取ってほしい。
認定NPO法人フローレンス会長。政策起業家。保育士。05年訪問型病児保育開始。08年Newsweek「世界を変える100人の社会起業家」。10年「おうち保育園」開始。後に小規模認可保育所として政策化。14年障害児保育園ヘレン開園。特別養子縁組事業等。著書に「社会を変えるを仕事にする」「政策起業家」等。