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菅原前経産相・厚労委員会筆頭理事が東京地検特捜部に任意聴取報道を受け朝の理事会で急遽筆頭理事を辞任。後期高齢者負担増法案の強行採決もくろみを与党は断念。菅原筆頭の辞任がなくても、緊急事態宣言発出される現状で、重症化リスクの高い高齢者の窓口負担を引き上げる法案の採決などありえない。
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大村智博士にもご報告致しました。
今後どのように対応したかは、衆議院厚生労働委員会理事会に随時報告されます。
#イベルメクチン twitter.com/hanakihideaki/…
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増え続ける自宅療養患者さんに確実に医療を届かせるには、宿泊療養施設・臨時医療施設の確保を進め、開業の医師等が対応するシステムを早急に構築しなければ追いつきませんが中々進んでいません。
自治体任せではなく、政府・厚生労働省が主体的に取り組まなければなりません。