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自民・茂木幹事長、安倍元首相の「国葬」に関して「国民から国葬にすることについて、いかがなものかという指摘があると認識していない」 「野党の主張は国民の声や認識とはかなりずれているのではないか」。しかしNHK世論調査では「国葬」を「評価しない」が38%。「かなりずれている」のは茂木氏だ。
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もっとも危険なのは、政権与党幹部が自分たちと異なる考えを一切認めず排斥しようとしていること。安倍元首相を悼む気持ちをもつ人の中でも安倍氏の政治に対する評価は大きく別れている。安倍政治礼賛の立場から「国葬」を実施すること、それに異を唱える人を排斥することは、物言えぬ国づくりとなる。
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日本共産党 #旧統一協会 問題追及チーム始動！ twitter.com/jcp_cc/status/…
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きょう政府は安倍元首相の「国葬」を閣議決定する予定です。しかし、国民の評価が大きく分かれる安倍氏の政治を礼賛するための国葬に、国民の疑問・疑念が深まっています。国葬の強行は民主主義を壊します。
#安倍元首相の国葬に反対します
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#しんぶん赤旗 #統一協会 取材班
カルト集団と政界との癒着を徹底的に究明していきます
細田衆院議長 旧統一協会系行事に/２０１９年 「安倍総理に報告したい」
#統一協会と自民党の癒着を暴け
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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統一協会は１９６０年代から自民党議員、それも首相経験がある重鎮に食い込んできました。最大の“功労者”は、岸信介元首相です。岸氏は統一協会と一体の組織「勝共連合」の発起人の一人でもあります。
#しんぶん赤旗 #統一協会 取材班
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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カルト宗教が起こす社会問題は①対社会妨害型②経済被害型③信者収奪型④家族破壊型の4分類。4つすべて行っている団体は日本ではオウムと統一協会くらい。それをなぜ放置してきたのか。大きな謎だ。政治とカルト宗教の問題を決別できていない日本社会の問題として考えなければならない。（紀藤弁護士）
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霊感商法対策弁連の紀藤弁護士が日本共産党国会議員団 #旧統一協会 問題追及チームの会合でお話されました。霊感商法の相談件数は1987~2021年で3万4537件、被害額は1237億円。過去最大の消費者被害を生んでいます。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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背筋が伸びました。党本部で一緒に仕事をしている方々の「入党50年・30年を祝う集い」。それぞれの党員人生を振り返りながら「失敗した時こそがんばる」「50年を通過点に党員として生きる」「常に政権につくことを考えている」「今後も党の自己改革が大事」と。謙虚、大志、自己改革。肝に命じたい。
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安倍首相（当時）が主催した「#桜を見る会」に #旧統一協会 のダミー団体事務局長が招待されていたことが明らかに。#しんぶん赤旗日曜版 のスクープです。 twitter.com/nitiyoutwitt/s…
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日本の感染 世界最多 WHO報告 先週96万9千人
なのに「なりゆきまかせ」の対応でよいのか？
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）も「BA.5に今までと同じようや対処でいいのか。デルタ株などを前提とした対策から脱却してもらう必要がある」と指摘。
#新型コロナ
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統一協会から票をもらって当選させる
統一協会から票をもらえなければ当選できない
自民党国会議員の作り方
前参院議長が元首相とのやり取りをあからさまに告白
#統一協会 #自民党
nordot.app/92539756566886…
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感染急拡大に「なりゆきまかせ」だった政府が「BA.5対策強化宣言」を新設。しかし発令主体は都道府県で今度は「自治体まかせ」。「国が率先し、コロナにどう向き合うのか決定し判断すべき時だ。都道府県に判断を委ねることは責任放棄以外のなにものでもない」（東大・米村滋人教授）との批判も。
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政府の「BA.5対策強化宣言」は「高齢者らに感染リスクが高い場所への外出自粛を要請」する。しかし高齢者の感染原因は「外出」ではなく、居所にウイルスが持ち込まれることであり専門家からも疑問の声が。高齢者施設の職員等へのワクチン接種、検査体制も確立せず、高齢者の自己責任にするな。
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「『第6波』の経験から、発熱外来の確保や、検査キットの迅速な確保と配布の必要はわかっていたはずだ。政府は必要な準備を怠ったと言わざるを得ない」「政府が、経済を動かすために行動制限はしないという方針を発表したことで感染対策に緩みが生まれ、感染拡大の一因になったのではないか」（東京）
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きょうから臨時国会です。▼新型コロナ感染急拡大に対する無為無策▼安倍元首相の国葬の強行▼旧統一協会と自民党との癒着の「新3点セット」で岸田内閣の支持率が急降下するなか、会期はわずか3日間。政府・与党は逃げないで国民の前で堂々と議論すべきです。
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異様でした。参院選直後の臨時国会といえば新人議員の初登院に注目が集まるのですが、きょうカメラに囲まれていたのは旧統一協会関係議員。選挙中の集会で「2枚目の投票用紙には⚫⚫⚫⚫～」と絶叫されていた自民議員が「一番人気」でした。自民も政府も「組織的な」調査と説明を。
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またも「何が問題なのかわからない」と主張する自民党議員が。旧統一協会と自民党などとの癒着は、日本の民主主義の根幹を危うくする問題です。臨時国会の会期を延長し徹底究明が必要です。
topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/po…
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「私は（旧統一協会の名称変更を文科省が認証したのは）下村大臣の判断だと100%思っている」
前川喜平・元文科事務次官が野党合同ヒヤリングで証言。根拠も明解。1997年の名称変更相談時、前川氏は宗務課長として認証申請させなかった。前例踏襲する役所の慣習から政治的力が働いたとしか思えないと。
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広島への原爆投下から77年。世界では、核兵器による威嚇や抑止を指導者たちが声高に叫ぶ一方、被爆者を先頭にした市民の運動、非核保有国政府などの努力によって核兵器禁止条約が発効し、核の使用、製造、保有、威嚇を法的に規制する流れが広がっています。人類を破滅の危機から救う流れを大きく。
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#報道特集 「核抑止論は成り立たない。こちらが脅せば相手も脅してくる」（被爆者の木戸さん）、「核兵器を持つことが一流国ではない。国家の品格は格差のない社会つくってこそ」（元広島市長の平岡さん）、「核の傘の下にいることは核使用を認めること。死者の願いに逆行する」（金平キャスター）
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岸田内閣改造と党役員人事は、国民世論に追い込まれてのものです。安倍元首相の国葬強行、統一協会と自民党の癒着、コロナ感染急拡大への無為無策で内閣支持率は急降下しました。しかし、顔ぶれを変えてもカルト集団の広告塔となり名称変更した責任は免れません。一事が万事。政治の中身こそ改造を。
日本共産党副委員長・参議院議員。香川県善通寺市生。鳥取大農学部卒。大阪かわち市民生協職員、民主青年同盟大阪府副委員長。1995年参院大阪選挙区で初当選。現在、比例代表で4期目。党書記局長などを歴任。2016年4月より党副委員長。「あったかい人間の連帯を国の政治に」が信条。