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大阪ビル火災。大勢の犠牲者に胸が痛む。仮に放火だとしても、なぜ避難できなかったのか。ビルの構造・管理上の問題、日頃の避難誘導訓練の問題、こうしたビルに心療内科クリニックが入居している問題など、数々の問題点が頭をよぎる。それらに関わる法規制の不備はないのかも。
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「ずーっと共産党を応援してきたが、総選挙での共産党攻撃はひどかった。どうしてあれほど攻撃されるのか。共産党がなくなったらどうなるのか。綱領を勉強して確信をもちたい。年金が支給される偶数月だけでも赤旗日刊紙を購読したい」
大阪で広瀬ひとみ枚方市議と訪ねた支持者の方の声。しみました。
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#プライムニュース 沖縄、広島、山口における新型コロナの感染急拡大は米軍基地の問題と、慶大教授・松井孝治氏、ジャーナリスト・鈴木哲夫氏が揃って指摘。この問題でいまだ一言もない岸田首相の姿勢も批判。国民の命にかかわることなのにアメリカにものも言えない政治でいいのか？
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NHKも沖縄、山口、広島での感染拡大の背景に米軍基地があることを報道。沖縄の市中感染者のウイルスを遺伝子解析したところキャンプ・ハンセン由来であったこと、在日米軍は去年9月以降、出国時と入国時の検査をしていなかったことを伝えた。ウイルスに治外法権なし。日米地位協定の見直しを。
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共産・志位委員長
沖縄・山口・広島3県のコロナ感染拡大が"米軍由来"であることは明らか。日本政府は、沖縄県が求める①米軍の入国停止②外出禁止を米側に要求すべき。それをやらないのなら、もう独立国の政府とはいえない。
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共産・赤嶺議員：感染が収まるまで米軍の入国を停止すべきではないか
山際大臣：抑止力からみて入国禁止は違う
赤嶺：岸田政権の水際対策は米軍から大穴があいている。いまの地位協定のもとでも日米が合意すれば緊急停止できる。なぜしない
山際：抑止力が必要
情けない。抑止力の名で感染抑止に大穴
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目の前で国民の命、健康、生活、財産が危機にさらされているのに、「抑止力」を盾に米軍に当たり前の水際対策さえ求めない。いったい何のため、誰のための「抑止力」！？ twitter.com/jcpyamashita/s…
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岸田首相も山際担当相も「米軍由来感染」を否定しています。しかし、国立感染研の解析結果をもとに、沖縄県知事は「米軍が原因」と指摘し、山口県知事も「決定的に大きな影響を及ぼした」と述べています。国民の命より米軍優先で水際対策に大穴をあけた岸田政権の責任は重大です。
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米兵や家族が海外基地に赴任する際、昨年12月時点で、他の行き先では出国72時間前の検査を義務づけていたのに、日本に赴任する米兵だけが、検査を免除されていた！ #しんぶん赤旗 が入手した米軍チャーター便の運行計画で分かりました。水際対策に大きな穴をあけた岸田政権の責任は重大です。
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沖縄県民が望んだ「復帰」はまだ実現していない 沖縄返還50年 | | 赤嶺政賢 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
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1月17日は阪神・淡路大震災27周年のメモリアルデー。犠牲者を悼むとともに、個人補償がなく長年苦労を強いられた被災者に心を寄せる日です。さらに阪神・淡路の被災者の運動が、政治の冷たい壁を動かし、被災者生活再建支援法が生まれたことを想起し、敬意を表する日です。
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国交省の統計不正で検証委が報告書。書き換えや二重計上による改ざんのうえ、発覚しないよう隠ぺいを重ねていた。国の政策や予算を歪めることにつながる長年の不正の真相を、国会が徹底究明するのは当然の責務だ。与党はなぜ応じないのか。森友事件での公文書改ざんに波及するからか。説明せよ。
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きょうから通常国会です。コロナ対策、暮らしと経済、敵基地攻撃能力など大軍拡と憲法…。どの問題でも「あまりにひどいアメリカいいなり」「極端な大企業中心主義」という自民党政治のゆがみが、国民の願いとぶつかっています。日本共産党らしい対決と希望ある道を示す論戦にがんばります。
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目の前で美ら海が埋め立てられ米軍基地が造られようとしているのに、何も言わない、言えない市長のチェンジを！
#岸本ようへいさんを名護市長に twitter.com/yoheikishimoto…
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とんでもない答弁が飛び出しました。COP26での日本の「化石賞」受賞について問われた岸田首相。「受賞は20カ国にのぼる」として"大したことではない"との認識を示しました。他の先進国が2030年までの温室効果ガス削減目標（2010年比）を50~60%としているのに日本は42%。先進国としての責任放棄です。
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沖縄・名護市長選結果
琉球新報「民意は新基地容認ではない」
東京新聞「新基地への『信任』とは言えず」
その通り。当選した現職の渡具知氏は、辺野古新基地建設について前回同様、「国と県による係争の推移を見守る」などと賛否を明らかにしませんでした。県民投票では73%の市民が反対しています。
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共産・宮本徹氏。男女賃金格差の公表を企業に義務付けよと迫り、厚労相、担当相が義務付けを約束。また賃金格差是正も義務付けよと追及、厚労相は努力を表明。さらに日本は高等教育を受けた女性の賃金の伸びが先進国中最低であり、それが女性の進学意欲を阻害していると指摘、首相に認めさせました。
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昨年来、ILO議連で議論してきたILO105号条約（強制労働の廃止に関する条約）。批准の準備が整ったとして厚労省、外務省の担当者が私の国会事務所に報告に来ました。今国会で承認、批准されたのち発効する見通し。貧困と格差の問題を解決するために、すべての労働者に人間らしい労働の保障を！
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#日曜討論
共産・田村政策委員長：感染が収まった秋、早く大規模検査を、高齢者3回目ワクチン接種をと要請。なのに後手後手
自民・高市政調会長：オミクロン株の感染力が強かった
田村：検査体制どうするかなしに待機期間短縮だけではだめ
高市：いま企業に検査キット増産を要請してる
まさに後手後手
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#報道1930
共産・小池書記局長：1日80万個の検査キット供給を要請したというが、アメリカは10億回の無料検査をやる。1日30万回の検査体制というが、韓国は70万回。一体この2カ月間何をやっていたのか
国際医療福祉大・松本教授：感染が収まっていたときやるべきことをやらなかったツケを払わされている
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「廃業の後片付けをする事業者の気持ちがわかるか」
共産・笠井議員がコロナ禍で苦境に立つ中小企業の声を代弁。持続化給付金200万円（法人上限）、家賃支援給付金600万円（同）が終了し、1/31～申請受付が始まった事業復活支援金では100万円（同）に。8分の1の支援では事業継続の見通しが立ちません。
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「ワクチンも足りない。検査も足りない。なのでみなし陽性とせざるを得ないのではないか。この2年間、同じことをやっている」
#サンモニ で松原耕二氏。そのとおり。岸田政権はOECDでダントツ最下位のワクチン接種も、検査も、引き上げの目標すら持とうとせず「なりゆきまかせ」。命まもる政治を。
日本共産党副委員長・参議院議員。香川県善通寺市生。鳥取大農学部卒。大阪かわち市民生協職員、民主青年同盟大阪府副委員長。1995年参院大阪選挙区で初当選。現在、比例代表で4期目。党書記局長などを歴任。2016年4月より党副委員長。「あったかい人間の連帯を国の政治に」が信条。