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政府は緊急事態宣言を延長した。しかし東京五輪はあくまで開催するという。米医学者グループは「五輪を進めるというIOCの決意は最高の科学の証拠に基づいていない」「選手を含む参加者は五輪中に感染し、200カ国・地域以上に帰国するリスクを引き起こす可能性がある」と警告している。五輪は中止を。
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#報ステ 東京五輪・パラリンピック中止による経済損失（約1.8兆円）よりも、緊急事態宣言による経済損失（約6兆円）の方がはるかに大きいとエコノミストが分析。感染状況から判断することを優先すべきだが、経済効果から判断しても五輪開催は必ずしも得策ではない。
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インド株の検査が遅すぎる。東京ではすでに15例。「おっとり刀でやっているがそれではダメ。イギリス株のときも、まだ市中には広がってないと言っていたが大阪あたりでは広がっていた」と二木先生 #サンモニ 。危機感も、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟も持たないのなら、政権を代わってもらいたい。
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東京五輪 のべ3万人の消防職員 各会場2台の救急車 共産党都議団が調査
ぞっとする。こんな体制で「緊急事態宣言下でも開催する」（IOCコーツ副会長）ことになれば、都民の「誰もが犠牲を払わなくてはならない」（同バッハ会長）ことになる。
#東京五輪の中止を求めます
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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「国民のなかで憲法改正を望む順位がなかなか上がらないのは我々の反省点」と国民投票法改定案提案者の一人である自民・船田元衆院議員。ならばコロナ危機のもとで国民の望まない「不要不急」の改憲議論などやめるべきです。共産・山添拓議員への答弁。
youtu.be/u3bnQlMemdE
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日本共産党のことをもっと知っていただきたい、できれば日本共産党に入党していただきたい。そんな願いを込めてお話ししました。ちょうど1時間です。どうぞお聞きください。
youtu.be/baH8kp5uT64
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自民・菅原一秀元経産相が議員辞職願いを提出。有権者に現金を配った疑いで東京地検が捜査を始めたとたん国民への説明もなしに辞めるのか！？ ついこの間、河井夫妻が一票をカネで買った疑惑があるのに一言の説明もなしに辞職したばかりではないか。自民党には自浄能力も説明能力もないのか！？
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「すべてのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになる」
「マイクロプラスチックは食物連鎖を通じて添加剤の運び屋となる」
東京農工大・高田秀重教授が研究によって解明した命題です。私たちの社会に存在し流通するプラスチックを減らすことが急がれます。6/1参院環境委で質問。
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参院憲法審査会で参考人質疑。自民、維新推薦を含め4人全員が「いまの憲法を国民は受け入れている」+「憲法は権力を縛るもの」との認識で一致。もっとも縛られるべき首相（安倍氏、菅氏）が改憲を主導するなど究極の立憲主義破壊です。「私は自民党だが自民の改憲案がいいとは思ってない」との発言も。
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喝！6/2参院憲法審査会の参考人質疑。3時間半余の間に居眠りしていた自民党議員が常時3～4人、のべ9人ほどいました。国の最高法規である憲法の「改正案」を議論する唯一の舞台で、あまりに緊張感のない態度です。目覚めたとたん参考人の意見を踏まえない自説の改憲案を表明する議員もいて呆れました。
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尾身会長「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミックで」
菅首相「専門家の方々も感染対策をしっかりやるべきというご意見でしょう」
国民多数の声も科学も無視して突っ走る
国民の命と健康に誰も責任を負わない
#東京五輪の中止を求めます
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政府対策分科会の尾身会長が、五輪開催が新型コロナ感染にどういう影響を与えるか、政府を飛び越えIOCに直訴した。いくら見解を述べても「政府に届かなければ意味がない」と。専門家としてやむにやまれぬ行動だ。五輪開催は国民の命を懸けたギャンブル。動機はもはや政権延命以外ない。怒の10乗。
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#ペットボトル のキャップには有害な化学物質が添加されています。流出したキャップは紫外線で微細化され海洋生物が摂取。有害物質は生物濃縮されて私たちの口にも入ります。ペットボトルのリサイクルより、ガラス瓶を洗浄し再利用する方が、エネルギー消費もCO2排出も約半分で済みます。6/3環境委
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参院本会議で「高齢者医療費2倍化法案」が自民、公明、維新などの賛成多数で可決成立。コロナ危機の最中、コロナで最も重症化しやすい高齢者の医療費窓口負担を上げるとはあまりに無慈悲で冷酷な政治だ。しかし法の施行は22年10月。世論と運動で、総選挙での政権交代で、悪法を実行させない運動を！
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参院で審議入りした土地利用規制法案。全国の米軍基地、自衛隊基地、原発などの周囲１㎞の住民を監視し、土地取引の事前届け出を義務づけます。例えば防衛省の周囲1㎞には、住宅、商業施設、大学、教会などがあります。知らないうちに個人情報が収集され、土地利用が規制される――これは違憲立法です。
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環境省ってなに！？
条約で毒性が認められた有機フッ素化合物PFOA。ダイキン工業が排出したPFOAが地下水を汚染、その水で灌漑した畑の作物も汚染、食べた人の血中濃度が高いとの京大名誉教授らの調査結果を示し、土壌調査と健康調査を求めたのに「土壌の分析方法が確立していない」と逃げを打つ。怒。
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#党首討論 で「ことしの10月から11月にかけて、希望する方すべてを終えることも実現したい」「ワクチン接種に全力を挙げて取り組んで、感染拡大を食い止めていきたい」と菅首相。ならば「食い止め」る前、7月から9月にかけて感染拡大リスクを間違いなく増大させる五輪開催になぜこだわるのか！？
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参院憲法審査会で国民投票法改定案が採決され賛成多数で可決。日本共産党は反対。立憲民主党は賛成ながらも「CM規制や最低投票率がなければ改憲議論や改憲発議は許されない」と討論。可決直後、傍聴席からは怒りとともに「選挙で決着をつける」の決意も。そう、国民のなかで勝利を！
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これぞ党首討論
わずか5分間でも論理の力で圧倒
菅首相でなくとも答弁に窮する運び
#東京五輪の中止を求めます twitter.com/shiikazuo/stat…
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①ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがある
②五輪やパラリンピックがあればさらに増加に向ける要素になっていく
③インド株が7月中旬には英国株から置き換わり、主流化する
これが専門家の分析
#五輪中止の決断を
topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_…
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共産・吉良議員：東京だけでも90万人の児童生徒が五輪観戦に動員される計画になっている。感染拡大したら誰が責任とるのか。熱中症の危険もある。計画中止の決断を
萩生田文科相：私がやるやらないを決めるものではない
菅政権オール無責任状態
youtu.be/caxbmsqV6vI
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「国民の命を危険にさらしてまで五輪を開催する理由を説明してほしい」という簡単な問いに答弁不能に陥りながら「丁寧に説明できた」とうそぶく首相。この人の言う「国民の命と健康を守る」がいかに信用ならないか物語る。
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同感です。ギャンブルに勝てば政権が浮揚する、しかし負ければ国民の命が失われる。「いまさら中止できない」でなく「いまからでも中止すべき」。命を最優先にするなら選択は一つです。 twitter.com/hiranok/status…
日本共産党副委員長・参議院議員。香川県善通寺市生。鳥取大農学部卒。大阪かわち市民生協職員、民主青年同盟大阪府副委員長。1995年参院大阪選挙区で初当選。現在、比例代表で4期目。党書記局長などを歴任。2016年4月より党副委員長。「あったかい人間の連帯を国の政治に」が信条。