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大阪市民のみなさん、必見です！
大阪市がなくなり特別区になったら、毎年200億円収入不足になることが、大阪市の試算で初めて明らかになりました。 #維新 が宣伝する「#サービスはよくなります 」の根拠がますます崩れました。 twitter.com/kotarotatsumi/…
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「私は前例の打破と言ってきた」
日本学術会議が推薦した6人を任命拒否した件を問われた菅首相の答え。唖然とする。日本学術会議法に違反する行為、憲法の学問の自由、思想・良心の自由、言論・表現の自由を蹂躙する行為を「前例の打破」で済ませるとは。すでに独裁政治に片足突っ込んでいる。
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2011年11月の知事市長ダブル選挙で維新が配布した宣伝物が写真左。「大阪市をバラバラにするのか」「大阪市をなぜなくすのか」との批判が高まったため。完全な虚偽。
いま維新が配布している宣伝物が写真右。「大阪市廃止で住民サービスが低下するのでは？」との不安が高まったため。根拠が虚偽。
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「日本共産党は、党の存在意義にかけて、この暴挙を許さない先頭に立って奮闘します」
党首がここまで覚悟を決めているのはどうしてか。ぜひお読みください。
jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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「維新の都構想のキャッチフレーズである『大阪の成長を止めるな！』は看板倒れで、虚偽情報にすぎない」
★大阪府のデータを用いて分析
★大阪府の成長率は全国平均以下
★松井市長の「弁解」も虚偽
a.msn.com/01/ja-jp/BB1aq…
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違います。「特別区の基準財政需要額の計算式が無い」のは、政令市（大阪市）には直接交付される地方交付税が、各々の特別区（新しい淀川区、北区、中央区、天王寺区）には交付されず、「都区合算制度」が適用され、特別区を包括する都道府県（大阪府）に一括して交付される仕組みだからです。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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つまり、大阪市にとって固有の財源である地方交付税が、特別区になると直接交付されず、大阪府に交付されることになります。そのうちどれだけ特別区に配分するかを決めるのは、特別区ではありません。大阪府知事と大阪府議会の権限となります。これは自治権の後退です。 twitter.com/jcpyamashita/s…
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さらに問題が。「都区合算制度」では「特別区の存する区域」を「一つの市町村」とみなして基準財政需要額を算定します。しかし、実際は「複数の特別区」に分割され、多くの場合、行政コストは増大します。なのに「都」に交付される地方交付税は「一つの市町村」とみなした額しか交付されません。 twitter.com/jcpyamashita/s…
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その差額が、今回大阪市財政局が試算して公表した218億円です。「都区合算」して大阪府に交付される地方交付税が、実際にかかるコストよりも218億円不足するという重要な試算です。しかも毎年不足する。これまで大阪市が提供してきた住民サービスを、各特別区が削減することも当然考えられます。 twitter.com/jcpyamashita/s…
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以上の説明は、地方交付税法21条に基づくものです。参考までに条文を添付します。 twitter.com/jcpyamashita/s…
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「自分の野望の妨げになると考えた政治権力や大資本家などが、学者や学問を弾圧した事例は歴史上、枚挙にいとまがない。この歴史の教訓に鑑みて『政治権力は学問の自由に介入してはならない』という人権が確立し、日本国憲法にも導入されたんです」
憲法学者・小林節さん
mainichi.jp/articles/20201…
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「異論を封じ込めるのはファッショですよ。多様な意見を組み合わせて議論を活性化させることで社会は前進し、それが民主主義の大前提でもあります」
田中真紀子元文科相
mainichi.jp/articles/20201…
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お答えします。東京都と23特別区については、「都区財政調整制度」（地方自治法282条2項）により、条例で都と特別区及び特別区相互間の財政調整が行われます。国の地方交付税制度に類似する制度です。問題は、配分割合などを決めるのは都の条例であり、特別区は意見を述べるだけであることです。 twitter.com/koji7041/statu…
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毎日新聞は初めから「大阪市を4つの自治体に分割した場合の基準財政需要額の合計を試算」と正確に報道しています。何ら訂正する必要はありません。
重要なのは、毎日新聞が報道した大阪市財政局の試算が、大阪市を廃止し4つの特別区にした場合、大きな収入不足となる可能性が高いと示唆した点です。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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毎日新聞の報道はこちらです。
mainichi.jp/articles/20201…
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「ある時期まで私自身を含め、政治は効率化を追い求めてきた。新自由主義に代わる選択肢を示す」
自己検討をふまえ新しい進路をしめす、その姿勢にとても共感できました。
立憲民主党・枝野幸男代表の代表質問
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「カーボンニュートラル」を本気で掲げるなら再生可能エネルギーの比率を抜本的に向上させる以外に道はない。菅首相は「原子力も含めて選択肢」というが、東京電力福島第一原発事故を体験した日本社会がその道を進むことはできない。国民の気持ちを合わせてこそ「脱炭素社会」は実現できる。
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コーヒーを入れながら
自分たちが納めた税金の使い道は
自分たちの代表者が決める
それが自治
#大阪市廃止にNO
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参院本会議。自民・世耕氏の「菅首相に対し、国家ビジョンや哲学が見えにくいとの指摘がある。自身の言葉でもう少し詳しく国民に発信してほしい」との質問に、菅首相は「自助、共助、公助」「行政の縦割り、悪し前例主義の打破」と所信表明と同じフレーズを繰り返した。なんとも厚みのないビジョン。
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異常だ。維新が国会の壇上から一新聞社の一記事を攻撃。大阪市を廃止し4つの特別区に分割すれば、地方交付税法の「都区合算制度」により、年間208億円もの収入不足になる可能性があるとの大阪市試算に基づく報道を、自分たちに都合が悪いからと攻撃する。憲法の言論・表現の自由を蹂躙するものだ。
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維新・馬場幹事長は、武田総務相に質問し、毎日新聞記事への「ケチつけ」「八つ当たり」にお墨付きを得ようとしたが、総務相は「都区合算制度」の当然の説明を行っただけ。逆に「協定書の内容について十分に理解を深めたうえで判断を」と言われ、「説明不足」のまま住民投票を強行した責任が問われた。 twitter.com/jcpyamashita/s…
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菅首相：内閣総理大臣の責任を果たすために今回の任命をした（=6人の任命を拒否した）
ゾッとする
志位委員長：この問題は日本学術会議だけの問題ではない。全国民にとっての大問題だ。強権をもって異論を排斥する政治に未来はない。日本共産党は、違憲・違法の任命拒否の撤回を強く求める
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自分たちに都合の悪いデータは
①データを出した部下に「撤回」させる
②報道したメディアに「誤報」と決めつけ「撤回」を迫る
権力者がこれを行えば民主主義は死に独裁政治が生まれる
民主主義を守ろう！
#大阪市廃止にNO
mainichi.jp/articles/20201…
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これまで #大阪市廃止・特別区設置 構想について、大都市地域特別区設置法、地方自治法など法律に基づいて批判してきました。しかし党首=大阪市長、党幹事長、副党首=大阪府知事、元党首=元大阪府知事・大阪市長が揃って報道機関を攻撃する様を見ると言わねばなりません。
#維新政治は独裁への道 twitter.com/hiroyoshimura/…
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松井市長、吉村知事が盛んに攻撃する大阪市財政局の試算、毎日新聞の報道が、何ら「間違い」でも「誤報」でもないことを地方交付税法に基づいて述べています。再掲します。
#民主主義を守ろう
#大阪市廃止を否決しよう twitter.com/jcpyamashita/s…
日本共産党副委員長・参議院議員。香川県善通寺市生。鳥取大農学部卒。大阪かわち市民生協職員、民主青年同盟大阪府副委員長。1995年参院大阪選挙区で初当選。現在、比例代表で4期目。党書記局長などを歴任。2016年4月より党副委員長。「あったかい人間の連帯を国の政治に」が信条。