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立民・枝野代表「(1人区は)すべての選挙区で一本化ができるように最大限の努力をしたい」
国民・玉木代表「1人区と2人区くらいは、いかに野党間で候補者を調整するのかがポイントだ」
まずは政党間で、安倍政権打倒、「1人区での1本化」を合意し、具体化のための協議に入りましょう!
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インドの人口は現在12億人強。3年後には中国を追い抜くと言われています。日本の高度成長期のような経済成長が続きますが、 物流網や冷蔵施設などが普及すれば、さらに成長するだろうとのこと。在印邦人のみなさんの「日本企業は短期的利益でなく長期的な視点で進出を」との指摘が印象的でした。
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今年は国連「家族農業の10年」のスタート年です。飢餓や貧困の克服、環境の保全など人類的課題を解決するには家族農業の役割が欠かせない――これが世界の共通認識として広がっています。TPP、EPA、FTAと家族農業を破壊する安倍農政は時代逆行もはなはだしい。農民連大会であいさつ。
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安倍政治は強権とウソの政治、大阪の維新政治はペテンと恫喝と裏取引の政治。どちらも強さでなく破綻の証明。暴走を許せば、9条を壊し戦争する国へ、大阪市を壊し巨大開発とカジノへと災いが。安倍政治も維新政治も共同の力でサヨナラを――それができるのは全国で大阪だけ。大阪の会議であいさつ。
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沖縄では辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が迫っています。ところが県内5市が県民投票の実施を拒否。住んでいる場所によって投票できる人と投票できない人がうまれるのは憲法14条「法の下の平等」に反します。地元紙には「投票に行く行かないは自由。でも私の口までふさがないで」の声が。
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毎月勤労統計の不正調査の影響は、雇用保険の過少支給にとどまらない。同調査は政府の景気判断の根拠としても使われている。賃金が低く出る不正をこっそり「補正」したことで、賃金の伸び率が実際より高く出た。それが「消費税増税は可能」との判断の根拠だとしたら、増税そのものを見直す必要がある。
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「島を返すとか返さないといった言葉もなく、がっかり」と元島民。日露首脳会談の一番本質的な問題では?
報道では安倍首相もプーチン大統領も「平和条約締結」という言葉は使っているが「領土問題」という言葉は聞こえてこなかった。一体何を交渉しているのか?
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「パワハラで業務中に涙が出るように。ある日、数人がかりで、打つ伏せの状態で宙吊りにされ、会社から排除された。『あなたに戻る会社はない』と休職期間満了で解雇に」――耳を疑うような人権侵害が日本の大企業職場で起こっています。神奈川での職場・労働学習交流会で。たたかう労働者にエールを!
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一歩前進しました!きょう国会で野党党首会談が行われ「今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る」などを合意しました。いよいよ安倍政治にサヨナラするたたかいが本格化します。
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安倍首相の施政方針演説を聞いて
「増税分の5分の4を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し」→ 8%に上げる時「増税分は全額社会保障に充てる」と言ってたのに?
「来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ」→ 「全て還元 」するなら上げなければ?
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安倍首相の施政方針演説を聞いて その2
「5年連続で今世紀最大の賃上げが行われた」→ 統計の不正で根拠が崩れたのに?
「沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に」→ 問答無用で土砂投入してるのに?
「憲法は、国の理想を語るもの」→ 違います。権力を縛るものです。
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安倍首相、「自衛隊の活動に非協力な自治体がある」と衆院議場の演壇から非難。空恐ろしい光景だ。地方自治のなかった、軍事があらゆることに優先した、従わない者を「非国民」と決めつけた、戦前の時代を想起させる。これを改憲理由の一つに挙げた首相の狙いがよく見える。
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アベノミクスは「カサアゲミクス」!? twitter.com/kotarotatsumi/…
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志位:1945年のヤルタ協定で、米英ソが「千島列島の引き渡し」の密約を結んだ。この不公正をただす立場で、千島列島の返還を求めてこそ、解決の道は開かれる。
安倍:千島列島の権限は、サンフランシスコ条約で放棄したので、返還を求めることはできない。
「戦後日本外交の総決算」は看板だけ?
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安倍首相が「非協力な自治体」を非難した自衛隊の活動がこれ。本人の承諾なしに個人情報を提供させるものとなっています。 twitter.com/a_mitunaga/sta…
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政府が105機追加購入し、147機体制にするF35戦闘機。共産・井上議員は、米政府監査院(GAO) が、安全性や重要な性能を危険にさらす問題が111件あり、うち25件が量産段階までに解決できない恐れがあるとしていると指摘(7日)。自衛隊出身の自民議員「俺もそこを質問したかった」。
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厚労省が発表した2018年の実質賃金。前年比0.2%増となった「公表値」のみで、野党が求めていた「参考値」は公表しなかった。「参考値」はマイナス0.4%程度になったとみられる。総務省統計委員会は「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視することが重要」との見解。まさに組織的隠蔽。