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「私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります」と一律補償を拒む理由に愕然
公務員のトップに立つ首相自ら、公務員バッシングの引き金を引くつもりか。
それを言うなら、全国民に「影響がないよう」にするのが政治でしょう！
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これ、国民からすると、社長が「うちは役員も従業員も守ってますから、みなさんは我慢してください」と、顧客や取り引き先に言っているのと同じ。
顧客を怒らせるし、真面目に働いている従業員も迷惑😠
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この時期に、こういう記事がきちんと出てくることはありがたいです。公務員を減らすことは国民の「公共サービス」を受ける権利を削ることであり、いざという時に対応できない状況を生み出すことを知って欲しいと思います。
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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＊裁判を始めるかどうかは、検察官にかかっている
刑事裁判を起こす（起訴）権限は検察官だけが持っており、しかも、起訴するかどうかは検察官の裁量で決めることができます。言い換えれば、法律に触れる行為があったとしても、検察官が起訴しなければ、裁判が始まらない仕組みになっているのです。
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また、裁判所に逮捕状を請求できるのは「検察官，検察事務官又は司法警察職員」、それに続く勾留を請求できるのは、検察官だけです。検察官が勾留を請求しなければ、被疑者は釈放されます。
こうしたことから、検察官は「行政」組織の一員ですが、「準司法官的立場」であるとされます。
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また、検察官は犯罪の嫌疑があれば、内閣総理大臣であろうと、国会議員であろうと捜査の対象にしなければなりません。実際にロッキード事件、リクルート事件など政治家が関わった多くの事件で検察官は重要な役割を果たしています。したがって、検察官は政治的に中立公平でなければなりません。
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憲法は、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障するために「三権分立」の原則を定めています（４１、６５、７６①）が、今回の検察庁法「改正」案が「三権分立を脅かす」と批判されているのは、検察官のこうした特別な権限と役割からくるものです。
#検察庁法改正案に抗議します
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#看護師の五輪派遣は困ります
都内在住で昨年１０月末にコロナにり患しましたが、当時はすぐに検査を受け、ホテル宿泊、容態が悪化して入院、さらに転院もすぐにできました。おかげで、元気です。自宅待機だったらどうなっていたかわかりません。
今は、医療体制の立て直しに全力をあげるべきです。
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私が罹った時も「中等症」で、症状は比較的軽かった方ですが、40度近い熱が続き、咳が酷くて、一時は「死ぬのではないか」と思いました。
「自宅待機」など、あり得ない😡
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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労働組合に入ることは、自身の働く権利を守るとともに、自分が働く「職場のあり方を決める仕組み」に入るということ。
「誰かが決めたルール」にただ従うのではなく、自分も参加してルールを作ることができる、その権利を持っているのが労働組合です。
#労働組合からのメッセージ、#労働組合に入ろう
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総がかり行動実行委員会の提起で官邸前行動にきました。
今日、閣議決定する予定とのことです。
#0722国葬閣議決定反対官邸前行動
全司法労働組合中央執行委員長。
活動に関することや近況などをツイートしていこうと思います。