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日本の新型コロナ対策はあまりにも政治的。サイエンスや専門家を軽視した政策は危険だと思う。NYのクオモ州知事は、亡くなった方にはそれぞれに家族がいて、NYは悲しみに沈んでいる、と言ったが、日本のリーダーは国民一人一人を人としてみる想像力に欠け、命を守ろうという強い意思が伝わってこない。
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今、パブリックヘルス界隈では「換気の悪い狭い空間」で感染しやすいのは事実だが、追跡が容易だから特定されているだけという可能性が指摘されています。日本は、検査数が不十分な中、政府の期待に沿った希望的シナリオに合うデータのみをピックアップすることによる選択バイアスが危惧されています。
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諸外国も医師の許可の元、ドライブスルー式を採用しています。医師の診察にオンライン診療を取り入れれば「我が国」でも施行可能。そもそも1番恐しいシナリオは、軽症者で病院が溢れることではなく、検査をしないために感染に気付かない軽症者が国内感染を広めた結果、重症者で病院が溢れることです。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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WHOは遂に「検査、検査、検査。疑わしきはどんどん検査」と勧告。感度、特異度を理由に検査を否定するのは、木を見て森を見ず。WHOから日本のやり方は「少人数しか検査しないのでは前に進めない」と暗に批判されており、アメリカでも専門家の推奨は「検査拡大、感染者把握」。theguardian.com/world/video/20…
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緊急事態宣言しても外出が自粛されないなら、法改正も含めて罰則を考えないと、みたいな意見を聞いたのですが、十分な休業補償の上で、公共交通機関ストップをすれば解決するのではないでしょうか。誰もリスクを犯して喜んで外出してるわけではなく、生活のため、義務感から、仕方なくしてるのです。
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肺炎が進行する前に、周囲へ感染拡大してしまう前に、早期診断が重要なのは言うまでもない。検査数が多い＝医療崩壊を招く、という主張は必ずしも正しくなく、軽症感染者への療養指示をしっかり出せばいいだけ。重症者の受診制限による死亡をこれ以上出してはならない。
jmedj.co.jp/journal/paper/…
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現金給付の話になると、まず必要な人にどう行き渡らせるか、よりも、不正請求をどう防ぐか、みたいな議論になるのが日本的で気持ち悪い。
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年間に生まれてくる赤ちゃんの数が100万人を下回り、社会全体で大事にしていこうという中、ただでさえお金がかかる子育て世代に負担をかけるのはどうなのか。乳幼児加算のように、妊婦加算も社会で負担する、つまり公費負担にすべきではないか。
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3月で日本での留学、奨学金が終了したものの、ロックダウンにより祖国に帰れず、しかもアフリカからの学生などは、物価の高い日本で、4月以降の滞在費が捻出できず、困り果てているそうです。各国の大使館が必死に対応していますが、周りにこういう留学生を見かけたら、私たちも手を貸してあげないと。
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日本は感染者数を抑えられてる様なことを言ってますが、諸外国の状況から判断するに、実際は感染者個人情報を晒すのがもはや無意味なレベルに国内に広がってると予想されます。フランス厚労大臣によると、コロナ感染疑い者はイブプロフェンを使わないこと。使用者は若年でも重症化例が目立つとの報告。 twitter.com/olivierveran/s…
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担当医から疑わしい肺炎患者の検査依頼があっても却下する一方、クラスターは個人情報を晒すくらい執拗に追っかけ、最近は帰国者による感染拡大というストーリーを展開している日本。春の訪れを感じさせる心地よい気候に気も緩みがちですが、市中に感染者が沢山いると考えて、警戒しないといけません。
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不妊治療で、禁煙する代わりに加熱式タバコに変更して来る人が結構いるんですが、ダメですから。
加熱タバコや電子タバコに日本呼吸器学会が見解「健康に悪影響」 #ldnews news.livedoor.com/article/detail…
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この方は経済状況の差による健康状態の差、つまり健康格差という概念を知らないのだろうか。健康には個人の責任を超えた社会的要因の影響があることを。イチローカワチを読ませたい。 twitter.com/product1954/st…
富坂美織（とみさか みおり）・ 医師/医学博士 ・ ハーバード大学院卒（専攻はGlobal Health）・ 研修医→マッキンゼー→産婦人科専門医 ・ 著書に「一流にみせる仕事術（大和書房）」「二人で知っておきたい妊娠・出産・不妊のリアル（ダイヤモンド）」など ・ 臨床の傍ら順天堂大学医学部で医学生教育を担当中