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基礎年金へのマクロ経済スライド（＝現役世代の人口減などを反映して実質的に給付を減らす仕掛け）を早期停止し、月５万円以上に保つ案が出ている。
会社員が払う厚生年金の保険料や、国庫負担で埋め合わせる。この影響で、高所得の会社員は将来の給付が目減りする可能性も。
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海外マネーが日本の不動産を買っている
不動産の期待収益を、投資利回りから資金の調達コストである長期金利を差し引いた「イールドスプレッド」が22年、主要国で日本だけ拡大。
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75歳以上の後期高齢者医療制度
窓口負担を除いた給付費の5割を公費（税金）、4割を現役世代からの支援金、残りの1割を高齢者の保険料で賄う仕組み。
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