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本当に業界として動かないと危ないですよ。
今「本番禁止とかじゃないんです被害者救済なんですぅ」って言ってた連中、禁止系トンデモフェミと2年後を待たずまた合流します。→ twitter.com/sakuratsukisim…
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私はこの法案を差別法だと考えます。
①他の業種だったらたとえ「悪徳」と呼ばれる業者にでも絶対なされない異常な制約を
②他の人の人権を守るためではなく
③議員が「AV業者の仲間と思われたくない」という理由(archive.ph/C8Spw)で課す
という、少なくとも3重の差別を含む立法です。
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実際に5/26のセックスワーカー側の院内集会の時には、懇意の議員さんに出席をお願いしても「女性支持者の反感を買うので出られない、と言われた」という話が出ていました。
女性による性産業への差別意識はすさまじい。 twitter.com/kooimushi1/sta…
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オタクの血はいらないのに、AEDは要るの?
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AV女優さんは自分でNGとするプレイを決められるので、本当に嫌であればやらされたりはしません。
伊藤弁護士@KazukoIto_Lawは前回も「多くの被害女性から聞いた」と吹聴した話を、廻りから突っ込まれて削除しています。
@zaiyaneko twitter.com/zaiyaneko/stat…
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AV新法は基本的に「悪のAV業者=制作公表者」、「女優=かわいそうな被害者」というレッテルで作られており、前者に対する後者の権利という体で規制しているので、出演契約ではなく「自主的に自分のAVを作りたい女性と、そのための機材・人材提供」という契約にはほぼ何もできない。
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そこで出演者側に「制作公表」の名義人になってもらい、今までメーカーとして認知されていた側は「同人AVの制作販売サポートサービス」の企業となることが一番抜本的な解決策。
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ここで問題なのが、従来は出演料がメーカーから女性に支払われていたのが、同人AV制作女性と制作サポートサービスでは女性がサービスにお金を払うのが自然だということ。
これは以下のように解決できる。
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1.報酬を「定額の出演料支払いで終わり」ではなく売上を分配する形にする。
2.特に見込みのある企画にはサービス側が「一定額の前払い」を行う(これが従来の出演料に当たり、女優の収入を保障する)
3.「見込みがない」女性からのサービス依頼も受け付ける(単なる偽装ではないことの立証)。
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女優からは「どのように販売するのか(ネットサービスの選定など)」について指定してもらって依頼を受けるという形をとる。販売の開始も最終的に女優の意志で始めてもらうわけだ。
解約や配信停止にあたるものは、単に依頼者がサポートサービスの継続をストップさせるだけのことで、当然受け入れる。
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女優が自主的に制作依頼や販売依頼を送信することで企画や販売がスタートするので「制作公表者は女優」は偽装ではなくなる。
また過去作品の売り上げが継続して入ってくるシステムになれば、女優さんも安易に解約しない誘因になる。
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キモになるのは(なるべきは)「私が主役のAVを作りたい」という依頼と、完成したAVを「そちらで売って欲しい」という依頼は同じ業者に対してでも、別途に行われるべきこと。
それによって公表が「最終的にも自分の意志で行った」ことが保障されることになる。
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脱法手段を考えようとしたら、ただの健全な企業のアイデアになった。
これがいかにAV新法が無駄な規制しようとしているかの証拠。
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というより、そもそも馬鹿なAV新法によって同人AVなどの「従来の適正外」(違法という意味ではない)ジャンルに地下化することが考えられるので、そこで犯罪者ではなく従来からの適正AVメーカーがその受け皿として先回りすることは極めて重要。
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「オナニー見せるだけとか、排泄を見せるだけのような独演的内容ならともかく、普通のジャンルだと共演者(相手方の男優など)はどうなる?彼らとは出演契約になるのでは?」という疑問について。
これは共演者も個人として(女優と連名にするか個別ににかは別として)制作依頼してもらえばいい。
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スター女優はいいとして、日本で一般の女優にこれまで業者負担だったものを課すのは酷なので、どう「サポートサービスの負担」という形にするかですね。
(実際は女優名で判断するとしても)見所のある企画と判断すれば諸々サービスします!という形がスムーズと思いますが。
twitter.com/oharan/status/…
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そもそもAV新法で規制されているのは「制作公表者が、出演者をAVに出演させる契約」なのです。
そこで出演者と制作公表者が同一人となることで、出演「させる」契約として成立しなくなります。そうすれば規制対象から外れる、これが最大の狙いです。→
twitter.com/yurudayo_model…
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したがって刑事罰の可能性を女優さんに負わせるのではなく、「誰も」その危険を負う者がいなくなります。
罰則は「契約で嘘をつく」「契約書をわたさない」「解約したい女優さんを脅す」のような、出演者VS制作公表者という発想で想定された行為にばかり設定されていますから。→
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回収責任については、依頼者(女優)が「サポートサービス」に対して販売中止をオーダーするとすれば、従来とあまり変わらないこととなるでしょう。
極論、note作者が自分のnote記事を削除するのと同じような感じになります。
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解除取消の際に女優側が負うリスクは、今現在のホワイトな業界基準を今後も堅持していくべきと考えます。
法的には「制作サポート」がキャンセル料を課して良いとしても、通常のクーリングオフ期間と同程度の期間なら取らない、とかの業界ルールはあってしかるべきでしょう。
twitter.com/yurudayo_model…
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→
同人AVについて議員は「会社でなく個人でも規制対象」という話はしていましたが、ここで話しているような「女優が主体のケース」については何も言って無かったとおもいます。→
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前例については海外では似たものが存在する業態であるとご指摘がありました。
twitter.com/oharan/status/…
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そう、AV新法そのものを理由に拡大してくる可能性だって普通にある。
たとえば「実写のAV女優は保護されるようになったが声優へのアダルト起用は野放し!」と言い出してアニメ規制への拡張を、今日この日に言い出しても全くおかしくない。 twitter.com/gerogeroR/stat…
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この方法でAV新法に対抗できるとしても、そもそも第一条からAV女優は精神に異常や不安定を抱えているかのような偏見を、科学的調査も無く煽っている差別法。
廃止するならするに越したことはない。
#AV新法の廃止を望みます twitter.com/hitoshinka/sta…