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倉持先生
「こちら(医療)側が感染対策をしながら火を消しに行っているのに、五輪をやる、後ろからガソリンをかけに来る」
#報道1930
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今日の激論クロスファイアで、枝野さんは、可処分所得の増加を掲げると明言。
①消費税を下げる
②年間1人12万円程度の給付をする
③年収1000万円以下の所得税を期限付きで減免する
こうした選択肢で最も有効な政策を選ぶ。
ほぼ消費税5%に当たる財政出動を行うほか、
介護や保育などの賃金向上を行う
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これは、何度でも言いたい。
感染が発覚してから、着々と準備をして、
10万人が感染しても医療崩壊せず、2日で休業補償60万円が振り込まれ、責任を明快に訴えるドイツ政府。
150人が感染して、医療崩壊が危惧され、休業補償はしないし責任は取れない政府の日本。
完璧に統治能力無しと認定できる。