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自民の改憲案の第二十四条 に「家族は、互いに助け合わなければならない。」とある。この文言をあえて入れることによって、介護を受ける権利を制約して、限界まで家族で面倒みなさいと読み取れる。
社会保障費を抑制しようとする意図が見え隠れする。
#選挙に行こう
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国会議員と官僚限定でまず福島原発での作業体験ツアーと庶民の生活体験ツアーやった後でGoTo再開の議論してください。
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大企業の内部留保は500兆弱。これに10%課税すれ約50兆、5%でも約25兆、他国が金利をあげようとしていても日本はあげられない、そうなると円安が進む、物価は上がり賃金は上がらない。内部留保に課税して分配に回し国民の生活を守ってもらいたい。経団連には聞き流す力を発揮すべき!