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大阪都構想賛成派の高橋洋一氏は「大阪は都制でないため、社会インフラの整備が遅れて損をしている」と述べていますが、これは「1970年頃までの公共投資と経済成長の伸びは、共に大阪が東京を上回っていた」という事実と矛盾します。
on.fb.me/1Ldnmfv #大阪都構想
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日本を含む29か国について、「財政支出を伸ばしている国ほど、経済成長率が高い」という明確な事実を示したグラフです。
↓参考記事はこちら
bit.ly/1RcQBOs
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高橋洋一氏が「大阪経済のパフォーマンスは、橋下府政以降改善している」と論じているようですが、下記グラフやブログ記事が示すように、これはデータの誤った加工に基づく歪曲された議論です。
bit.ly/1PM8XqV
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『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』
↓アベノミクスを支えるリフレ派や主流派経済学の誤りを実証し、積極財政こそが経済再建の柱であることを解き明かした一冊です。
bit.ly/1RF5rye
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日本政府の明治維新以降の債務残高（金額＆実質残高ベース）の推移を示しています。自国通貨建て政府債務は、返済して減らす必要がそもそも無いのです。
↓参考記事「返す必要のない「国の借金」」
bit.ly/2bvrJ9k
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「15～64歳の就業率は過去最高」と報道されていますが、長期的な実態の推移をより正確に反映している25～54歳の男性で見ると、就業率は長期デフレで落ち込んだ水準で低迷したままです。
↓参考記事「雇用情勢を巡る歪んだ報道」
bit.ly/2h20qZ8
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20年以上続く日本経済のゼロ成長をもたらしているのは、同じ頃から続いている緊縮財政に他なりません。その間ずっと異例の金融緩和が続いてきましたが、金利を歴史的低水準に押し下げるだけで、成長の回復につながっていないのは明らかです。
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拙著『MMTとは何か――日本を救う反緊縮理論』（角川新書）が12月7日より発売が開始されます。
MMT（現代貨幣理論）を主流派経済学と比較しながら徹底解説しつつ、それを踏まえた日本経済の分析と経済政策論を展開しています。
amzn.to/34yexJ7
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拙著『MMT（現代貨幣理論）とは何か―日本を救う反緊縮理論』がようやく完成。12月7日から発売開始となります。
写真の通り、藤井聡先生（元内閣官房参与）からは、
「財務省が今、最も恐れるMMT。本書こそまさしく、その本格的入門書だ！」と推薦のコメントをいただきました。
amzn.to/2L8fT5K
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手前味噌ですが、このグラフを推してくださる方がいるようなので。 twitter.com/sima9ra/status…
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緊縮財政の弊害を示すこのグラフ、改めて拡散をお願いします。 twitter.com/sima9ra/status…
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「中央政府の自国通貨建て支出に財務的制約は存在しない」「国民経済の生産能力を高めるために財政政策を用いれば、通貨制度の基盤・信任を保持しながら人々の生活を豊かにできる」というMMTの要点を是非くみ取っていただきたい。そうすれば、幅広い国民の支持を得られる政策の立案が可能になります。 twitter.com/genki_sudo/sta…
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昨日2月7日、同友クラブ（経済同友会のOB会）の定例勉強会「師を囲む会」にて、「MMT（現代貨幣理論）と日本経済」という演題で講演しました。
下記はその際の配布資料です。是非ご活用そしてご拡散ください。
bit.ly/2SrqeNc
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通貨発行権を持つ国には無制限の財政能力があり、地方自治体にはそれがない。だからこそ、「休業要請には国による損失補償が不可欠」なのです。こうした非常時に財政出動して経済を支えるのは国の責務であり、そうしたサポートがない非常事態宣言は無責任そのものです。
bit.ly/2UVwAGY
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この記事は、需要の急減で世界の原油貯蔵能力が上限に近づく一方で、日本は例外的に現状の2.5倍以上貯蔵する余力があることを示しています。日本政府は、経済を支える財政出動及びエネルギー安全保障強化のため、今こそ原油を大量に購入し、戦略備蓄として貯蔵すべきです。
bit.ly/353ONpc
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入学時期として4月と9月のどちらが良いのかについての適正な議論もなく、「緊急事態宣言の延長」というそもそも誤った政策を前提として、入学時期の変更を拙速に進めるなどあり得ません。
これこそ悪名高い「ショック・ドクトリン」の典型です。
s.nikkei.com/2W9xoaB
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国債などの日本政府の債務残高は、返済によって減ることなく、明治以来増え続けていることを示したグラフです。
最近リツイートされた方がおられるようですが、池上彰氏が「国の借金はいずれ返さなければならない」という「デマ」を流したせいでしょうか（私自身はその番組を観ていないのですが）。 twitter.com/sima9ra/status…
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中野剛志氏（評論家）の論稿「「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由」に提供した、日本の実質民間最終消費支出の推移を示すグラフです。
消費税増税の消費抑制効果がリーマンショックなどをはるかに上回るものであることを、端的に示しています。
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何と、本日の日経朝刊「経済教室」欄に、ビル・ミッチェルの論稿が掲載されていました。
潮目が変わりつつあるのかもしれませんね。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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「長期不況の原因は金融緩和不足ではなく緊縮財政」という現実が見えていないこの発言、「高市氏が首相になっても、期待外れとなった（そして新自由主義がより一層ひどくなった）アベノミクスの二の舞になるだけでは？」とつい首をかしげたくなってしまいます。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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河野太郎氏が強い緊縮財政志向なのは既に明らかでしたが、消費税増税によって生じた甚大な被害を理解していないこの発言は論外です。
岸田氏か高市氏か、という議論はあるかもしれませんが、少なくとも河野氏を自民党総裁、そして首相にする事態は断固阻止すべきです。
mainichi.jp/articles/20210…
経済評論家。著書『MMT講義ノート』監訳書『MMT現代貨幣理論入門』など（右記はアマゾン著者ページ）→amzn.to/3HHnCnU 業績一覧（右記はリサーチマップ）→researchmap.jp/hajime_shimaku… 執筆・講演の依頼等はこちら→ bit.ly/2OEJm9j