政治家の言動をヒトラーに例えるのはヘイトスピーチの定義にあてはまるのか。日本のヘイトスピーチ研究の草分け、前田朗・東京造形大名誉教授は「かすりもしません」「ヘイトスピーチと同列に語る人たちの幼稚さにあきれています」 mainichi.jp/articles/20220…
野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウント「黒瀬深」が非公開になりました。俳優の室井佑月さんが運営者の個人を特定し、損害賠償を求めて提訴していました。mainichi.jp/articles/20211…
米選手がコロナ陽性、豪陸上選手63人全員が自己隔離 東京五輪 mainichi.jp/articles/20210…
東京五輪の大会費用は1兆6440億円。うち税金は9230億。このお金で何ができるのか調べました。全国の学校給食を1年9カ月無料にでき、2013年から引き下げられた生活保護費も楽々まかなえます。1.6兆円は今後5年間の復興予算と同額です。 #五輪開会式の陰で mainichi.jp/articles/20210…
【独自】NHKの前田晃伸会長が4月、政権寄りとされる板野裕爾専務理事を退任させる役員人事案を経営委員に郵送した後に撤回して再任案に差し替えていたことがわかりました。極めて異例のことで、NHK内部からは疑問の声が上がっています。詳報へのリンクあります。 mainichi.jp/articles/20210…
新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれています。東京・池袋の「炊き出し」に集まった人数は過去10年で最多に。支援者は「困窮者への手当を万全にすべき。五輪をやっている場合ではない」と訴えます。 mainichi.jp/articles/20210…
東京五輪の大会費用は1兆6440億円。うち税金は9230億。このお金で何ができるのか調べました。全国の学校給食を1年9カ月無料にでき、2013年から引き下げられた生活保護費も楽々まかなえます。1.6兆円は今後5年間の復興予算と同額。お金の使い方、間違っていないでしょうか? mainichi.jp/articles/20210…
「性差別的」「女性おとしめる」 海外メディアも森喜朗氏の発言を問題視 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
河野さんをはじめ、政治家にブロックされている方、毎日新聞統合デジタル取材センターのツイッターアカウント(@mainichi_dmnd)へのご連絡をお待ちしています。 mainichi.jp/articles/20210…
#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」。こうしたハッシュタグ投稿は24日午後3時半時点で16万件以上に上りました。「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑。こんな形で終わっていいのでしょうか。mainichi.jp/articles/20201…
「説明できないことをやっているから答えることができなくなっている」 #排除する政治~学術会議問題を考える #日本学術会議への人事介入に抗議する #1006官邸前緊急行動
任命を拒否された「日本学術会議」新会員候補6人のうちの一人、岡田正則・早稲田大教授は行政法研究者の立場から「首相や官房長官は、法律をまったく知らずに発言している」と厳しく批判しました。「有能な職員たちが、法律を破る手先にされている」と残念がります。mainichi.jp/articles/20201…
重要なのは実際に監視することではないのです。監視されているという思いを人々に植え込むこと。権力のまなざしの内面化が人々に起きたとき、権力の支配の構造が最も効率的で効果的に発揮されるというのがフーコーの議論です。mainichi.jp/articles/20201…
総裁選の最中、菅官房長官がテレビで語った「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」という言葉。統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言でした。本文中に統計へのリンクあります。#ファクトチェック mainichi.jp/articles/20200…
総裁選の最中、菅官房長官がテレビで語った「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」という言葉。統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言でした。本文中に統計へのリンクあります。#ファクトチェック mainichi.jp/articles/20200…
「29万円」は正しくない、ということを書いてある記事なのですが。 twitter.com/hikaritugi/sta…
アマゾンジャパンの広報担当者は、今回の解約の動きについて「お客様の反応を真摯(しんし)に受け止め、今後の制作に反映してまいります。なお、本CMは期間限定CMのため、もう間もなく放映期間が終了いたします」とコメントしています。mainichi.jp/articles/20200…
NHKがニュース番組「これでわかった!世界のいま」で放送した米国の抗議デモに関するアニメ動画などについて、日米の米国研究者が12日、「看過できない内容が含まれている」として、経緯説明や再発防止策を求める要望書をNHKに送付しました。 mainichi.jp/articles/20200…
「持続化給付金」の業務が活動実態の乏しい法人に委託され、大半が電通に再委託された問題で、経産省が入札を公表する6日前に、この法人と接触していたことがわかりました。専門家は「入札の公正さに疑義が生じかねない」と指摘しています。 mainichi.jp/articles/20200…
黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないと、 開示請求した会社員男性に回答しました。これでは政府がその法的根拠をどう検討したか検証できません。 mainichi.jp/articles/20200…
不良品続出などで評判の悪い政府配布の布マスク。随意契約で決まった納入業者の一社は、マスクの取り扱い実績もない福島市の燃料輸入会社でした。通関業務だけは別会社と契約するなど謎が残ります。 mainichi.jp/articles/20200…
自民党国会議員による勉強会メンバーが10代の少女を支援するカフェに大人数で視察に訪れた問題で、カフェを開催した団体側が24日、抗議文と要望書を送りました。セクハラ行為やメンバーによる問題行動で「尊厳が奪われた」と指摘し、反省と謝罪を求める内容です。 mainichi.jp/articles/20200…
自民党国会議員による勉強会のメンバーが、居場所のない10代の少女を支援する集いに大人数で視察に訪れたうえに問題行動があったとして、非難の声があがっています。「あまりにひどい態度」との指摘も。議員側は謝罪の意向です mainichi.jp/articles/20200…