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バスカフェに去年から深刻な妨害が８回連続で行われていました。東京地裁は今日、この男性や関係者らについてColaboへの接近や妨害活動を禁止する命令を出し、バスカフェの半径600mに近づけなくなりました。これについて記者会見を行いました。少女たちの安心安全な居場所と関係性を守っていきます。 twitter.com/asahi/status/1…
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本日3/8のバスカフェは20-24時でオープン🚌新宿区役所前にて🎀
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しかしそのような言及は各社の報道には全く見当たりません。このような報道は、ネット上に大量に流布されているColaboへの誹謗中傷に影響され論点を見誤っているものといえ、Colaboへの攻撃に加担する効果さえ招いてしまいます。今後Colaboの発信を踏まえ、的確な報道をしてくださるよう要望致します。
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Colaboは今後も女性のプライバシーを守りながら、若年女性支援継続のために最 適な方法を模索してまいります。
委託契約の受託者としての市民への説明責任についても、東京都側と適切に協議していく所存です。
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本件監査請求人がネット上に大量に流した不確かな情報に基づき、国会議員や地方議員といった立場の者までも「Colabo問題」などと称して、まるで不正を犯していたかのように一民間団体のColaboへの不当な批判を煽り続けてきた騒動は、 再調査結果によって根拠がなかったと確認されたことになります。
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上記事情を踏まえれば、本件におけるニュースバリューは、住民監査請求人が多数の架空の「不正疑惑」をインターネット上に流布し、その「不正疑惑」に基づく本件監査請求に基づき、都がColaboの賃金台帳や領収証等を調査して調べた結果、それが認められなかったということにあるはずです。
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見出しがこのようなものでは、あたかもColaboが不正な公金受給をしていたかのような誤解を招きます。
そもそも、本件住民監査請求の論点は、公金支出の妥当性です。
再調査結果の内容を見れば明らかなとおり、公金支出は妥当だったのです。
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再調査結果を報じる各社報道の見出しには、「「Colabo」女性支援事
業 東京都が経費の一部190万円認めず」(NHK2023/3/3)、「Colabo委託事業 192万円分を経費と認めず 東京都再調査」(毎日新聞2023/3/3)「「Colabo」東京都調 査 経費約190万円を不認定」(産経新聞2022/3/3)などというものが並びました。
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このような見出しでは、委託経費の中から192万円分をColaboが返還しなければならなくなったかのように誤解されかねず、非常にミスリーディングな見出しであると言わざるを得ません。本文には「都は返還請求を求め なかった」と書かれており、不正な公金受給がなかったことを意味することにはなりますが
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一部の領収書について、委託経費からの支出とすることを取り下げました。
この取り下げをしてもなお、Colaboの自主財源から持ち出し支出の方が上回っているために、都からの返還請求はないということになります。
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なお、最近のバスカフェの活動などでのColaboに対する熾烈な嫌がらせや妨害行為を見ていただければ、万一女性のプライバシーが公になった場合には第三者からの攻撃も含め具体的にどのような事態が起きるかも、十分予想できることかと思います。
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Colaboとしては、女性の個人情報を確認できなくても、東京都が領収書原本を確認した以上、事業の履行の確認はなされたとして、経費として認められるべきと考えております。しかし、女性の個人情報や記録等を求められたことから、Colaboは当該経費については自主財源からの支出に組み替えることとし、
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Colaboはこれまで東京都の調査・確認に誠実に対応してきましたが、女性の特定につながる情報の全面開示という点に限っては譲歩することはできませんでした。
領収書の提示自体を拒否したわけではありませんが、上記の対応について再調査結果では「領収書の一部提示を拒否」と評されたと思われます。
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Colaboとしては、保護された女性らのプライバシー保護のため、必要最低限の部分を開示しなかったにすぎません。再調査結果において「支援内容が確認できなかった」とされた宿泊費についても同様の理由であり、事業の実態がなかったためにこのような評価となったわけではありません。
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このような対応方法は、委託事業を受託することになった2018年度以降も一貫して取ってきたことであり、また、これまで行政からも理解が得られていたことです。
女性のプライバシー保護は、若年被害女性等支援事業の根幹に位置する重要事であることを、皆様にもご理解頂きますようお願いいたします。
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Colaboの支援を利用したら、Colaboの外の人物にも名前が知られてしまうということで は、若年被害女性等支援事業は成り立たなくなってしまいます。
したがって、女性を特定できる情報を提示しないという点については、女性たちとの信頼関係維持のため、Colaboとして譲ることができない一線です。
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そうした女性たちと繋がるColaboの活動は、利用者との間の信頼関係の下に成り立っており、Colaboは利用者との間で守秘義務を負っています。女性たちに最初に「行政から求められたらあなたの情報を開示することになる」と説明し、守秘義務解除の同意を求めるということでは、支援は成り立ちません。
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繋がっている女性の名前・住所等は絶対に外に出すことはできない情報です。そもそも若年被害女性等支援事業では様々な背景や経験から行政に対する不信感を強く持っていること等から公的支援に繋がることができずにいる女性たちと出会い、支援に繋ぐことを目的にアウトリーチ等を民間へ委託しています。
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また、後になって行政から求められたことを理由に女性たちから同意をとることは現実的ではなく、同意なく情報を開示することも当然できません。実際に、若年女性を虐待する親が公務員で、行政の支援を利用することで、被害を相談したことや居場所を親に知られることを恐れる女性も少なくありません。
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これについて、Colaboは女性のプライバシーを保護するための措置をとったことをご説明しますColaboは再調査の過程で、東京都から提示を求められた領収書原本はすべて提示し、原本の存在の確認を受けたという認識です。ただし、支援した女性の実名を特定できないようにし原本を提示した例がありました。
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他方、再調査結果では、例えば給食費について「受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが1件800円あった」等の記載があります。同様の記載は、旅費交通費、宿泊支援費の説明にも見られます。
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Colaboは以前から、委託事業に必要な経費について、都の委託経費で賄いきれない費用は自主財源から持ち出しで支出していました。再調査結果でも、本委託事業のために発生した人件費は2247万9576円に上ることが確認され、そのうち13,674,740円をColaboが自主財源から支出していたことが説明されました。
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57,347円と管理台帳に記載すべきところ、507,347円と誤って記載していたことや、パソコンをと記載していたもの、消耗品として計上すべきもの3件8,906円を給食費に計上するなど、書類作成上の不備の指摘がありましたが、これらは意図したものではなく、今後は不備がないよう提出前の確認を徹底します。
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昨年末公表の監査結果において「妥当性が疑われる」とされた食事代や都外遠隔地の宿泊代については、Colaboが 東京都に対する監査への協力過程で提出していた領収書のみでは詳細がわからなかったということにすぎず、再調査の結果、事業実施上の必要性が認められました。
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Colaboの会計に不正がなかったことが改めて確認され、半年以上にもわたり続いてきた「Colaboが都の委託経費を不正に請求してい る」という誹謗中傷には根拠がないということが、今般の再調査で改めて明らかになりました。
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