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国会法を改正して53条に基づく召集決定の期限を定める方がさらに非常に簡単で直ぐにできます。憲法を改正するまでもありませんね。 twitter.com/baba_ishin/sta…
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それと同時に、この戦争によって傷つく人々への支援も必要です。
例えば、ポーランドをはじめとするヨーロッパの国々が戦火を逃れてきたウクライナ国民を受け入れていますが、日本でも、難民認定を厳しく絞るこれまでの対応を改め、積極的に難民を保護すべきです。
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ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。ロシアはウクライナ東部のロシア系住民の保護を主張し、また侵攻までに様々な背景事情があったとの理解もあるようですが、国連憲章をはじめとする国際法に違反する行為であり、日本を含む国際社会は、可能な限りの手段を講じて戦争を止める必要があります。
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自民党新総裁誕生に隠れていますが、今日は野党の側でも進展がありました。小さく見えるかもしれませんが、後から振り返れば重要かつ確実な一歩なのだと思います。枝野代表の真骨頂がここにあります。
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日本国憲法は人を根源的意味で平等な存在（尊厳を持った存在）として理解しています。表現の形式の如何にかかわらず、特定の表現を「社会通念や道徳に反する」との理由で抑圧することは、個人の尊厳を傷つけ、人間存在の平等性を否定することにつながりかねないものです。
#表現の自由を守るための約束
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「ササニシキ送りますよ」
単純収賄罪が死文化するか否かの瀬戸際にいます。
bunshun.jp/articles/amp/4…
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まだ言うか。一瞬竹中平蔵botかと思うほどに新自由主義一直線で驚きました。この人の考える市場社会に生身の人間はいません。もはや誰も騙されないとは思いますが、この人の政治に対する影響力を失わせることが私たちの仕事だと思います。 twitter.com/HeizoTakenaka/…
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債務整理の受任通知を出す度に宇都宮さんのお陰だと思います。手紙一本で本人への取立てが止まるなど昔は考えられないことだったと聞きます。 twitter.com/t_wak/status/1…
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自分の支援者宛に須藤さんのためのハガキを書いた党の地方議員もしがらみとして切られたのでした。 twitter.com/bunyakenta/sta…
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候補者選定は慎重に行って欲しいと思います。他党を見ると山添さんも吉良さんも著名人だから議員になったのではなく、質疑や国会内外での活動を通じて政治家としての知名度を獲得しています。そういうプロセスを経た人は簡単に筋を違えることはしません。まともな議員を養成するプロセスが課題です。 twitter.com/genki_sudo/sta…
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新型コロナ不況のしわ寄せは下々の者同士で押し付け合えということですね。家賃も含めて事業者・個人事業主の資金繰りを面倒見ることで解決するはずですが、自己責任をモットーとする政府の下で事態はひたすら複雑化しています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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【水道民営化に関する勉強会】11月23日（金）10時30分から、パルシステム埼玉さん主催で「水道民営化になったら？！水道と私たちの生活！！」と題する勉強会が開催され、講師としてお話しをさせていただく予定です。お時間があれば、ぜひご参加ください。（場所は添付のチラシに記載されております。）
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@mercury5506 @ragarut @IcyFumin @itoyohei_tw 青地さんの認識は分かりませんが、事実の問題として、立憲民主党東京ドーム第１区総支部に党員として所属していないことは確かです。摘示されたツイートの際に、海江田議員に対して党員になりたいと申し出ている可能性はありますが、1区総支部ないし海江田議員がそれを認めたことはありません。
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@itoyohei_tw 東京一区の場合、現時点では海江田議員と所属区議のみが党員です。今後、支部組織充実のため、支援者の中から党員としての活動をお願いする方も出てきますが、現状そこまで至っておりません。当然、青地さんに党員になっていただくよう支部としてお願いしたこともありません。よろしくお願いします。
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@itoyohei_tw 伊藤さん、青地さんは新宿立憲民主党のメンバー（党員）ではありません。事実誤認がありますので訂正願います。なお、青地さんは民進党時代に都議選に立候補された経緯もあり、党にシンパシーを抱いているようですが、私たち立憲民主党の考え方が青地さんと同じということもありません。
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立憲民主党東京都連は、東京都迷惑防止条例改正案に関し、市民運動や労働運動、取材活動に対する過剰な規制となり、表現の自由を委縮させる恐れがあること等から反対を表明し、所属の西澤都議も、都連の決定に従い単独で反対する方向となりました。当然のことですが、ほっとしています。
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【拡散希望】海江田万里・元民主党代表、立憲民主党への合流を決意しました！「小池代表の言動を注視していて、この党とは、行動を共にできないと考えました。」「国民が主人公であるという立憲主義を無視した安倍総理の行動は許せない」「選挙を通じて、安倍政権の退陣を迫りたいと思います。」
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【共謀罪について】大正14年の治安維持法の成立時、警視庁は「社会運動が抑圧されることはない」「純真な運動を傷つけない」と説明していました。その後どう運用されたかは歴史が示しています。共謀罪も 「悪いことをしていない一般人には影響がない」と言われています。
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米国では、TPPの条文案を連邦議員とスタッフに情報開示する方針に転換しました。日本では、国民だけでなく国会議員にすら具体的内容が知らされていません。国民の知る権利（憲法21条）だけでなく国会の条約承認権（憲法73条3号但書）にも違反します。 #新宿区議選
第二東京弁護士会、行政書士会新宿支部所属。東大法学部卒、英国エディンバラ大法学修士修了（国際商業法・EU法）。高田馬場を拠点に、国・地方を問わず日本国憲法が掲げる諸原則の実現を目標として活動しています。共著に「TPP・FTAと公共政策の変質」（自治体研究社）、「安易な民営化のつけはどこに」（イマジン出版）。