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「法的根拠」などそもそも不要という大変明瞭な解説。しかしこんな単純明快な事実をどこも報じない。マスメディアの「俗耳に入り易い」感情操作、印象操作が民心を惑わし続けているのが現実。
国葬にかかる法的根拠の必要性について|弁護士 徳永信一 @tokushinchannel #note note.com/tokushin_note/…
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〇他方、リーマン以上の世界的な経済危機に突入する可能性が高い。また、世界中で人の流れのみならず物流が滞る可能性が拡大する。
その意味で検査キットと初期段階で有効な治療薬、治療法の確立が急務であり、日本でも開発が進んでいる。
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クルーズ船の追跡状況と武漢の悲惨な状況の差も依然として大きい。
今、日本が大事に至らぬうちに、一歩ずつ未知を既知に置き換えれば、充分に迎撃態勢を整える事ができる。
これは日本の為というより、人類全体の為に日本が今なし得る最大の貢献となるだろう。
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単純計算すればインフルの30倍の脅威となる。日本の例から明らかなように治療法の確立していない現在でさえ、医学的な処置を充分に施せれば致死率は大きく下がる。逆に言えば、今後東南アジア、アフリカなどに流行が移動すると、医療水準の低さなどから大きな被害が出る可能性が大きい。
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申し訳ありません。その選択肢に少しでも現実性があるなら、皆さんから散々な抗議を受けながら毎日のように現政権の支援を訴える必要などハナからありません。政治は超現実主義。ご理解ください。 twitter.com/lo_ybh/status/…
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それが今になって、目の前の感染者数で大騒ぎを始める「専門家」を見ていると、指数関数も分らないのかと驚いてしまう。
ちなみに、イタリア、スペイン、アメリカもピークは越え始めている。ただしスケールが大きすぎるので死者のピークは1~2週間先になる。
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【新型コロナ そうだったのか! 奥村康先生に聞く免疫学の基本】を公開します。昨日の村上康文東京理科大学教授の抗体定量検査システム発表会見で使用した動画です。分り易く、かつ画期的な内容だと思います。広く拡散していただければ幸いです。youtu.be/ihdRf5fJpbY @YouTubeより
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以下報道から。前提が全部間違っているのに、全力を注いでも仕方ないんだよ。コロナは政府が収束させるものではない。収束させれられなかった責任が自分にあると菅氏が言う、何言ってんだ、人間にそんなことができるか。人間社会の大きな免疫機能の複雑で自発的な形成が収束させる。それ以外無理。
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GOTO潰しの圧力を跳ね返し、日本人は移動の自由に戻りなさい。平均79歳の死者、院内感染が43%、合計で1000人、その内かなりの数がコロナが死因ではありません。カルテを全て専門家に精査させるべきです。年間死者120万人の内、これだけ注目して拾い出して1000人。
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WHOは中国当局の数値をそのまま用いて、中国より日本・韓国・イタリア・イランが危険になりつつあるとしている。
一体どうなっているんだ。ならば中国は武漢への入省を自由にし、情報を開示せよ。
中国の異常な対応と数値の乖離の理由が分らないまま、
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→
〇もう一つの柱は台湾有事と安保三文書。同時に景気対策。コロナ脱却。
まあそうはならんでしょうね。国会、論壇、マスコミで肝心な議論が殆どできない。腐りきっている。
安倍氏には最後の日々、漸進主義では日本はもう立ち行かないと会うたびに申し上げてきた。
その安倍氏が不在となれば猶更だ。
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「公安調査庁に中国のスパイ」
真偽は今のところ私には判断できない。が、いても何の不思議もないだろう。
セキュリティークリアランスの制度がある国にさえスパイは入り込む。まして、セキュリティークリアランスがないこの国の政府やメディアに、スパイがいないと楽観できる方がどうかしている。 twitter.com/yamadajour/sta…
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私が得た内部情報では、明日の自民総務会は予断を許さない状況。大きな問題を残したまま法案が提出される可能性があります。
詳しくは先ほど配信したこの動画で解説していますので、ぜひご覧ください。
youtu.be/wE7tj9gDh-I
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小川榮太郎ファクトチェックシリーズ「伊藤詩織 VS 山口敬之―争いの真相に迫る!」①~④再生リスト youtube.com/playlist?list=…
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いい加減にしてくれ学術会議。今や日本の恥から世界の恥。
《【日本の恥機関】日本学術会議「世界よ、政府に学問の自由が脅かされているから助けて欲しい。」いやいや順序が逆でしょう?》
ご視聴は→ youtu.be/3C9ZkqllT40
#日本学術会議 #政府機関見直し #小川榮太郎
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ところが、日本の感染症の専門家の認識は、東京で検出された検体によるもので、当初の見通しは概ね甘いものだった。その上日本では獣医の地位が低い。獣由来のウイルスなのに獣医の見解が政府になかなか入らない。それらを今責めても仕方ない。
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政府系専門家の納得し難い判断や発信、首長のスタンドプレー――がいり込み過ぎていて、一筋縄ではゆかなくなっている。
安倍政権は何とも厄介な状況を引き受けさせられているものだがそれも含めて国政の任だから頑張ってもらうしかない。
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上久保氏への取材が大手から殺到したのが5月である。ところがその取材殺到が6月の途中からピタリと止まる。この動きと今日の全社スルーは重なるのではないか。
いずれにせよ、大手メディアから国民に、現状を相対化する情報を伝える術がない事、この国のメディアの病の深さを改めて痛感する。
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「中小法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには100万円を上限に国として現金給付を行ってまいります。また、納税時期が迫っている皆さんも多いと思いますが、納税や社会保険料の納付を猶予することで、手元資金を事業継続に活用していただけるようにします。
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稲田氏らの過激な原案は修正され、以前の理念法に押し戻されましたが、条文には依然として重大な問題が残っています。ご覧下さい。
《【LGBT法案の舞台裏】こんな法案では当事者も周りも得をしない》
ご視聴は→ youtu.be/wE7tj9gDh-I
#LGBT法案 #稲田朋美 #小川榮太郎
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米国では死者が万単位になるかもしれない」とサイエンティフィックに予測している。3月冒頭に「日本では小規模、欧米は感染爆発」を予測しており、その後もこの専門家の見立ては欧米日中について全て精確だった。
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「もちろん、症状が4日以上長引いているとか、倦怠感が強い、息苦しい、食事がとれないなど、症状が重いと感じるようでしたら、迷わず医療機関を受診いただいて結構です。」
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今は、検査過重と医療資材の遅れによる医療崩壊がないよう、毎日可能な限りの対応を続けている。医療現場の皆様には感謝の言葉しかない。