山岡鉄秀(@jcn92977110)さんの人気ツイート(古い順)

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戦後75年を経ても首相が堂々と靖國神社を参拝できない。なぜか?未だに外国の顔色を伺っているからだ。なぜ一方的批判を覆せないのか?外国政府を説得して回るガッツと交渉力がないからだ。そんな有様では拉致被害を救出できない。全てが繋がっているのだ。 #拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 twitter.com/takao_ohyama/s…
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少し前に中国でCIA要員が次々と逮捕されて処刑される事件があったがやはりこのような裏切り者がいた。たとえ外国籍を取っても祖国に忠誠を誓わざるを得ない華僑を対象とした僑務工作の脅威だ。彼らは世界のどこにいても中華帝国再興の夢に献身する義務がある。復讐心と共に。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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米大統領選前に安倍首相との個人的面談を希望する豪モリソン首相。どう転ぶかわからないアメリカだけに依存できない。小さな国々は次々と中国の債務の罠に堕ちていく。アジア太平洋の平和を守る為には日豪印の同盟が死活的に重要だ。そこには盾も矛もない。自立の時が来た。 theaustralian.com.au/nation/politic…
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食い物にされたと言っても30年間も一緒に活動したのだから被害者とは言えない。挺対協の不正を告発してみたが、そのまま引退せずにスポットライトを浴び続ける為には過激な反日発言を続ける必要があると悟っただけだ。不徳の極みだがそういう個人はいる。実にふに落ちる話だ。 bunshun.jp/articles/-/397…
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佐藤正久議員に自衛隊英語表記の変更について助言を頂いた。やはりSelf Defense Forceでは自警団かと笑われた経験がお有りとのこと。海自は海軍ではないと強調する為にわざわざMaritime Self Defense Forceに。しかし、どう決定したか不明なので調べてくださることになった。 ameblo.jp/satomasahisa/e…
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イタリアの共産主義者グラムシの思想から、現在しのぎを削る経済安全保障の戦いまで、幅広い議論であっという間の3時間でした。グローバリズムが産み落とした異形の共産主義国家の逆襲に世界は、日本は立ち向かえるのか?理論から具体的政策まで。豪州の外国干渉防止法とは何か?日本は何を学べるか? twitter.com/ChSakura217/st…
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拉致被害者を取り戻すまで日本は真の独立国家になれない。しかし、今の厳しさを増す国際情勢では拉致問題解決以前に主権を失いかねない。憲法改正もせずに長く経済至上主義で享楽的に生きたツケが全て回って来た。拉致被害者を取り戻す国家再編が生存条件だ。 #特定失踪者全員奪還 #拉致被害者全員奪還 t.co/MoDFLUFEqn
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先日佐藤正久議員から直接説明を受けた件。中国公船が大型化する一方で自衛艦が使える港が少なく、空自が使える滑走路も少ない。これでは有事の際の住民退避もままならない。正面装備だけではなく必要なインフラを整えることが極めて重要だ。総合的な取り組みに猶予はない。 sankei.com/politics/news/…
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キリンが数年前に豪州飲料大手のライオンネイサンを買収した大胆さに驚いたが、もう中国企業に売り渡そうとし豪州外国投資審査委員会に止められるという情けなさ。キリンはなぜ止められたか理解しているのか?安全保障が経済に優先する情勢変化がわかっていないのではないか? jp.reuters.com/article/kirin-…
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ギリシャ同様、孤立しがちな国に積極的に進出してインフラを押さえにかかる。最終的な目標は米国との同盟分断。イスラエルまでターゲットにするサイレント・インベージョン。ウィルス同様、感染してしまったら隔離するしかない。そのようにして世界の二分化が進んでいくのだ。 sankei.com/world/news/200…
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アメリカに注意喚起されたのだろうが、今後自由主義陣営の一員として生きて行くなら孔子学院はさっさと閉鎖しよう。影響工作の拠点となっていることは明らかで、大学からの知財流出が深刻だ。動向を注視する必要はない。何が目的の組織か分かっているのだから、閉じるだけだ。 sankei.com/politics/news/…
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モリソン豪首相が州政府や大学等が外国政府と結んだり結ぼうとしている合意をチェックし、豪州の国益に反すると判断すれば破棄できる権限を連邦政府に与える法案を議会に提出。C国の浸透工作阻止を念頭に勝手に一帯一路にのめり込む労働党ビクトリア州政府を制止する目的だ。 theaustralian.com.au/nation/politic…
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連邦政府の意向を無視して一帯一路にのめり込む豪州ビクトリア州で使われていた中国語教科書に南シナ海の九段線や中国の夢、一帯一路への称賛と中国的社会民主主義の必要性が書かれていた。中国政府のプロパガンダそのものだとの批判を受けて回収されたが、油断も隙もない。 theguardian.com/australia-news…
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Naomi Chan, I know what you must feel but I think it’s a totally separate issue. You can freely express your concern by all means but please don’t walk away from tennis court as you are professional tennis player we love. ⁦⁦⁦⁦@naomiosakasankei.com/world/news/200…
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一帯一路に突き進むアンドリューズ豪ビクトリア 州首相が連邦政府とインテリジェンス機関からのC国の脅威に関するブリーフィングを拒否し続けていたことが発覚。逆に中国人留学生が必要だと強調する始末。道州制に移行したら強力な権限を持つ中央政府が必要なことがわかる。theaustralian.com.au/nation/politic…
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憲法改正など悲願を達成できなかったのは痛恨だが、党内媚中派、財界や公明党と妥協せざるを得ない状況で誰が達成できるだろうか?加えて生産性ゼロの野党。マスコミの質問のレベルの低さ。安倍総理1人に頼るのは無理があり過ぎた。今、国民が主体的に国を変えねばならない。 sankei.com/politics/news/…
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豪州モリソン首相からのメッセージ。「豪州は真の友人であった安倍総理に感謝する。彼の指導力、智慧、寛容さ、そしてビジョンは我々の地域と世界の平和と自由と繁栄を擁護した」日本の政治家にこんな言葉が吐けるのか?誰が首相になってもこの信頼と尊敬を崩してはならない。これこそがレガシーだ。 twitter.com/scottmorrisonm…
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凄まじい劣化。これではジャーナリズムとは言えず、誰の為にもならないばかりか足を引っ張るだけで国益を損ねることにも繋がるだろう。こんな現状で新聞を授業の教材に使ったり、受験問題に使うことに反対する。とてもじゃないが有為の人材育成には繋がらない。炎上商法か? asahi.com/articles/DA3S1…
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安倍総理辞任で日本が迎える本当の危機とは何か?日本との同盟解除を主張する米シンクタンクの警告 | 各国首脳の友情あるメッセージに感動できるのは今だけだ。安倍なき日本は単なる恥知らずの安保ただ乗りエコノミックアニマルと蔑まれる恐れがある。最大の危機はこれからだ。foomii.com/00194/20200831…
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8年間も北京で国営TV局のアンカーを務めた豪州籍の中国人女性が突然拘留されてしまった。理由は不明で起訴もされないまま局のwebsiteからも名前が削除されている。豪州政府は7月、不明瞭な理由で拘束される危険があるので中国から帰国するよう国民に呼びかけたばかりだった。 abc.net.au/news/2020-08-3…
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松任谷由実さんに「早く死んだほうがいい」 政治学者・白井聡氏。意見が違う相手に人格攻撃するのは下劣の極みだが注目すべきは思想的不寛容だ。思想が違えば殺してもいいという発想に繋がる。言論の自由を利用しながら全体主義を志向する活動。厳罰で臨まねば大学も同罪だ。 j-cast.com/2020/09/013933…
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アイヌ新法は日本人が外来侵略民族だという誤った認識を世界に拡散した。インバウンドツーリズムは疫病ひとつですっ飛ぶし、政治的に簡単に止められてしまう。IRは犯罪の温床で間接侵略の拠点となる。理解の程は如何に?習近平国賓来日中止を宣言すれば支持率が上がるだろう。 sankei.com/politics/news/…
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月刊WiLL2018年10月号掲載記事ですが、今こそ読んで頂きたくネット版で再掲載となりました。あれから2年、危機の構造は益々明確になっています。全日本国民への渾身のメッセージです。//これが石破茂だ!~国を亡ぼす危険人物~【山岡鉄秀】 web-willmagazine.com/politics/lO1oI
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安倍総理は憲法改正の悲願を果たせずに退陣するが、妥協しなくてはならない相手が多過ぎた。米CSISは公明党は中国と協力して9条を守っていると指摘した。憲法改正は票にならないと思っている議員が多過ぎる。拉致問題も同じだ。国民が議員を選び直すべきだ。 #拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 t.co/7rDno3moHf
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日本政府はサプライチェーンの中国依存を低減する為に豪印との相互協力関係強化を目指し、過度の中国依存が招く脆弱性克服を目指す豪州は前向きに検討中との報道。Supply Chain Resilience Initiative (SCRI)と呼ばれる動きはアセアンも視野に入れる。日本では報道されない。 news.com.au/finance/econom…