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客観的にみて、1年間でこれほど多くのことを成し遂げた宰相はおられなかった。また、これほど長く官邸で日本を支えた政治家も。
本当にお疲れ様でした。
「短い期間だが さまざまな改革に道筋つけた」www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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小野田紀美さんを、ポスターのように、お支えします! twitter.com/onoda_kimi/sta…
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シャーマン国務副長官、近く退任。
米国務省初の女性副長官として活躍。
昨夏、日韓議員でお会いしたとき、「日本は謝罪が足りない」と言う韓国の野党議員に対し「80年前、父が戦った日本が共に同盟国となった歴史こそ重要」とピシャリと言ってくれた。
sankei.com/article/202305…
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広島・長野・北海道2区で自民党は国政選挙3敗。この結果を厳粛に受け止めなければならない。政治とカネの問題が響いたことは間違いがない。元特捜検事としてやるせない想い。しかし、この状況は必ず変えてみせる。そのために民主党政権下で勝ち目のないと思われた戰いに臨み、政治を志したのだ。
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これは読んでほしい。#モデルナワクチン の供給について、世の中で「有識者」と呼ばれている方と、責任を持って現実と闘っている政治家との違いがわかります。
#知の崩壊? - #河野太郎 blogos.com/article/548510/
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5年越しの所有者不明土地対策法、本日成立。
不動産所有権・共有制度に関する明治以来の抜本的大改正です。
明治以来の民法改正を成し遂げた同僚議員、関係省庁の皆様に感謝!
nikkei.com/article/DGXZQO…
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立憲・安住氏「テレビ番組チェックする」…
報道への事実上の規制になるのでは?
立憲民主党が報道にされるような政策を打ち出せば良い話だろうに。 mainichi.jp/articles/20210…
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元法務大臣として、これだけは言いたいのは、私の知る限り、あのスピーチのような心境で、法務大臣としての最終決断をした者は一人もいないということです。
法務大臣が下す決断は、一日一日生命を差し出す覚悟で行っていました。
齋藤新大臣とともに国民の信頼を取り戻すため全力を尽くします。
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本日は1日、参議院議員の小野田紀美先生と瀬戸内をまわりました!
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有本さん、ありがとうございます!正論を堂々と、でももっともっと想いが伝わるように述べていきます!今後ともよろしくお願いします! twitter.com/arimoto_kaori/…
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河野氏、首長のキャンセル分接種について「私が責任を取る。どうぞ遠慮せず」 と太鼓判。僕も廃棄するくらいなら遠慮なく接種してもらい住民のために全力で働いてもらえば良いと思います。 sankei.com/politics/news/…
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asj.or.jp/anzen-tenmon/1…
戸谷友則東大教授の論文。このような良識的な声はメディアや野党から黙殺されています。「各大学や機関は,学術会議の圧力に屈せず、研究者の自由と権利を守ることを第一に考えて行動してほしい」「学術会議の外の人間は選出には一切関わることはできない」
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NFTなどデジタル政策、平将明座長とともに仕掛けています!
法律や税が杓子定規すぎて、日本で花開くはずの先進的な人材がどんどん海外流出している。それを変えるのが我々政治の役割です! twitter.com/TAIRAMASAAKI/s…
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平成 11年 9 月、与野党 4 党は質問通告期限を原則として「前々日の正午まで」とすることで合意してます が、実際には守られていないまま20年余。質問通告時間と内容の公表は、国民に国会議論の内容を事前告知する大きな意味もあります。与野党問わず取り組んでほしい。#私は質問通告時間を公表します twitter.com/TAIRAMASAAKI/s…
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#慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令。明らかな#国際法違反 の政治的判決。同じ争点で米最高裁まで行って日本政府が勝訴した裁判を在米中担当した僕としては、韓国司法が国際法に背を向ける判決としか言いようがない。文在寅政権が責任を持って事態の収拾をすることを強く望む。 news.yahoo.co.jp/articles/6f06f…
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入管行政を担当していた者としても、全く同意見です。水際規制は、国内まん延までの時間を稼ぐためのもの。諸外国でも例を見ない鎖国のような水際制限は、行き過ぎた規制になりつつあります。合理的な範囲で緩和すべきです。 twitter.com/Matsukawa_Rui/…
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まったく同感。
外相が国会のためG20に出席できないのは国益に反する。
憲法上の閣僚の国会出席義務については、吉國内閣法制局長官も、重要な国際案件のために当該大臣が必要で国会出席できない場合には許容される趣旨を答弁したはず(昭和50年6月5日参法務委)。
news.yahoo.co.jp/articles/4671a…