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約2000兆円とも言われる日本人の個人資産、これを没収する詐欺プランこそ岸田政権の掲げる “資産所得倍増プラン”
そもそも海外支援であちこちに多額の金をばら撒いておきながら、海外からの資金目当てに日本の国内事業に投資させるとか国民騙すのもいい加減にしろよ💢 twitter.com/nodaworld/stat…
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これ、TPPと同じで主権奪われますよ
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岸田首相が海外からの対日直接投資を100兆円に増やすと表明
つまり外資企業や海外の投資家は日本の産業、金融、公共事業等に次々と巨額資金を投じ、大株主として雇用から政策まで意のままに国家をコントロールできる
まさに売国政策。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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スーダンの首都ハルツームで戦闘員らが国立公衆衛生研究所を占拠
研究所にはコレラ菌、はしかウイルス、ポリオウイルスなどが保管されておりこれらの病原体が流出するバイオハザードの危険があるとWHOが警告
日本にも危険なBSL4を持つ感染研村山庁舎がある、他人事ではない
jiji.com/jc/article?k=2…
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とんでもないぞ、これ
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日本政府、「特定技能2号」対象拡大で外国人の無期限就労を可能へ、さらに2号は家族帯同が認められ、就労5年以上、日本滞在10年で永住権取得もOK
外国には桁違いの支援金をばら撒き、国内には無制限で移民受け入れる日本政府はマジで終わってるわ。
mainichi.jp/articles/20230…
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日本政府、ウクライナ復興のため世界銀行に4億7100万㌦(約632億円)の支援金拠出を発表
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“この寄付は岸田首相が2月に行った55億ドルの約束の一部であり、破壊されたインフラの復旧と🇺🇦の人々の生活再建を支援するものです”
これ、日本のメディアは一切スルーしてますよね
worldbank.org/en/news/press-…
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改憲に向けたアピール
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防衛相、北朝鮮の偵察衛星に対し破壊措置準備命令を発令
ポンコツPAC3やイージス艦を演出配備させて危機感を煽り、迎撃より先制攻撃だと世論を誘導していく段取り
万が一、自衛隊の放ったミサイルが他国領土領海に着弾すれば敵国条項に抵触します
mainichi.jp/articles/20230…
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【内閣感染症危機管理統括庁】発足へ
4/21 参院本会議
《特措法と内閣法の両改悪成立》
yomidr.yomiuri.co.jp/article/202304…
首相の「指示権」強化
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ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は強権発動が可能になる
危機管理統括庁は日本版CDC創設の土台となります twitter.com/nodaworld/stat…
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開戦前夜
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政府が情報戦の防衛強化、内閣官房に新体制
内閣情報調査室が国内外様々な公開情報の収集・集約・分析を行い都合の悪い情報は完全封殺、内閣広報室が偽情報発信の中心となり各省庁と連携する
今後は政府による虚偽発表、つまり大本営発表のみが情報源になります
yomiuri.co.jp/politics/20230…
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日本政府が徹底した情報規制と言論統制を始めるため創設した新組織が戦略的コミュニケーション室
NATOとの連携により日本国民には虚偽の情報で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲、緊急事態条項により徴兵導入され代理戦争に突入する
日本は今まさに開戦間近の危機
#改憲発議させるな #戦争反対 twitter.com/nodaworld/stat…
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4/14(金)にはマイナカード取得を事実上強制化するマイナンバー法改悪が審議入り
政府が血眼になってマイナカード取得を迫るのは、戸籍、血縁者、資産状況、健康状態、適性情報などあらゆる個人情報を一元化して把握するため、これから始まるのが国民の選別と弾圧
マイナンバー制度は絶対に潰すべきだ twitter.com/nodaworld/stat…
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4/14
横浜市、市民に交付する前のマイナンバーカード３枚を紛失
◉カードに記載されてた個人情報
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氏名、住所、性別、生年月日、顔写真、個人番号
紛失したカードは未だ発見されておらず、行政の対応やシステムも管理も超杜撰である
個人情報の一元化ほど怖いものはない
www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama…
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敵国条項
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周辺国に対し『如何なる理由があろうと』日本が武力攻撃や侵略行為などの軍事行動又はその兆しを見せた場合、国連加盟国は安保理を通さず即座に日本への軍事的制裁が可能とする国際法で定められた条項
日本人は敵国条項を忘れてはいけない twitter.com/nodaworld/stat…
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日本政府、潜水艦発射の長距離弾開発へ
発注先は全て三菱重工業
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⚫︎潜水艦発射型誘導弾の開発584億円
⚫︎12式地対艦誘導弾の量産1734億円
⚫︎同誘導弾の能力向上の開発経費269億円
⚫︎島しょ防衛用高速滑空弾量産1194億円
これ、防衛ではなく代理戦争の準備ですよ
trafficnews.jp/post/125328
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4/11国家安全保障会議(NSC)
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防衛相が海保長官指揮と明記、つまり自衛隊と警察の一体運用
海自と海保は5月以降に武力攻撃事態を想定した初の共同訓練を実施する予定だが、海保は軍隊の機能を否定した海上保安庁法25条により非軍事的組織と定められている
これは違憲ですよ
tokyo-np.co.jp/article/243543
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NATO、6月に史上最大の空軍軍事演習を開催
去年6月には海自衛隊がNATO常設海上部隊と地中海で共同軍事演習、今年日本はNATO本部に常設代表部を設置する
既に代理戦争の駒である敗戦国日本はG7広島サミットでポチ岸田が参加表明しそうだが、未だ敵国条項対象国なの忘れるなよ
airforcetimes.com/news/your-air-…
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こっちも進められてます
4/3 第5回 パンデミック条約会議
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2024年5月の第77回世界保健総会までに条約の最終草案を確定させ、同時に進めている国際保健規則(IHR) の修正案と共に提出、二つの協定を合わせた絶対的な法的拘束力を持つ世界規則を強化する
つまりWHO憲法の制定
who.int/news/item/07-0…
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戦争はこうして作られる
🇨🇳を敵に見立てて自衛隊ヘリが撃墜されたと有事を煽れば国民感情など簡単に改憲→戦争へと誘導できる、今ごろ鬼畜米英どもはしてやったりでしょうよ
先の大戦から何も学ばないから同じ過ちを繰り返す、絶対に戦争してはいけない
皆さんどうか冷静に
mainichi.jp/articles/20230…
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アジアは火の海になる
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日本政府、NATO本部に常設代表部の設置を決定
豪州、NZ、韓国は既に代表部を設置、NATOはAP4を傘下に入れ🇺🇦の次はアジアで戦争起こす気ですね
今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ
parstoday.ir/ja/news/japan-…
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国連が世界中の水源を管理します
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グレート “ウォーター” リセット
50年ぶりに開催された国連の水 “詐取” 会議、SDGs詐欺目標6を達成するため各国の水資源を厳格なルールの下で管理・制限したい国連が水に関する協定や条約を計画している
つまり国連やWEFによる水の独占
activistpost.com/2023/04/great-…
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SDGs詐欺目標6とは水の独占
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“持続可能で安全な水とトイレを世界中の人々に提供できるよう国境を越えて水資源を統合的に確保・管理する”
今後は飛行機や新幹線、公園施設や遊園地、駅やデパートなどの公衆トイレは全て有料、自宅トイレや風呂の水は1日の使用量が厳しく制限されます
↓国連水会議 twitter.com/nodaworld/stat…
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遺伝子差別とは
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ゲノム(全遺伝情報)解析で将来起こり得る病気の可能性を指摘され、保険・雇用・婚姻などで不利益が生じる事、つまり究極の身分制度
日本には個人の最高機密であるゲノム情報の取扱いに関して法整備もガイドラインもなく、政府や企業に利用される危険がある
jhdn.org/activity2022-a…
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これは危険ですよ
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渡航者に任意でゲノム解析「感染症ゲノムサーベイランス」開始
顔や指紋よりもはるかに高いレベルで個人を特定出来るのが遺伝子、この究極の個人情報を政府機関に渡せば身体の隅々まで監視されます
これが🇨🇳信用スコアの始まり、目的は全国民の行動制限
mainichi.jp/articles/20230…
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憲法9条があるから日本は防衛も反撃も出来ないという改憲派の馬鹿どもの嘘デタラメにはウンザリする
日本が他国に直接攻撃された場合は国際法で定義されている自衛権(個別的自衛権)がある
自衛権とは
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“武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利”
国連憲章51条 自衛権
unic.or.jp/info/un/charte…
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個別的自衛権と集団的自衛権の違い
個別的自衛権
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自国に対する他国からの武力攻撃に対し自国防衛のために対処する武力行使
集団的自衛権
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自国が攻撃を受けていなくても同盟国が武力攻撃を受けた場合に対処する武力行使
未だ敵国条項の残る敗戦国日本は集団的自衛権行使が最悪のシナリオとなる twitter.com/nodaworld/stat…
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🇺🇸の盾となり前線基地となる日本
日本解体のシナリオ
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絶対にやってはいけないのが集団的自衛権行使による先制攻撃。もし他国領土にミサイル1発でも打ち込めば敵国条項に抵触、周辺国は安保理決議なしに日本へ武力侵攻が可能となる。
破壊された🇺🇦の惨状こそ次の日本だ！
jiji.com/sp/article?k=2…
命ある限り、悔いなく尽きるまで。 全ての自由貿易協定(EPA•FTA•TPP•RCEP)からの即時脱退及び国家戦略特区を廃案へ。国民投票は罠、改憲は断固反対。SDGs、原発、移民政策、公共事業民営化、ワクチンも全て反対 / 元飲食事業経営者&owner chef→2013年会社精算•廃業 / 横浜、目黒、世田谷