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チーム コカ・コーラにお願いがあります。
自販機産業ユニオンのコーラ系のシグマのルートセールス労働者たちは長時間労働の削減などを求めて会社と交渉していますが、シグマは自販機への補充を行っていた組合員を倉庫に配転し、賃金も無理やり引き下げました。
シグマの違法行為をやめさせてください twitter.com/TEAMCocaCola/s…
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今日は30分で終わる予定が、5時間以上も川口市役所にいました。日本語があまり話せないクルド人が住居確保給付金と生活保護を申請するためです。
住居確保給付金の窓口対応があまりにも酷かったからです。
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テレワークを非正規だけさせない、派遣だけさせないという相談がまた寄せられ始めた。
命の重みを雇用形態でつけるなんて、許せない。
テレワークの差別にあった方は、すぐに総合サポートユニオンにご連絡ください。
一緒に理不尽な差別を無くしましょう。
みんなの声があれば変えられます!
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今日も解体現場で働くクルド人からの相談。賃金未払いという。
賃金未払いについて会社に行っても一切取り合ってくれないようだ。
未払いにしてもどうせすぐ諦めるだろうと会社は考えているのかもしれないが、ユニオンがそうはさせない。
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「私も人間だ」
骨折の労災事故にあったクルド人労働者の言葉。
ユニオンから会社に、労災申請への協力を要請すると、「日本語も分からないのに働かせやった。ぼやぼやしてるから怪我をすんだ。本人が悪いでしょ」と。
ユニオンはこの社長が2度と同じような労災隠しができないよう動いていきます。
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農業で働くスリランカ人技能実習生の身の危険を守るために4日前から前橋に来ている。
かなりひどい人権侵害ですぐに支援が必要なのに、農協も、県や市も、警察も、外国人実習機構も、職場の同僚も、誰もが助けない。
改めて、無慈悲な日本社会で、連帯して闘う意義を痛感している。
がんばる。
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派遣会社が雇用を維持しさえすれば、政府の休業支援金も雇用調整助成金も使えます。
それなのになぜ、コロナで派遣切りにするのですか。
派遣社員だって命ある人間です。
みんなで力を合わせてコロナに立ち向かわなければならない時に、派遣会社は何をやっているのか。
#コロナで派遣切りするな
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今日の生存のためのコロナ対策ネットワークには、派遣社員からの休業補償や解雇の相談が相次いでいます。
派遣は立場が弱く、法違反でも無慈悲に打ち捨てられる。
派遣法は絶対廃止すべき。
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私たちの所には休業補償がなされないと言う相談が相次いでいます。今回のような事態に事業者が申請する助成金だけで休業補償ができるとお考えなら明らかに間違っています。少なくとも東日本大震災のときの雇用保険のみなし適用等、労働者が自分で申請できる制度の整備が必要です。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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コロナの影響による売上減で解雇通知されていた食品製造工場の人が総合サポートユニオンから解雇撤回を求めた結果、会社は解雇撤回。雇用調整助成金の利用を決定し、取り急ぎ事なきを得ました。
ユニオンで申し入れをすればできることがたくさんあります。相談ください。一緒になんとかしましょう。
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本日よりコカコーラ系運送業者のシグマロジスティックで社内ルールを順守する、順法闘争が始まりました。
150時間残業という、殺人的長時間労働の削減など求めて交渉を申し入れていますが、会社は労組法を守らず、組合敵視を続けています。
ご支援ください。
@CocaCola @CocaColaJapan
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佐野SAの労働者があれだけ強く闘えるのは、現場の強い結束があるからです。
中高年の多い現場で、なんとか仲間と自分たちの生活を守ろうと皆必死です。
ストライキが勝利すれば、すべての労働者、困難な生活に苦しむ「中高年フリーター」の大きな勇気になります。
#佐野SAストライキ支持
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びっくりしました。言葉もありません。本当に残念です。
彼はフツーの仕事がしたいのあと、同じ職場で働く仲間を組合に組織して、たたかいつづけていました。
「オレの命はさ、連帯がなきゃなくなってたんだよ」と、どんな時も一緒にいてくれました。
そんな皆倉さんに私も何度も助けられました。 twitter.com/t_tokachi/stat…
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34条つづき
通報するものとし、当該通報を受けた職業紹介事業者は、」と読み替えるものとする。
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職安法第34条 第20条の規定は、職業紹介事業者が職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、同条第1項中「公共職業安定所」とあるのは「職業紹介事業者」と、同条第2項中「公共職業安定所は」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を職業紹介事業者に(文字数
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職安法第20条
(労働争議に対する不介入)
第20条 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。
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ストライキまたはロックアウトが行われている求人企業・事業主からの募集および、その求人企業・事業主に おいて、ストライキまたはロックアウトが行われるおそ れの多い争議が発生している旨の通報が、労働委員会か ら公共職業安定所になされたことが判明した場合の募集
tekiseika.jp/guideline/より
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ストライキ職場への職業紹介は職安法第20及び34条が禁止しています。
また、求人情報適正化推進協議会も同様の規定を求人情報掲載誌に求めています。
佐野サービスエリアの組合のみなさんは、各求人誌や、ハローワークに、ストライキ中である旨を伝え、求人を泊めてもらうと良いと思います。 twitter.com/aequitas1500/s…