稲葉剛(@inabatsuyoshi)さんの人気ツイート(リツイート順)

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【驚愕】生活保護申請者の事実を歪め謝罪もしない杉並区の「不誠実な対応」と「黒い闇」(週刊女性PRIME) news.yahoo.co.jp/articles/55916… 扶養照会強行問題で2度の申入れを行いましたが区は対話を拒否。これまで様々な自治体に申入れをしてきましたが、これほどまでに不誠実な対応は初めてで驚くばかりです。
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#生活保護は権利 ポスター。東京都内の自治体では、おそらく中野区が初めて。他の自治体でもぜひ作成してもらいたいと思います。野洲市のようにチラシの全戸配布も! twitter.com/urano_satomi/s…
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「ホームレスは申請不可」 愛知、困窮外国人の生活保護拒否 | 2023/6/21 - 共同通信 nordot.app/10441995517856… 「実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして『生活保護では助けられない』と申請拒否していたことが21日分かった」
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「問答無用」で扶養照会を強行した杉並区 誤った制度の運用はいつになれば根絶されるのか | 稲葉剛 | 毎日新聞 政治プレミア mainichi.jp/premier/politi… 杉並区のホームページには扶養を生活保護の「要件」「前提」とする誤った説明が掲載されたまま。違法な運用を続けていることの証左となってます。
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東京都内で「今夜、泊まる場所がなくて困っている」という方は、「#せかいビバーク」の緊急お助けパックの利用をご検討ください。詳しくはリンク先をご覧ください。 sekaibivouac.jp @tsukuroitokyo 各支援情報の拡散にご協力お願いします。
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5月の生活保護の申請2万件超 前年比10.6%増 5カ月ぶり増加:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ83… コメントしました。「コロナ禍と物価高、猛暑による電気代の上昇で三重苦に陥っている。政府は危機感をもち、家計の負担を和らげる対応をしてほしい」
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生活保護の地域区分見直しへ 基準額の減額懸念も 厚労省が検討 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220… 級地見直しとの名目で、保護世帯の多い大都市部の基準を下げ、予算全体の圧縮を図っているとしか思えない。どうしても見直したいなら、全世帯の底上げをすべき。
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急遽、明日7日(水)の夜に緊急大集会が設定されたとの情報が入ってきました。拡散にご協力ください。 #入管法改悪反対 twitter.com/stopthebill23/…
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#入管法改悪反対デモ #0507高円寺 小雨になってきました。デモ出発です。
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誰も置き去りにしない年末年始を!2022~2023 | 東京アンブレラ基金 @tsukuroitokyo congrant.com/project/umbrel… 2年間の支援実績を発表。計1830泊の宿泊を支援しました。2022年から2023年にかけての年末年始も支援を継続するためクラウドファンディングを開始しました。ぜひご協力ください!
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大阪の年末年始相談窓口の情報です。ぜひ拡散にご協力ください。 twitter.com/soudanosaka/st…
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生活保護減額は当面見送りへ 物価高騰に配慮、厚労省方針:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDH… 「ほとぼりが冷めたら下げる」ではダメ。低い捕捉率を放置したまま、下位10%の低所得世帯の消費実態との比較という手法を続けること自体が問題です。
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扶養照会の地域間格差が明らかに。「性善説」が通じない福祉事務所の闇 tsukuroi.tokyo/2022/09/04/176… 東京新聞の調査報道によって扶養照会の地域間格差が明らかになりました。この格差が意味するものは何なのか。解説記事を書きました。ぜひご一読の上、拡散にご協力ください。
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東京の今朝の最低気温はマイナス3度。明日の朝はマイナス4度になるという予報が出ています。 今夜、泊まる所の目処が立っていない方は、お早めに公的機関での相談をお勧めします。 行政や民間の支援情報を北畠拓也さんがまとめてくださっているので、ご参考にしてください。 note.com/ddsharinnouta/…
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北九州市で3年連続で発生した餓死事件は生活保護行政による違法行為によって引き起こされたものです。「孤立死」「失敗」という言葉でまとめられることには違和感しかありません。 北九州市60周年:インタビュー編 「抱樸」理事長 奥田知志さん/福岡 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
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生活保護 去年の申請件数 前年比5.1%増 コロナ影響長期化 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022… まだまだ必要としている人に支援が届いていません。政府は捕捉率の向上を政策目標として掲げ、制度利用を阻むハードル(扶養照会など)の除去、#生活保護は権利 の広報強化を進めるべきです。
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役所の相談窓口担当者が、実は生活困窮者予備軍ということも!自治体の非正規“公務員”について調べてみた | FNNプライムオンライン fnn.jp/articles/-/365…
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「親族からの援助は生活保護の要件でも前提でもない」~杉並区に当たり前のことを認めさせるまでの攻防の記録  tsukuroi.tokyo/2022/04/03/170… 杉並区のサイトから親族による援助が生活保護の「要件」「前提」であるという誤った制度説明がようやく削除されました。ここに至るまでの経緯をまとめました。
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「立法事実が崩壊した」入管難民法の改正案の廃案求め 国会正門前でデモ:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/255297 西山温子弁護士「入管は彼らを数字でしか見ていない。衆議院でも斎藤健法相の不信任決議を出してください」 #入管法改悪反対
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厚労省は照会をしなくてもよい範囲を広げれば、福祉事務所は困窮する住民によりそい、自発的に照会数を減らすだろうと考えていた模様。しかし実際には照会の数を減らした自治体は少数派で、しなくてもよいはずの照会を続けるところばかり。「性善説」は通用しませんでした。もう廃止するしかありません twitter.com/inabatsuyoshi/…
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本日、14団体の連名で都に生活困窮者の支援策強化についての緊急要請を行い、担当者と交渉。民間の支援現場の切迫した状況を伝え、住宅支援の強化等を求めましたが、都は支援強化どころか実態調査すら行わないと回答。認識の差に愕然としました。近日中に再申入れを行います hanhinkonnetwork.org/archives/1148
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生活保護の減額決定取り消し 横浜地裁でも国の違法性認める | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221… 判決は「(2013年当時の)厚生労働相の判断は統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いており、判断の過程に過誤、欠落がある」と指摘。安倍政権が強行した引下げの違法性を認めた判決は4例目。
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貧困の子の学びを支える無料塾、続けるのは「ムカつくから」…教育への公的支出は先進国最低レベル:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/223713 中野よもぎ塾の大西桃子さんに取材した記事。「とにかく学校を変えないと。無料塾は応急処置。けがが重くなる前に何とかしないといけないのに…」
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「年収200万円」に届かない母子世帯の生活困窮 30年以上にわたり貧困率は高水準 dot.asahi.com/aera/202208250… @dot_asahi_pubより