2401
「難民申請者に難民はほとんどいない」ーー法案の根拠とされてきた発言の主が、矛盾する発言をしていた新たな証拠が。
「どこの国だって、都合のいい方だけ来てくださいってしてる」ーーこれはとりわけ深刻。難民を政治判断してきたと自白するなら大問題。
#入管法改悪反対
tokyo-np.co.jp/article/254503
2402
国交省統計不正、二重計上で20年度は4兆円過大か。実績全体の5％に及ぶとの試算。
GDPへの影響を含め、統計不正の全体像はいまだ明らかにされていない。
私が12月に国会で求めた資料も、大臣が「ある」と答弁したにもかかわらず、まだ提出されない。
asahi.com/articles/ASQ1S…
2403
5月の消費者物価指数、前年同月比を2.1%上回る。2ヶ月連続の2%超え。
一方、4月の実質賃金は前年比1.2%減、年金は4,5月分から0.4%減額。くらしが厳しいのは当然のこと。
政府も日銀も、それでも「アベノミクスは道半ば」と異次元の金融緩和を続け、消費減税も拒むつもりか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2404
質疑の最後に、年末年始の相談会で触れた実態を紹介。相談に来る頃には限界を超えている方が多い。住まいを失い、所持金がわずかでも生活保護の申請をためらう。
TVやネット、街頭ビジョンも使い、「コロナ禍でも健康で文化的な生活を営む権利がある。政府の責任で保障する」とアナウンスをと求めた。
2405
参議院の憲法審査会、4月5日の開催が決められた。衆院解散中に内閣の求めで開催するとされる参院の憲法集会（憲法54条2項）をテーマとする。
安保3文書に基づき憲法違反の大軍拡が進められるいま、憲法審を開くのではなく対政府の委員会質疑で政府の姿勢をただすことこそ必要ではないか。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2406
衆院憲法審がオンライン国会で議長に報告書提出。諮問されたわけでもなく、審査会の権限でもないのに憲法の解釈権があるかのように振舞う。
「いかなる事態においても立法機能と行政監視機能を果たしていく責務がある」と議長。政府与党が臨時国会を拒み続けたのはお忘れか。jiji.com/sp/article?k=2…
2407
福島第一のトリチウム水問題で経産省と東電の説明を受ける。規制委員長が「海洋放出が唯一の手段」というなか開かれた公聴会で、トリチウム以外の放射性物質が基準を超える濃度であることを隠していたと明らかに。東電も政府も相変わらずの隠ぺいぶり。貯水を続け、汚染を広げない対策を目指すべきだ。
2408
東京五輪による感染拡大のリスクは、政治的思惑によるのではなく事実と科学に基づく懸念。誰もが不安に思う。変異株による感染再拡大の兆候のなか水際対策もずさん、人出促進の観客1万人、学校観戦も止めない、スポンサー重視の姿勢ーー五輪の下でのコロナ対策の歪みは明らか。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2409
人は、認定によって難民となるのではなく、難民であるがゆえに難民と認定されるーーUNHCRが繰り返し表明してきた考えを、私も国会で述べた。
しかし入管難民行政は、政治的配慮で難民認定の是非を歪めてきたのではないか。入管職員の研修教材をもとに指摘しました。
#入管法改悪反対 twitter.com/yamazoejimusyo…
2410
ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について「いくつか、なんか指摘があったが裁判中」と答弁を拒んだ岸田首相。報告書に書かれていることまで認識を示さない。
07年以降少なくとも18人亡くなっている。その原因へのまともな認識もなく、どうして法案の採決などできるのか。
#入管法改悪反対 twitter.com/emil418/status…
2411
臨時国会は12日間とする方向で調整と自民党。これでは補正予算案の限られた審議しかできない。
自公が政治的思惑で決めようとしている給付金や、コロナ禍での医療体制確保と矛盾する病床削減、全然新しくない「新しい資本主義」ーーただすべきことが山ほどあるのに短かすぎる！jiji.com/sp/article?k=2…
2412
台風19号により被災された方にお見舞いを申し上げます。
日本共産党は台風19号被害の救援募金を呼びかけています。お寄せいただいた全額を被災自治体への義援金、被災者救援に充てます。
郵便振替
口座番号00170-9-140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
通信欄に「台風災害募金」とご記入ください
2413
桜を見る会を追及してきた田村智子さんが、局面の変化を「山を一つ動かした」と表現。安倍前首相に対しては、「国会でついたうその責任は、国会で取るべきだ」ーーその通り。
うそやごまかしの答弁は、桜に限らない。安倍・菅政権の常套手段であり、このままにしてはならない。mainichi.jp/articles/20201…
2414
政府は保険証廃止を円滑に進める推進本部を設置へーー「情報登録をどう正確に行うか」「医療機関で患者の情報を読み取れなかった場合の医療費の取り扱い」「高齢者施設の入所者への対応」など検討するというが、未検討のままでの見切り発車自体が大問題。まず立ち止まるべき。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2415
中等症も自宅療養を基本にと発表した関係閣僚会議。
菅首相「一般医療への負荷も増える中で、感染者数も急増し、すぐに入院できずに自宅で療養する人が増えています」というだけで、医療ひっ迫の具体的現状もなければ、いかなる検討を経た方針かも定かでない。
国会で説明を！kantei.go.jp/jp/99_suga/act…
2416
五輪会場にアスベストとの報道。最も飛散性の高いレベル1にもかかわらず、都は除去や封じ込め対策を行わず。「危険性はない」というが、2年前に把握しながら明かさなかったのは隠す意図を疑わせる。指摘を受け応急措置をとる方向に転じたという。選手や観客より経済性優先か。asahi.com/sp/articles/AS…
2417
予算委員会理事懇談会で予備費支出について説明を受ける。中学生以下への5万円給付分のみで、高校生分とクーポン5万円分は補正予算に計上するという。
「迅速な支援」のために予備費を使うという一方、クーポンは準備に時間がかかるので補正でいいのだとも。クーポンのためには迅速さは後回しか。
2418
地方自治法は、自治体の役割は「住民の福祉の増進を図る」ことだとする。
政府が「みんなが努力せよ」と責任を放棄するもと、東京都まで「自粛から自衛へ」と突き放すのでは都政の存在意義が問われる。
保健所を増やし、都立病院を強化し、補償の充実を、新しい都知事とともに！#Iamwith宇都宮けんじ
2419
東京の自宅療養者は2万人を超え、ほぼ同数の方が入院調整中。保健所もその委託を受ける診療所もひっ迫し、健康観察も絞り込む。濃厚接触者へは本人から連絡を求める…
岸田首相は昨日国会で、保健所は強化している、財政措置もしていると強がったが、全然間に合っていない。tokyo-np.co.jp/article/155592
2420
明日6日（水）は、板橋区、豊島区、早稲田大学、練馬区、西東京市、東久留米市、小平市で街頭演説を行います。
天気が心配ですが、お近くの方はぜひいらしてください。
いよいよ終盤へ。東京選挙区、最後の一議席を争う情勢が続いています。
一人でも多くの方に、訴えを届けたい。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2421
ウクライナからの難民が10日間で150万人以上に。民間人の死者は351人に上るという。なんとおびただしい数の人々の日常を奪っていることか。
民間施設への攻撃を避けているというロシアが、住宅や病院、原発まで攻撃。何度でも言う、ロシアは直ちに攻撃を止め、撤退すべきだ。mainichi.jp/articles/20220…
2422
急激な円安が輸入物価を押し上げ、物価高騰に拍車をかけている。そのしわ寄せは中小企業や生活困窮者に顕著に現れる。
アベノミクスの第一の柱に位置付けた金融緩和が円安を促進、株価を吊り上げ大企業と富裕層のもうけを積み上げ、格差と貧困を拡大。改めるのは政治の責任だ。jcp.or.jp/akahata/aik22/…
2423
河井前法相、安倍首相へのレク向けに「（案里氏の）陣営内の予算や、広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成していた」との報道。首相は昨年克行氏と12回面会し、前後で資金提供がされている。
首相は面会を通していかなる認識を共有したのか、国会で説明すべきだ。this.kiji.is/65387140602267…
2424
出雲市と松江市で街頭演説。飲食店への打撃は大きいが、緊急事態宣言が出されなかったために国の支援が乏しい。店も利用客も協力し、そのために感染者数を抑えているのに、これではやっていけない。持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り苦境を押しつけながら、聖火リレーだけは予定通りはおかしい。
2425
日本共産党と立憲民主党は、来るべき総選挙に向けて合意。
新政権のあり方については、共通政策を推進するために協力し、日本共産党は合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする。
いよいよ、総選挙で政権交代へ。
野党が共闘し、幅広い力で政治を変えよう！ twitter.com/koike_akira/st…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ