2051
「敵基地攻撃能力」は「憲法の範囲内で」という岸田首相。
しかしそれが通らないのはこの間の国会審議でも明らか。防衛大臣は「専守防衛は堅持する」と答弁したが、ミサイル発射前に攻撃するのは専守防衛で説明できない。説明できないのに説明できるかに装うのは暴走そのもの。asahi.com/sp/articles/AS…
2052
ご紹介ありがとうございます。
自民党は、国民投票法改定案もさることながら、憲法そのものに対する向き合い方が軽薄であるように思います。特に菅首相や下村政調会長など、幹部の発言の端々にそれが現れています。
だからこそ、「最初の一歩」のこの法案を、採決ありきで進めてはならない。 twitter.com/emil418/status…
2053
外環道、大深度地下の工事現場付近で陥没。横幅5m、5m下には水面が広がっているとの情報。振動と塀の崩落など住民のみなさんからの情報を受け、先日衆院議員の宮本徹さんと調査したあたり。
「大深度地下は地上に影響を及ぼさない」と言ってきた工事で、あってはならない事態。直ちに中止すべきだ。 twitter.com/harada_akira/s…
2054
バッハ氏の銀座散策、丸川大臣は「不要不急であるかは本人が判断すべきものだ」、加藤官房長官は「既に入国後15日を経過している」と、要するに問題視しない。
五輪中の「バブル方式」も「安全安心」も、こうしてご都合主義の解釈適用を重ねてきた。どこまでも五輪優先の異常。nordot.app/79778859074222…
2055
「余暇を楽しみながらテレワークで仕事をする『ワーケーション』の普及に取り組む」
GoToと「出勤7割削減」の両立を図り、ワークとバケーションを掛け合わせたらしい。
実態は、ワークがバケーションを追いかけてくるだけではないか。
ところで、休日手当や残業代はどうなる？
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2056
アルバイトでは賄えない高学費、卒業時に数百万円もの奨学金という名の借金ーー教育予算こそ倍増すべきだ。
岸田首相に国会で求めた動画です。
軍事費倍増の財源は語らないのに教育のためのお金はないというのか。
政治の姿勢を改める、参院選の一票を！youtu.be/Mgq54Ja6LIk
2057
岸田首相「分配だけ考えていれば、いつの日か分配するものがなくなってしまう」
大企業と大株主にばかり「分配」し、格差と貧困を拡大させてきた反省はないらしい。だいたい庶民に対しては、分配どころか増税と負担増ばかりを押しつけてきた。もうそろそろ、変えよう！
nordot.app/82700498134132…
2058
東京五輪の開会式予定日まで1ヶ月あまりとなるなか、開催による感染拡大「不安」が計86.7％ーー菅首相は「安全・安心の大会」と繰り返すが、安全の保証はなく安心とはほど遠い。
東京は新規感染者数が前週比101%で下げ止まり。まだ間に合う。立ち止まり検討すべきだ。
nordot.app/77924616245803…
2059
「医療提供体制、逼迫せずは誤り」
入院患者数や入院依頼数の増加など、指摘は具体的根拠に基づく。「2週間先を見越して評価する必要がある」との指摘を、国や都は重く受け止めるべきだ。
春以降のコロナ対応で経営危機が深刻化。さらに悪化すれば医療崩壊につながりかねない。tokyo-np.co.jp/article/44292
2060
1兆円の臨時交付金、休業協力金への活用を認める方針転換。
政府が補償を拒むあまり、自治体による独自の休業補償にも使わせないよう手足を縛ろうとしていたのが異常だった。地域の実情に即した活用は当然。
同時に、補償の必要性は全国同じ。政府自らが補償に踏み出すべきだ。this.kiji.is/62443331074284…
2061
1.5億円の使途詳細は確認できていないと自民党。2週間前、二階幹事長が広報紙の全件配布に充てられたと述べていたもの。
河井夫妻の党支部から、政党助成金の使途報告書が詳細「不明」で党本部に提出されていたとも。
税金を使った選挙買収疑惑。首相は国会に出てきて説明を！chugoku-np.co.jp/local/news/art…
2062
西村大臣「慎重に考えないといけない」
菅官房長官「帰省を制限するしないの方向性を述べたものではない」
GoToは進めるが帰省は自粛を求める？家族旅行はよいが祖父母と会うなら別？東京発着の帰省は？
政府がなにか言うたびに混迷は深まる。まずGoToありきを改めるべきだ。tokyo-np.co.jp/article/46806
2063
「『思いやり』だと、出さなくてよいものを出しているように見える」と外務省幹部。だから名称を変えるという。
現在の「思いやり予算」は、政府が「特例、暫定的な一時的措置」といい特別協定を結び、9回にわたり延長してきたもの。
まさに「出さなくてよいもの」なのだが。
jiji.com/sp/article?k=2…
2064
侵略戦争と植民地支配により犠牲となった国内外のすべての方に哀悼の意を表します。
日本がアジア諸国民にもたらした惨禍に反省のない政治の姿勢が、厳しく問われるなか迎えた終戦記念日。歴史のねつ造をやめ事実を直視し誠実に対応すべき。
分断を深めるばかりの政治に、未来を委ねることはできない。
2065
米軍横田基地でのPFAS漏出、米軍も認める。先日防衛省がレクで認めていた。もとより米軍は自らの調査ですでに確認していたことだが、日本政府にも関係自治体にも公にしてこなかった。それ自体が大問題。
基地外への漏出はないというが、地下水なら当然流出しうる。徹底調査を！asahi.com/sp/articles/AS…
2066
参与員の対面審査「1年半で500件は『可能』」との発言は「不可能」の言い間違いーー会見の様子からはにわかに信じがたいが、仮に「不可能」というなら、「不可能」な超速の難民審査を行ってきたという参与員の発言は信憑性を欠き、これに依拠した入管法改悪案は足場を失う。
d4p.world/news/21282/
2067
愛知県のリコール不正、活動団体幹部が偽造への関与を認める。
「田中孝博事務局長の指示で昨年10月末〜11月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにしたという。
民主主義を壊す暴挙。徹底的に全容を解明すべきだ。
tokyo-np.co.jp/article/98392
2068
正社員のはずが業務委託へ切り替えを迫られるーー放送も見たが実態がよく紹介されていた。「雇用の調整弁」に使われているという指摘もその通り。
労働基準法も労災もなく労働組合も認めない、続けるも終わらせるも企業の発注次第という「働かせ方」を野放しにしてはならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2069
横浜市長選、山中竹春さんが早々に当確！
カジノ誘致計画は撤回し、コロナ対策でも市政の転換へ。
菅首相の地元で、菅首相がわざわざ支援を表明した小此木氏が敗れる結果は、菅政権への市民の明確な審判。
市民と野党の共闘をたたかい抜いたみなさんに、敬意を表します。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2070
「女性性器切除」の慣習を逃れ91年に来日、現在2度目の難民申請中のエリザベスさん。私もお話をうかがった。
法案は、3度目の申請で原則として強制送還。「迫害のおそれ」を極めて狭くしか認めず、出身国情報の把握も覚束ない難民認定行政を温存したまま送還強化は人権を侵す。friday.kodansha.co.jp/article/313451…
2071
5月の実質賃金は前年同月比1.8%減少で2ヶ月連続減。物価高騰に賃金が追いつかない。
岸田首相は「物価高は諸外国よりまし」といい、日銀総裁は「家計は値上がりを受け入れている」と述べたが、賃金が上がっていない現実を無視した根拠なき楽観論。
最賃引上げで給料底上げを！
jiji.com/sp/article?k=2…
2072
米軍普天間基地に保管されている有害物質「PFOS」を含む汚染水を日本が引き取り、処理費用9200万円も負担。
県や宜野湾市が排出に反対し協議が続くなか、米軍が勝手に公共の下水に放出。日本が抗議すると財政負担が大きいからといい、費用まで押し付ける。なんと横暴なのか！jiji.com/sp/article?k=2…
2073
自民党、農林部会が和牛商品券を、次いで水産部会がお魚商品券をと言い出した。次はどこが手を挙げるかーーいやいや、この経済危機に求められるのは、中身もやり方もちょっと違う。例えば消費税減税のように、コロナ前から深刻化している消費不況を覆すインパクトある施策を！sp.fnn.jp/posts/00434568…
2074
浪江町津島。設置された線量計は毎時2.8μSv。すぐ下の地面を測ると30μSvを超え計測不能。国道沿いでもこうした場所が散見される。
国は、津島の1.6%に過ぎない復興拠点区域と道路際のほかは、帰還を希望する人の自宅のみ除染する方針。地域全体が面的に除染されなければ安心して帰れないとの声は当然。
2075
参院決算委で安倍首相「前例にとらわれることなく経済・金融・税制を総動員し思い切った措置を」ー言葉は勇ましいが具体策は乏しい。
バーやナイトクラブ、名指しされた業態への損失補償を否定し、いまや自民党議員にも要求される消費税減税も消極的。全然思い切っていない。
#自粛と給付はセットだろ
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ