1926
武田大臣は今日もNTTとの会食の有無を答えず、「国民から疑念を招くような会食はない」と繰り返すばかり。
岩渕議員は総務大臣、副大臣、政務官の会食の事実を明らかにするよう求めたが、応じようとせず。疑念だらけ。
武田大臣の下で、どうやって事実を解明できるというのか。asahi.com/articles/ASP3C…
1927
日経新聞とテレビ東京の世論調査で安倍内閣の支持率38％。5月の前回調査から11ポイント下がり、安保法制を審議していた15年7月の38%と同率の最低水準という。
どの世論調査でも急落傾向は一致。コロナ対応で頼りにならず、余計なことばかりする政権だと露わに。
nikkei.com/article/DGXMZO…
1928
「一昨年と昨年はモリカケ（森友学園、加計学園）問題。今年の春は統計の問題。この秋は桜を見る会」
「この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれ、国民に大変申し訳ない」
まるで他人事のようだが、まさか、誰のせいだかおわかりでないのか？
mainichi.jp/senkyo/article…
1929
さらなる営業時間の短縮要請検討との報に「できることは協力したいが、資金面も限界に近づいている」と焼肉店。飲食店だけでなく、多くの事業者が共有する困難でもある。
感染拡大防止の対策にも経済的支援の抜本的強化にも及び腰の菅政権。いつまで無為無策を続けるつもりか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1930
三度目の緊急事態宣言へ。
大阪府は大規模施設や商業施設には休業要請、飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に提示。イベントは原則中止か延期。宣言期間は1ヶ月程度。
それでも東京五輪開催には「影響しないとの認識を示した」という菅首相。いったい何を根拠に？tokyo-np.co.jp/article/99318
1931
憲法審査会で国民投票法案の審議。
自民・下村政調会長が「今回のコロナを、ピンチをチャンスに」改憲論議を、と述べたことについて発議者の認識を問うと、「やや配慮に欠ける」と自民・中谷氏。
配慮に欠けるどころではない。コロナ対策の政府の迷走を棚上げに、火事場泥棒的に改憲を狙うのは不謹慎。
1932
東京五輪で人流が増え、感染拡大のリスクが高まると尾身氏。誰でもそう思う当然の指摘だが、「正式に会議などで意見を聞かれたことはない」といい政府は意に介さない様子。
現実を見ず、世論は無視、科学も軽視、IOCにひたすら従い、後は野となれ山となれ…では済まされない！jiji.com/jc/article?k=2…
1933
「総理の恣意的な人事になる」という懸念は「誤解」、検察を信用せよと公明党の政調会長。
恣意的かどうかは、いかなる場合に検察幹部の続投を認めるかの基準次第。
基準は「ない」、これからつくるというのが今日の大臣答弁。
もしかして、法案の内容を誤解されているかも。#検察庁法改正に抗議します twitter.com/tbs_news/statu…
1934
「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」と組織委のコロナ対策専門家。
感染急拡大で東京ではすでに1万人近くが自宅療養。入院調整中が6000人を超え、通常医療の制限も始まる。
すべて政府の想定外の事態。大会中止をまじめに検討すべきだ。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
1935
児童手当に所得制限を求めた従来の姿勢ついて「反省」を述べた自民・茂木幹事長の発言は「一つの意見」と岸田首相。政府としては反省はない様子。
産休育休中の「リスキリング」奨励といい、子育て世代の現実にも、その願いにもかけ離れて、「少子化対策」を語る政権与党。fnn.jp/articles/-/478…
1936
感染症法改定案、与党が入院拒否者への懲役刑削除を視野に。特措法で休業命令に反した場合の過料は減額を検討。
世論が少しずつ動かしている。
懲役でなく罰金ならよいというものではない。刑事罰をやめるべきだ。過料の多寡ではなく十分な補償を明記すべきだ。さらに一押し！this.kiji.is/72636383182461…
1937
臨時国会は10月下旬以降に召集する意向と自民党。コロナ対応、経済、敵基地攻撃能力論や安倍政治の「負の遺産」の清算など課題は山積し急を要する。
野党が憲法に基づき国会召集を求めたのは7月末のこと。本来、直ちに国会を開くべきだ。そして徹底審議に十分な時間の確保を！fnn.jp/articles/-/881…
1938
大学の学費に国庫補填をと求められた萩生田文科大臣。前期授業料の納付猶予を各大学に求め、国公立100％、私立96％が延期済み、慌てて払わなくてよいと答弁。当面の手立てとしては重要。
しかし求められているのは、支払いの先延ばしではなく学費負担自体の軽減。安倍首相は拒んだが、踏み出すべきだ。
1939
杉田水脈氏の寄稿を「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と容認する自民党二階幹事長。単なる政治信条ではない。ありのままに尊重されるべき個人を一方的に否定し排除する姿勢。それを憲法尊重擁護義務を負う国会議員が公言して、よしとするのか、自民党は！
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-…
1940
朝日新聞社説「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」
「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか」ーー多くの人の当然の疑問でもある。
五輪のオフィシャルパートナーであっても、いやだからこそ、現実を直視すべき時だ。asahi.com/articles/DA3S1…
1941
自民幹部、改憲を争点に解散・総選挙をとの認識示すと報道。
コロナ対応で国会をという多くの国民と野党の求めを無視し、4か月以上も国会召集を拒んできたのを棚上げに、この期に及んで改憲に固執とは！
いま必要なことは改憲ではなく、くらしと生業の支援に憲法をいかすこと。iza.ne.jp/kiji/politics/…
1942
ANN世論調査で菅内閣
「支持する」25.8％（▲3.8）
「支持しない」48.7％（＋2.6）
発足以来最低の支持率を更新。
この時期でのオリンピック開催は「よくなかった」が、「よかった」を上回る。
命を守る政治へ、選挙で変えよう！
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
1943
先日も維新の議員は規制委員会の審査と並行して再稼働すべきと提案していた。
今度はテロ対策未了でも「内閣の責任で再稼働させる」ようにという。
規制委員会は、東電福島原発事故の教訓を踏まえて独立性の高い機関と位置付けられた。それを反故にせよという。理解しがたい。asahi.com/sp/articles/AS…
1944
「サプライズ効果」「額で勝負」ー毎日のくらしと先行きに大変な不安を抱える多くの人を前に、ゲーム感覚だとすれば笑止千万。
世帯人数にかかわらず30万円、線引きも不明、申請後に審査が入るため支給はかなり先か。
まず緊急の支援なら、一律一人10万円など簡易迅速に！jiji.com/sp/article?k=2…
1945
河井克行法相、妻の案里氏が出馬した参院選で公選法違反疑惑。日当の上限が1万5000円の車上アナウンサーに3万円を支給、領収書を2枚にわけ裏帳簿まであったという。事実関係はもちろん、克行氏自身の関与を含め大臣の説明責任が問われる。明日の参院法務委員会でも追及します。bunshun.jp/articles/-/150…
1946
ジェンダーギャップ指数、日本は146か国中125位に。昨年116位から後退、「政治」「経済」の分野で平均を下回り昨年より低下。
女性議員の割合の著しい低さ、男女の賃金格差と圧倒的な非正規率の高さ、政治がいっそう深刻化させている。政治そのものを変えるときだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1947
米軍オスプレイの低空飛行を日米合意で認めた件で防衛省・外務省に説明を求めた。
米軍は航空法の適用外とされるが、航空法と同一の高度規則で訓練しているというのが従来の説明。それを「実践的な訓練のため、米側の求めで」といいあからさまに破る。どこまで無法を許すのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1948
経済格差「深刻だ」88％。
「職業や職種による格差」「正規雇用と非正規雇用の格差」が各84％で最多とのこと。
官房長官は先日の予算委員会で、非正規雇用の増大は「新自由主義の弊害」に含まないとした。
格差と貧困を広げた原因をスルーする政権に、その解消は期待できない。yomiuri.co.jp/election/yoron…
1949
13日深夜の地震直後、菅首相が「原発はすべて正常」と述べたことについて国会で質問。
東電：使用済み核燃料プールからの溢水など挙げ「それ以外は正常」
更田原子力規制委員長：「すべて正常と述べたことはない」
過去には揺れによる溢水で海に流れ出たことも。「すべて正常」はあまりに安直な発言。
1950
先週、衆院憲法審査会が参考人質疑。
記事には言及がないが、オンライン国会には改憲が必要とした高橋和之氏も、いま改憲を必要とする事実はない旨を述べていた。2人の参考人がいずれも改憲不要と認識を示した。
国政の優先課題でもない改憲を、一体いつまで議論するつもりか。jiji.com/sp/article?k=2…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ