1676
菅首相の本会議答弁は異例の短さ。30分の質問に10分程度。野党だからかと思いきや、自民の質問でも同様だった。問いに正面から答えず、「しっかり対応します」調の具体性に欠けた答弁が続く。「そんな答弁書、誰が書いたんだ」とヤジも。
国民に語る言葉がないらしい。mainichi.jp/articles/20210…
1677
自民「新型コロナに迅速に対応する緊急事態条項がない」
→迅速・的確に対応しない政府こそ問題
公明「国会がしっかり機能するのが大事だ」
→では憲法審査会ではなく予算委員会などで徹底審議を
維新「緊急事態宣言下の休業補償制度を」
→十分な補償をしない政治を変えるべきthis.kiji.is/76180146404276…
1678
放送法「政治的公平」について参院予算委員会で論戦。
総務大臣は解釈変更だと認めようとしないが、明らかにそれまでと異なる見解を述べている。それは編集・放送の自由、表現の自由への介入を認める解釈変更であり、しかも首相補佐官の発案に沿って認めていった大問題。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1679
野党は総選挙の共通政策を市民連合と締結へ。
科学に基づくコロナ対策への転換、医療費抑制策を改め医療体制強化へ、消費税減税、原発のない脱炭素社会、選択的夫婦別姓などジェンダー平等の課題も。
政権交代をめざす総選挙に向け、大きな前進に。実現のため、本気の共闘を！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1680
学術会議問題、今日も新しい答弁が飛び出した。
以前は推薦前に人事を調整していた、今回は「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」ーー自民党議員への首相答弁。
「調整」という名目で前から人選に口を挟んでいたのか。ここまであからさまに言うとは。this.kiji.is/69698663111968…
1681
9月の総裁選が報じられている。それも安倍3選を見越したように。しかし、この国会で明らかになった公文書改ざん、隠ぺい、ねつ造に虚偽答弁、セクハラや性的少数者蔑視、北朝鮮問題での主体性ゼロの態度、災害対応そっちのけのカジノ優先…どれ一つとっても、自民党・安倍首相を続投させる理由はない。
1682
岸田首相が寺田総務大臣に辞表を提出させ更迭する方向で調整か。寺田氏は、昼には辞任する考えはないと述べていた。「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑と開き直りは総務大臣の資格なし。首相の責任で罷免すべき。
3人目の更迭は異常事態。岸田首相自身はどう責任をとるのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1683
東京などでまん延防止措置の2～4週間の延長を検討との報道。
東京の新規感染者ははっきり増加に転じ、この先減る見込みもない。今度も「まん延防止」措置はまん延を防止できていない。菅首相が「必要な対策を機動的に講じたい」というなら、五輪中止こそ機動的に判断すべきだ。mainichi.jp/articles/20210…
1684
軍事費倍増へ突き進む防衛省に対し「防衛省自身も自己改革と合理化を」と財務相。大軍拡ありきの自民・公明の姿勢をこそ改めるべきだ。
同時に、「規模ありきでなく」というなら、政府がこの間、社会保障費の自然増削減を規模ありきで進めてきたことも、誤りと認識すべきだ。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/195…
1685
緊急事態宣言の下で自粛を求めても、直接の補償はしないと改めて表明した安倍首相。納入業者とのバランスを言うが、それではバランスよくみんな自己責任というに等しい。
政府はまだ経済対策の頭で考えているが、いま必要なことは感染拡大防止策としての補償・給付ではないか。asahi.com/articles/ASN47…
1686
#桜を見る会 反社会勢力も「結果的には入ったのだろう」と認める。「結果的には」と言ってしまうあたり、リストに入りさえすれば誰彼となく招いていた実態を露わにしている。
テロ対策の強化で費用がかさんだとかセキュリティがなんとかなどと、よく言えたものだ。this.kiji.is/57199704767049…
1687
心身に変調をきたしているとする看護師が半数以上。現場からは限界を超えていると声が上がるが、政府は「必要なものは支払っている」などと支援の不十分さすら認めようとしない。感染拡大第四波の懸念にも無為無策。
いま最前線で働く人が辞めずにすむ支援は、最低限の政治の役割。 twitter.com/doirouren/stat…
1688
「安全安心のために無観客というのも辞さない」と菅首相。なにか大それた決断をしたような言い方だが、現時点では観客を入れる気満々。
「無観客が望ましい」との尾身氏らの意見は無視するつもりか。「専門家の意見を聞いて…」と口癖のように言ってきたにもかかわらず！
jiji.com/sp/article?k=2…
1689
記事の結論は、確認されたという領収書についてANAホテルに尋ねたところ、「お問い合わせをいただいた内容につきましては一切、情報開示することはできかねます」と言われたというもの。
領収書の真贋や #前夜祭 のものかどうかは確認できず。なお、参加者がどこの人かも不明。sankei.com/smp/politics/n…
1690
エネルギー価格の高騰を理由に、原発再稼働が声高に主張される。
価格高騰の影響が大きいのは、エネルギー自給率が低いからだ。省エネと再エネの抜本拡大に踏み出していれば電力逼迫の状況も違ったはず。
危険な原発と先のない石炭火力に固執する政治が現状を深刻にしている。jiji.com/sp/article?k=2…
1691
小池晃さんの予算委員会での追及。全国各地の自衛隊基地・駐屯地の「強靱化」計画を、予算案提出前からゼネコンを招いて会合し説明。しんぶん赤旗・日曜版の報道がなければいまでも明らかにされていなかった可能性が高い。
大臣も与党席もなんの問題もないかのような態度だったが、それ自体大問題。 twitter.com/emil418/status…
1692
ドサクサに紛れて9条改憲へ突き進む自民党。意見集約もそこそこに、22日の改憲推進本部で本部長一任。国会での強行採決に慣れすぎて、党内でも安倍改憲案ありきの採決強行か。
権利と民主主義のルールを定める憲法を、語る資格なし。
jiji.com/sp/article?k=2…
1693
軍需産業支援法、政府の基本方針案が判明との報道。事業継続が困難な場合に製造ラインを国有化、その後国による工場新設も認めるという。
法案審議で政府は、「戦前の工廠（こうしょう）復活に道を開く」との批判を否定したが、国が増設までするのは国営軍需工場化そのもの。nordot.app/10427747448057…
1694
政府が少子化対策の「たたき台」に、給食費無償化の検討を明記する方針、との報道。多くの人が政府や自治体、議会へ繰り返し要求してきた積み重ねが変化をつくりつつある。
財源や実施時期には触れず、とも。費用は約4700億円。5兆円の大軍拡ではなく、税金はくらしのために！nordot.app/10137593652832…
1695
IOCコーツ氏「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」
参加予定選手の60%がワクチン接種済みとも。
選手と大会、バブル方式の内だけは安全安心。その外はどうであろうと意に介さずか。日本政府はそれでよしとするつもりか。jp.reuters.com/article/topNew…
1696
酒類取引停止要請、撤回へ。
法的根拠もなく、「お願い」で取引停止まで求めるのはひどすぎる。撤回は当然だが、なぜこんな要請を行うに至ったのか。特措法と関係なく「お願い」ならできるというなら、今後も繰り返し得る。
監視と密告、脅しと締め付けの発想を捨てるべきだ。mainichi.jp/articles/20210…
1697
金融機関への「働きかけ」依頼は撤回されたが、酒類の卸売業者への取引停止依頼は維持されている。
8日付け事務連絡は、飲食店が要請に「応じていないことを把握した場合には…酒類の取引を停止するようお願いします」とある。法的根拠はなく「一般的なお願い」だという。根拠がないなら撤回を！
1698
「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できる」「バブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信している」とIPC会長。
パラにも医療従事者が配置され、病床が確保される。パラレルワールドではなく、日本の医療体制と地続き。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1699
軍拡財源法案、与党が明日13日の委員会採決を提案。5年で43兆円もの大軍拡へ道をひらく法案。にもかかわらずまともな「財源」を示せず、くらしの予算削減と増税が必至。もとより大軍拡そのものが無謀であり戦争の危険を招く。
「時間を重ねたから」と押し通してはならない。jiji.com/sp/article?k=2…
1700
ANAホテルは首相答弁を否定ーー予算委員会で安倍首相が述べた内容について、「申し上げた事実はございません」と回答したという。
確かにホテルの回答には、「個別の案件」は含まれないとも、例外があるとも記されていない。もうウソや誤魔化しは通用しないと観念すべきだ。
asahi.com/sp/articles/AS…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ