1301
ネット上の情報工作について「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないとお約束いただけないか」と森ゆう子議員。
自民党席が一気にざわついた。
民主主義が、こんな露骨なやり方で歪められているとすれば大問題。
tokyo-np.co.jp/article/136555
1302
#桜を見る会 「60」の意味をようやく「官邸や与党枠」と明かした内閣府。しかし、まだ誤魔化しがある。菅官房長官は、総理1000、副総理等1000、自民党6000など区別していた。効率的な整理のために付された受付番号で官邸と与党が混在するはずがない。洗いざらい明らかにせよ。this.kiji.is/58178969880176…
1303
予算委員会理事懇で財務省から予備費執行の説明を受ける。
臨時の医療施設開設の予算はなく、なぜかと聞くと医療向けの緊急包括支援交付金が余っているからとのこと。
今年度分1兆5000億円余りだが執行済みは419億円、わずか3%。「特に批判されていない」というが、全然現場に届いていないではないか！
1304
核兵器禁止条約の発効決定について防衛相「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問」ーーこれが唯一の戦争被爆国の言葉か？核保有国にも参加を呼びかけるのが日本の役割だ。
条約は、保有国にも参加の道を開いている。内容すらきちんと把握していないのではないか。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1305
森法相、定年延長の基準を「できるだけ早く示したい」
たとえ現在の人事院規則に近い基準を設けても、疑念は解消しないだろう。その下で強行された黒川氏の人事が真っ暗闇なのだから。
内閣の介入を可能とする特例規定そのものを断念するべきだ。
#検察庁法改正案を廃案に
mainichi.jp/articles/20200…
1306
健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を
“マイナンバーカード暴走“を止めよう
昨日発表した日本共産党のアピール。トラブル続出、不安噴出、反対世論が多数に上り、医療機関から保険証存続を求める切実な声が。カードありきの暴走をやめ、立ち止まるべきだ。jcp.or.jp/web_policy/202…
1307
在日米軍のコロナ感染者数、日本政府は把握しながら公表せず。「米軍も即応性を維持する観点から公表を差し控えている」と河野防衛大臣。コロナには即応しなくてよいというのか。
駐留する米軍関係者は10万人にのぼり、旅券の確認も検疫もなしに来日し基地外へも。まさに大穴。tokyo-np.co.jp/article/43759
1308
改憲手続法改定案が参院本会議で可決。日本共産党は反対。急ぐ理由のない、急いではならない法案を採決ありきで押し進めたことに断固抗議したい。
ましてやこれをもって改憲論議への「最初の一歩」などにさせてはならない。求められているのは、改憲ではなく憲法をいかす政治。nordot.app/77592544009805…
1309
野党、重症者以外を原則自宅療養とする方針の撤回要求で一致。政府分科会の尾身会長は、事前に「相談はなかった」と述べ、専門家に意見も求めず菅政権が独断で進めたことも明らかに。
「重症者は減っている」と楽観論をさんざん振りまいた上にこの方針転換はあまりにも無責任。nordot.app/79546943348942…
1310
6人を任命拒否した理由は「総合的・俯瞰的観点」
ならば具体的にいかなる観点か、6人はなぜその観点にそぐわないか、説明できてしかるべきだ。
「人事にかかるプロセスだからコメントしない」という。黒川氏のとき「余人をもって代え難い」としか言えなかったのを想起させる。asahi.com/articles/ASNB6…
1311
首相の任命は形式的とする中曽根答弁について内閣府「83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難」
これでは国会答弁などお構いなしに政府は好き放題。その乱暴さを認識すらしないというのか。mainichi.jp/articles/20201…
1312
秘書官の差別発言について「国民に誤解を生じさせたことは遺憾」と岸田首相。
官房長官がいう「岸田政権は多様性のある包摂的社会を一貫して目指しており」は看板倒れであることを、多くの人は誤解していない。
それでも国民の誤解というなら、同性婚法制化へ踏み出すべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
1313
自民公明が野党ヒアリングの「見直し」を求めるという。記事には、資料作成や役所間のすり合わせに時間を要するなどとある。しかし資料は出されず説明もされない。
だいたい国会が開かれないからヒアリングを重ねる事態となっている。
責任は政府・与党にあることをお忘れか。yomiuri.co.jp/politics/20201…
1314
議院運営委員会で検査の診療報酬引下げの撤回を求めた。院内に検査機器を設置し、試薬もメンテナンスも行い努力する医療機関から「これでは足が出る」と憤りの声が。山際大臣は「突然決めたことではない」と強弁。
それにしてもこの委員会、岸田首相が出てきたことはなく、NHKの中継もされなくなった。
1315
感染症学会は「第2波のまっただなか」との見解。客観的には感染拡大と先行きの不透明さは明らか。
ところが政府は、第1波から疲弊の続く医療機関への支援を怠り、持続化給付金の第2弾や雇用調整助成金の特例延長も決めない。
波を捉えられない政府に、舵取りは難しいだろう。asahi.com/sp/articles/AS…
1316
「政府・与党は、定年延長ができる事由を事前に明示することで乱用は防止されているなどとして、今週中にも改正案の衆議院通過を図り…」
事前の明示など法案のどこにもない！
事前に明言していた国会答弁をひっくり返した政府がよく言えたもの。#検察庁法改定案に抗議します www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1317
一律一人10万円の給付を「方向性を持って検討する」と安倍首相。
「一世帯30万円」は対象範囲が狭くて複雑、指摘されるたびに変遷し、与党内からも批判で軌道修正。それでも踏ん切りがつかないらしい。
補正予算案は直ちに組み替えるべき。
揺らぐ政権に、もっと声を上げよう！www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1318
統一協会関連団体が行ってきた「全国地方議員研修会」
「家庭教育支援」を名目に、家庭への介入を可能にしようとする条例制定の動きなど地方政治を介して政治を歪めてきた実態が多数明らか。
それでも岸田首相は「わが党の政策が影響を受けたことはない」とうそぶくつもりか。asahi.com/sp/articles/AS…
1319
衆院憲法審査会で維新の会は、与党の幹事懇に出席し開催をあおってきた。「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」という野党共通政策とは相入れない。
岸田首相ですら「新自由主義の弊害」をいうときに、もっと規制緩和をとけしかけ格差と貧困の拡大にも無頓着。
維新との協力は、野党の立場が問われる。 twitter.com/koike_akira/st…
1320
参議院でも憲法審査会が開かれた。自民党から、9条への自衛隊明記や参院選「合区」解消など改憲を煽る発言が相次ぎ、果ては憲法前文が「恥ずかしい」と唖然とする無理解まで示された。
統一協会との癒着を含め、仁比さんが述べたように「岸田政権に憲法改定を語る資格はない」www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1321
前川氏の出前授業を監視、録音の提出まで求めた文科省。事務次官を辞めて「一般人」になっても、気にくわない相手は排除するためとことん圧力をかける。
教育への「不当な支配」を禁ずる教育基本法も踏みにじるつもりか。どこまでも独善的な安倍政権。www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
1322
「所得倍増」は「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではない」
こうして岸田氏が総裁選で述べた内容は、字句どおりではなくなり雲散霧消していく。株取引の税率引上げも選択的夫婦別姓も。
「人の話を聞く」というのも、文字通りの意味ではないのだろう。news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
1323
河井克行氏「これ総理から」「応援してやってください」「案里はかわいがって」と現金計50万円、音声データも。克行氏らが主張する「陣中見舞い」とは異なり、露骨な買収ではないか。
原資は自民党から。離党させた以上無関係とはいかない。自民党はいつまで放置するつもりか。jiji.com/sp/article?k=2…
1324
岸田政権の「経済対策」について財務省から説明を受ける。
生活困窮者支援も事業者支援も直ちに必要だが、予備費ですぐ支出するのは18歳以下への10万円のうち先行する5万円分のみという。
臨時国会を開かず、与野党協議も怠り、総裁選と総選挙でこれだけ待たせた上にこのスピード感。なぜなのか。
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与党が国民投票法改定案の26日採決を提案。会期が残りわずかとなるなか、少しでも改憲論議を進めたいという焦りの表れか。
何度でも指摘したい。いま政治に求められるのは、憲法に基づき命とくらしをいかに守るかの対応であり、改憲のための法案を急ぐ必要など全くない。jiji.com/jc/article?k=2…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ