576
結局、これが本音か。政治が科学を支配し、利用し、暴走したなれの果てがあの戦争だった。その反省があったからこそ、憲法に学問の自由が明記され、学術会議の独立性が保障された。
いま、軍事研究への姿勢を理由に学術会議への介入を強める政治は、歴史の逆行にほかならない。mainichi.jp/articles/20201…
577
都知事選挙は悔しい結果。宇都宮けんじさんを応援されたすべての方に感謝します。立候補を決意し、たたかい抜いた宇都宮けんじさんに心から敬意を表します。
今度の選挙で変えたいと行動された方も多いはず。すぐに全体を変えられなくても、変化は確実に起きている。踏み出した一歩こそが大きな変化！
578
2022年分の政党助成金の配分額。
総額315億3600万円、最多の自民党は160億3600万円。
日本共産党は受け取っていないが、「身を切る」が口ぐせの維新の会は30億2700万円。
政党支持の関係なく、国民から税金として強制徴収し、政党が山分けする不合理な制度は、廃止すべきだ。
jiji.com/amp/article?k=…
579
コロナ対策も五輪開催の是非も、精神論ではなく科学で臨むべきだ。
なお、五者協議は会議録すら明かされていない。昨日参院予算委員会に提出されたのは、協議後に橋本会長が行う会見の文字起こしのみだった。
密室協議で突き進むのは危険すぎる。
#東京五輪の中止を求めます
daily.co.jp/general/2021/0…
580
統一協会との「政策協定」について「選挙で猫の手も借りたいような議員はサインするレベル」「党の政策に反しない範囲ならサインをするというだけ」と自民・世耕氏。
票のためなら反社会的カルト集団でもお構いなし、いかにお墨付きを与えたかも知らぬふり。なんの反省もない。asahi.com/sp/articles/AS…
581
来年度予算案の軍事費は、今年度比4.8兆円増の10.2兆円とほとんど倍増。歳出増加分の7割が軍事費関係といういびつなものに。「軍事費は建設国債の対象としない」との政府方針も180度転換。
社会保障費、中小企業予算、農業予算は軒並み削減。
戦後最悪の大軍拡予算に断固反対。jcp.or.jp/web_policy/202…
582
安倍元首相「国葬」は、政府が実施を表明して以降反対世論が増え続け、岸田首相が自らテレビ入りの国会審議で語った後も同じ傾向が続く。
説明が足りないのではなく、説明できない代物だからにほかならない。
「民主主義を守るため」などもってのほか。
#最後まで国葬反対
tokyo-np.co.jp/article/204661
583
統一協会との新たな癒着が毎日のように明らかになる岸田政権。今日は官房副長官が関連団体から推薦状を受け取っていたと発覚。
組閣にあたり厳命したという「点検」は全く不十分だった。いったいいつまで本人任せを続けるのか。少なくとも政務三役は政府として責任ある調査を！jiji.com/sp/article?k=2…
584
地元の名産だからと「必勝しゃもじ」をウクライナに持参したのは理解に苦しむ。
同時に岸田首相が約束した軍事的支援ーー「NATOの信託基金を通じ殺傷性のない装備品に3000万ドル」は大問題。いかなる支援に充てられるか担保は不明。日本はあくまで非軍事の支援に徹すべきだ。news.ntv.co.jp/category/polit…
585
田村智子さんが言うように、日本共産党は一貫して自由と民主主義のためにたたかってきた。
戦前、他のすべての政党が侵略と戦争、反動へ合流するなか、平和と民主主義を貫いた。
いま、憲法の全条項をまもることを綱領に掲げ、国会内外で取り組んでいる。
全体主義とは無縁だ。mainichi.jp/articles/20210…
586
自民と維新が憲法、安保、エネルギー政策で協力して議論を進めることで一致したという。
改憲と大軍拡、原発依存への回帰ーー岸田政権の悪政のなかでも選りすぐりのメニューを協力して進めるという合意であり、維新の補完勢力ぶりがいよいよあらわ。
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
587
軍事費大幅増額をねらう岸田政権、「2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った」との報道。来年度は6～7兆円、5年後には10兆円超を目指すとも。
「平和のために大軍拡」など幻想にすぎない。緊張関係を高め、くらしと経済を圧迫する軍事費倍増は亡国の道。mainichi.jp/articles/20221…
588
学術会議について「民間的組織としてやってもらう選択肢もある」と早速恫喝する自民・世耕氏。
「メンバーの人選は透明でなければならない」というが、まず菅政権下の任命拒否を政府が「透明」にするべきだ。「独立性が損なわれる」という学術会議の指摘になにも答えていない。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
589
株で大儲けしてきた富裕層への税制は見直さないのだと繰り返す岸田首相。
「もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」
よほど優先順位が低いらしい。
累進性を欠く金融所得課税を温存し、逆累進の消費税は減税しない。
これが「新しい資本主義」
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
590
改憲発議について「例えば1年以内、2年以内にやろうということも含めて、主要政党間でスケジュール感を共有することが重要ではないか」と自民・茂木氏。
参院選後は改憲ありき、スケジュールありきで憲法改定へなだれ込もうという意図をあからさまに語る。
参院選で止めよう！asahi.com/sp/articles/AS…
591
これはもう、問答になっていない。
憲法の緊急事態条項がなければできないことを語れないのは、改憲の必要などないと自ら認めるに等しい。にもかかわらず菅首相は、国会に改憲を煽っているのか！
コロナ対応の混迷ぶりが憲法のせいでないことは、いまや明らか。 twitter.com/news24ntv/stat…
592
衆院予算委員会、公聴会での宮本徹さんの発言を理由に維新が懲罰動議を提出。
公聴会は何のために行うのか、公述人を推薦する政党にいかなる態度が求められるのか、理解しようともせず反発し、議会としてのあり方をただした側に難癖をつける。
これが維新の「国会改革」なら、民主主義の破壊そのもの。 twitter.com/miyamototooru/…
593
原発推進法案が衆院で可決。
検査や審査など「他律的要素により停止していた期間」を運転期間から除外し、最長70年以上の原発まで容認しかねない。その審査は原子力規制委員会から経産省に移り、誰がどう審査するかはこれから考えるという。
なんと無責任な原発回帰の逆行か！jcp.or.jp/akahata/aik23/…
594
改定安保3文書には「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」との一文がある。
まともな外交戦略もなく対外的な脅威を煽り、内政ではコロナも物価高騰も無為無策で自己責任、そして大軍拡大増税。
「欲しがりません勝つまでは」との「決意」を求めるとでもいうつもりか。nordot.app/98946132439138…
595
給料を上げるために最も効果的なのが最低賃金の引き上げ。中小企業支援とセットで時給1500円に！
月給に換算すれば約25万円、手取りで20万円を超える。正規も非正規も給料の底上げにつながる。
先進国は大幅な引き上げを実施している。日本でも、人間らしくくらせる賃金を政治の力で！
#参院選2022
596
参考人質疑ではすべての参考人が法案の恣意的運用の危険性、担保の必要性を指摘。
今日の議事が終わったにもかかわらず委員会は休憩に。与野党国対委員長会談によれば、17時に理事会を再開し採決まで提案という。参考人の意見などガン無視して採決強行か！
#土地利用規制法案
#土地規制法案を廃案に
597
政府が新たに原発を建設し、運転期間延長のルール見直しも検討という。
福島原発事故から11年、廃炉の見通しすら立たず、放射能汚染は続く。ふるさとと生業を奪われたまま、避難を余儀なくされる人も多数に上る。
すべて忘れたように原発ゼロへの逆行など、絶対に許されない。nordot.app/93497851751989…
598
18歳以下に10万円、マイナカードに3万円ポイント付与で自公が協議との報道。
給付金は、コロナ危機で収入が減った家計への支援として広く対象とし、生活が困窮している低所得者には手厚くすべきだ。
この期に及んでマイナカードの普及促進を企むのも違和感しかない。
asahi.com/sp/articles/AS…
599
「首相官邸が…会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった」「複数の政府関係者が明らかにした」
事実なら、菅首相のこの間の説明はすべて覆る。本会議も予算委員会もやり直しだ。this.kiji.is/69791386717931…
600
岸田政権の下での改憲
「賛成」35％（←44%）
「反対」47％（←31%）
1年で賛否逆転。
憲法上保有できないとしてきた敵基地攻撃能力保有を「憲法の範囲内」と強弁する政治に、改憲を語る資格はない。維新や国民が9条改憲と緊急事態条項創設を激しくあおるなかではなおさら。mainichi.jp/articles/20230…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ