1576
緊急事態宣言にあたり、飲食店には特措法に基づく「要請」として20時までの時短営業を求め1日6万円の協力金。一方、飲食店以外で人が集まる施設には法的根拠のない「働きかけ」で同様に時短を求め支援なし。
飲食店への支援も十分でないが、なんの支援もなく営業の自由を制約するのはなおさら不合理。
1577
「国民の皆さんの協力をいただきながら、何としても難局を乗り越えていきたい」と菅首相。
「勝負の3週間」の総括もなければ、GoTo固執への反省もない。十分な補償の提起はいまだになされない。
菅政権こそが、いま一番行動変容を求められているのではないか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1578
雇用調整助成金、特例拡大へ。営業時間短縮に協力した飲食店など、大企業でも助成率を100％に。非正規雇用の多いチェーン店を展開する飲食店での救済が拡大しうる。
記事に「与党から拡充を求める声」とあるが、当事者や労働組合が声を上げ、野党も昨年から国会で求めてきた。asahi.com/articles/ASP18…
1579
感染者の宿泊・自宅療養を義務化、応じなければ罰則も視野にーーなぜこうも罰則頼みの発想ばかり出てくるのか。
東京では入院・療養先が決まらない人が5000人近くに上る。医療提供体制の逼迫を放置してきた政治の責任を自覚し、治療・療養の環境整備にこそ力を注ぐべきだ。
this.kiji.is/72018191347405…
1580
東京では感染経路不明が7割。菅首相は「大部分は飲食の関係と専門家が言っている」という。根拠はこの資料。
しかし、実際の経路不明者自体の分析ではなく、これまでの傾向や海外の例をもとにした推測とされる。飲食店の時短営業中心の対策で本当に抑え込めるのか…
cas.go.jp/jp/seisaku/ful…
1581
神奈川県、濃厚接触者の検査を大幅に縮小へ。
本来、「濃厚」でなくとも接触者に広く検査する体制が求められる。政府が保健所の体制強化や負担軽減を後回しにしてきたことが、最低限必要な検査すらできない事態を招いている。これでは感染拡大は止められない。
直ちに対策を！www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
1582
12月のクラスター発生、45%は医療機関や福祉施設ーー重症化リスクの高いこれらの施設でクラスターの芽を摘み、医療機関の負担を抑えていく必要がある。
一斉・定期的な検査を、民間機関も活用して行い、国がその費用を負担して徹底を！
asahi.com/articles/ASP18…
1583
飲食店の取引先支援。中小企業に最大40万円、個人事業主は最大20万円の給付金を検討、ただし支給は3月以降…
常に後手に回り、小出しにしか支援策が示されない。
一年を経て、必要な支援のあり方もわかってきたはず。感染拡大防止を実効あるものとするなら、十分な補償を！
this.kiji.is/72045023867622…
1584
関西への緊急事態措置について菅首相
7日「現時点ではそうした状況にないと思う」
8日「（自治体と）しっかり連携し、状況を確認した上で対応」
今日「必要であれば、すぐ対応」
なにを基準に、誰がどう判断するのかはっきりせず、コメントは常に曖昧。首相の姿勢が見えない。jiji.com/sp/article?k=2…
1585
共同通信の世論調査。
内閣支持率41.3%（▲9.0ポイント）
前回の▲12.7ポイントに続き、2か月で20ポイント以上の急落。
緊急事態宣言「遅過ぎた」79.2％
コロナ対応「評価しない」68.3%
菅政権は、場当たり的な対応を率直に反省し抜本的な転換を。それができないなら退陣を！this.kiji.is/72093872634064…
1586
入院待機者が「コロナで死ぬか餓死で死ぬか」という状況に追い込まれる。
都内の入院・ホテル療養待機者は日々増加し7000人に上る。「入院拒否者に罰則」という政府の議論は一体いかなる事実認識に基づくものか。
入院・療養先を確保し、医療機関を支えることに注力すべきだ。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
1587
国による個人貸付、コロナの下で139万件、5540億円。
政府は返済開始時期を来年3月末に一年延期。
しかしこの間、償還時の経済状況に応じて返済を免除するといい貸付の利用を勧めてきたはずだ。
苦境は続くと予想される。生活困窮者、低所得者に広く返済不要としていくべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1588
@emil418 ご紹介いただきありがとうございます！
年明け後も多くの団体が食糧支援や相談会、電話相談に取り組まれており、頭が下がります。少しでも広く情報が伝わり、支援に結びつくよう願ってやみません。
しかし同時に、いまこそ公助の出番のはず。緊急事態に姿が見えないのは、政治の異常事態。
1589
JNNの世論調査。
内閣支持率は41.0%（▲14.3ポイント）、不支持は55.9%（▲14.8ポイント）で逆転。
政府のコロナ対策「評価しない」63%
緊急事態宣言の内容「不十分だ」55%
時短要請に応じない場合の罰則「反対」55%
十分な補償で感染拡大防止へ、抜本的に転換すべきだ。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1590
関西3府県への緊急事態措置、近く専門家に諮問か。
菅首相、昨日は「政府分科会の先生方は、もうしばらく様子を見て分析したいという方向だった」と述べ、数日は様子見としていた。
科学に基づくと見せかけ、実際は4閣僚の協議で方針転換。こういう姿勢が不信を募らせている。asahi.com/sp/articles/AS…
1591
記事は、緊急事態宣言終了時に「次の一手」が見当たらず、日本はロックダウンもできなければ憲法に緊急事態条項もないとする。
しかし、次の一手どころか、いま打てる対策も手をこまねいてきたのが菅政権。罰則に頼らなくても十分な補償を行い、実効性ある対策を進めるべきだ。iza.ne.jp/smp/kiji/polit…
1592
東京五輪を「必ずやりきる」と菅首相。
国内は東京をはじめ緊急事態宣言、世界では変異株による新たな脅威など、五輪の開催を主観的な意向だけで決められる状況にはない。
専門家の知見やアスリートの声、都民・国民の意見を幅広く聞き、冷静に判断すべきだ。
jiji.com/jc/article?k=2…
1593
野党が組み替えを求める三次補正予算案について
公明・山口氏「予備費で対応できるから組み替えは必要ない」
自民・世耕氏「組み替えより速やかに成立させて執行していくことが優先」
感染再拡大を想定もせず、予備費による対応も後手後手の現状を、認識すらしていないのか。jiji.com/jc/article?k=2…
1594
NHK世論調査。
菅内閣「支持する」40%（▲2ポイント）
「支持しない」41%（＋5ポイント）
政府のコロナ対応「評価しない」合計58%
緊急事態宣言「遅すぎた」79%
2月7日までの解除「できないと思う」88%
各社の世論調査、傾向は同じ。菅政権は、真摯に受け止めるべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1595
厚労省、保健所の「積極的疫学調査」で虚偽報告や拒否で罰則検討ーーまた罰則か！
休業要請に協力しなければ罰則、入院やホテル療養を拒めば罰則、今度は調査も。
検査の徹底、医療提供体制の確保、十分な補償…政治がやるべきことは山積している。罰則で脅すのは責任放棄だ。mainichi.jp/articles/20210…
1596
政府の特措法・感染症法改定案
宣言前の時短営業命令に違反すれば過料
宣言下の休業命令に違反すれば過料
入院勧告に違反すれば罰則
積極的疫学調整を拒否すれば罰則
国の責務は「必要な財政上の措置等を講ずるよう努める」
罰則は強化し補償はほどほどに。なぜこうなるか。tokyo-np.co.jp/article/79515
1597
「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている」と西村大臣。
またも「誤解」といい情報の受け手に責任転嫁。
緊急事態宣言を発出した際、「飲食店の20時までの営業時間短縮」「20時以降不要不急の外出自粛」が骨子として示された。メッセージの伝え方を省みるべきだ。
sankei.com/politics/news/…
1598
政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
「罰則がないから感染が拡大」という立法事実などあるのか。this.kiji.is/72198938030073…
1599
政府がビジネストラックの停止をようやく決定。
変異株の広がりを受け停止する方針が、菅首相の意向で一転継続したとされる。その後停止までさらに１週間かかる迷走ぶり。
政治的思惑を優先する政治は通用しないことを、いい加減に認識すべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1600
持続化給付金や家賃支援給付金の申請打ち切りは、「飲食に焦点を絞ったから」と西村大臣。
しかし、日中を含めて広く外出自粛を求めるなら影響が及ぶのは飲食店に限らない。飲食関係への支援も必要に見合ったものとは言いがたいが、他はどうなってもいいとでもいうのか。iza.ne.jp/kiji/politics/…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ