1676
東京の新規感染者1149人。第4波のピークを早々に上回った。専門家が試算したとおり、かつ、増加ペースは加速し感染爆発も懸念される。
重症者や亡くなる人は遅れて必ず増える。菅首相は「命と健康を守れなければ五輪はやらない」と述べていた。いまからでも五輪中止の決断を！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1677
バッハ会長「我々は日本に新型コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」「非常に厳しいコロナ対策が要求され機能している」
水際対策の機能不全をいまだにご存知ないらしい。五輪の開催自体がリスクを高め、国内に矛盾するメッセージを発信していることも認識しないとは。news24.jp/articles/2021/…
1678
卸売業者など飲食店以外の事業者へは今年4月以降、月最大20万円の「月次支援金」がつくられた。
中小企業庁に聞くと、4,5月の休業に対応する月次支援金は7月1日以降にようやく3万件を支給、30万件以上が審査中という。
いまある支援策すら届いていない事態を、直ちに改善を。jiji.com/jc/article?k=2…
1679
金融機関、卸売業者に続き、広告でも酒類提供の飲食店への締め付けを検討か。
「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と西村大臣。また法的根拠のない「働きかけ」を考えるというのか。
十分な補償をいかに迅速に届けるかこそ、最優先で考えるべきだ。jiji.com/jc/article?k=2…
1680
東京五輪についての世論調査、世界28カ国の平均は
「開催すべき」43％
「開催すべきでない」57%
日本は「開催すべきでない」78％、五輪に「あまり関心がない」「まったく関心がない」68％
調査は5月末〜6月初旬。デルタ株拡大で事態はさらに深刻化。開催すべきでない。ipsos.com/ja-jp/2020-sum…
1681
酒類取引停止要請、撤回へ。
法的根拠もなく、「お願い」で取引停止まで求めるのはひどすぎる。撤回は当然だが、なぜこんな要請を行うに至ったのか。特措法と関係なく「お願い」ならできるというなら、今後も繰り返し得る。
監視と密告、脅しと締め付けの発想を捨てるべきだ。mainichi.jp/articles/20210…
1682
金融機関への「働きかけ」依頼は撤回されたが、酒類の卸売業者への取引停止依頼は維持されている。
8日付け事務連絡は、飲食店が要請に「応じていないことを把握した場合には…酒類の取引を停止するようお願いします」とある。法的根拠はなく「一般的なお願い」だという。根拠がないなら撤回を！
1683
金融機関に、「融資先等」へ「対策の徹底を働きかけていただきますよう、よろしくお取り計らいを」ーー内閣官房が財務省、金融庁、中小企業庁と調整の上で依頼したという。
西村大臣一人の暴走ではない。政府ぐるみで脅しと締め付けを画策し、それが「効果的」と表現している。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1684
発電コストの最安は原子力から太陽光に。2030年時点のコスト試算で、経産省がようやく認める。
再エネは国内でも世界的にも導入が加速しコストが低下してきたが、国会で求めてもなかなか試算しようとしなかった。
「原発は安い」はいよいよ通用しない。脱炭素は原発ゼロで！asahi.com/articles/ASP7D…
1685
「趣旨を十分に伝えられず反省」と西村氏。では伝えようとした趣旨とはなんだったのか、ツイートをたどっても判然としない。
「金融機関からも応じてもらえるよう働き掛けを…」というのは、やはり融資に絡めてプレッシャーをかける意図だろう。反省すべきはこの発想自体では。tokyo-np.co.jp/article/116107
1686
東京は明日から4度目の緊急事態宣言へ。
3度目の解除から3週間、7日間平均の感染者数は330人も増加。1日千人に上昇するまでのペースも加速、40代から50代の重症者数は第4波のピーク時を超え、ワクチンはさらに遅れる。
この最中に東京五輪の強行は、およそ現実的でない。
asahi.com/sp/articles/AS…
1687
教員免許更新制、廃止へ、「来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す」との報道。
教員の身分を不安定にし、更新拒否の脅しで「物言わぬ教師」づくりをねらったもの。更新の際の講習受講は自己負担で代替要員もなく制度は破綻していた。
少人数学級へ、教員の抜本増こそ！mainichi.jp/articles/20210…
1688
東京五輪の無観客開催が「大変残念だ」「世界に夢を与え人を結びつける祭典だ」と安倍氏。開催そのものが人出を促し感染拡大につながり得るという指摘を、この期に及んで受け止めないらしい。
「互いに絆を確かめ合い」というが、国民に分断を招いていることを認識すべきだ。mainichi.jp/articles/20210…
1689
「お断りすれば、絶対、二度と注文は来ませんから」と酒卸売業者。こんなことを言わせてしまう政治はなんなのか。
卸業者も飲食店があってこそ成り立つ。取引停止を求めれば、回復し難い分断を生む。長期にわたり苦しむ業界に対し、なぜ残酷なアイデアしか打ち出せないのか。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
1690
金融機関から飲食店への「働きかけ」を求める方針は撤回。当然だが、政府の要請が聞き入れられないからといって金融機関に代役を担わせる発想自体が大問題。
一方、卸業者への取引停止要請は撤回しないとも。法的根拠なく、十分な補償の提示もなく商売を止めろというつもりか。nordot.app/78614549649889…
1691
卸業者への酒類取引停止要請と併せて内閣官房に尋ねたところ、「方針を整理中で月曜まで待ってほしい」とのこと。いずれも、特措法に基づく法的な「要請」ではないとも。
根拠も内容もあいまいなまま、宣言に合わせ対策強化を演出するために打ち出されたか。
まともな補償を！news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
1692
「どういう発言か承知していない」が「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と菅首相。
金融機関が取引先の飲食店に休業要請に従うよう求めるという西村案は、実効性があるとみてのものだろう。まさに優越的地位に期待したものであり「そうした趣旨」だ。jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
1693
休業要請に応じない店舗情報を金融機関に提供、「金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と西村大臣。
いかなる根拠でいかなる情報を提供するのか、「働き掛け」とは貸し剥がしをちらつかせ脅させるとでも？
菅首相が「承知せず」とはどういうことか。jiji.com/sp/article?k=2…
1694
「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る。観客の有無や人数でIOCの腹は痛まない」と東京大会組織委幹部の言葉。
IOCのために、カネさえ入れば、無観客であろうが感染が拡大しようがお構いなしというのだろうか。コロナに打ち勝った証、絆、団結の象徴ーーますます空虚。yomiuri.co.jp/olympic/2020/2…
1695
「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピックにどのようなインパクトをもたらすのかをうかがいたい」とバッハ氏。
いまごろその認識か。日本の感染拡大や菅政権の迷走ぶりもご存知ない様子。それでも「我々は安全な大会をやるという決意だ」と勇ましく。
mainichi.jp/articles/20210…
1696
「先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と菅首相。
「東京大会が人流を引き起こし、感染拡大につながることは、絶対避けなければならない」というが、宣言下で開催の矛盾は決定的。五輪中止こそ先手必勝ではないのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1697
緊急事態宣言発出についての議院運営委員会。
小池晃さん「国民に厳しい行動制限を求めながら、世界最大のイベントである五輪は開催する。矛盾したメッセージではないか」
西村大臣「感染者が一体となって水際対策、バブル…」
矛盾しないと断言できず。だいたいなぜ菅首相が国会に出てこないのか。
1698
「大会時は臨時列車を運行します」
「『テレワーク・オフピーク通勤』『感染拡大防止』に引き続きご協力をお願いします」
私も毎日この広告を目にし、シュールで苦笑いしてしまう。五輪の開催が感染拡大防止と矛盾することを、端的に語っている。
asahi.com/articles/ASP77…
1699
東京都に4度目の緊急事態宣言へ。なるべくして招いた感染拡大と言うべきだ。
もはや、東京五輪が「コロナに打ち勝った証」と言えないことははっきりしている。絆や団結の象徴とも言えない。それでも海外から万単位の人を招き国内の人出を促進するのか。一体これはなんなのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1700
学校連携観戦、「都内の全62区市町村のうち、少なくとも35自治体が中止を決めたことが、共産党都議団の調査でわかった」
都議選で訴え、選挙中に変化をつくり、さらに事態を動かしている。4度目の緊急事態宣言が避けられないいま、東京都が、政府が、直ちに全面中止の判断を！asahi.com/articles/ASP77…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ