1601
東京の新規感染者が4000人を超え、先週土曜の3.6倍。過去最多となる県が相次ぐ。
「陽性者数だけでない」と小池都知事は言うが、母数が増えれば重症者（危篤状態）も増える。若年者も中等症が増えており酸素吸入が必要など医療はひっ迫する。
行政は現状を正確に発信すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1602
「桜を見る会」前夜祭、不起訴は「不当」と検察審査会。
捜査を尽くすよう求めるとともに、「首相だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。きちんと説明責任を果たすべきだ」と指摘。
国会答弁のうそもはっきりさせるべきだ。asahi.com/sp/articles/AS…
1603
「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」と組織委のコロナ対策専門家。
感染急拡大で東京ではすでに1万人近くが自宅療養。入院調整中が6000人を超え、通常医療の制限も始まる。
すべて政府の想定外の事態。大会中止をまじめに検討すべきだ。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
1604
「具体的な基準を設けて開催を判断すべきではないか」
「宣言下でも開催できると思うか」
「開催に伴い感染のリスクはどれだけ拡大するか」
「なぜ五輪リスクを説明しないのか」
なにを聞いても首相は答えず、中止の選択肢だけは「ない」と明言。五輪ファーストで命は二の次。tokyo-np.co.jp/article/120710…
1605
「危機感が共有されていない」と政府分科会の尾身氏は連日警鐘を鳴らす。ところが、本来その危機感をともに発信すべき菅首相は、少なくともTwitterでは関心なさげ。爆発的感染拡大にも医療のひっ迫にも触れずに金メダルのお祝いを重ねるのでは、伝わるものも伝わらない。
tokyo-np.co.jp/article/120576…
1606
菅首相は今日も国会に現れず。記者の問いにまともに答えず、Twitterでは五輪が始まって以来感染拡大についてツイートはなく、大半が五輪関係（ほとんどがメダル獲得のお祝い、しかも金メダルだけ）
経験したことのない爆発的感染拡大なのに首相が国会で語らない、それ自体が誤ったメッセージとなる。
1607
東京都の定義では「重症」でなくても、入院患者が増えれば医療はひっ迫する。西村大臣も「中等症で高流量の酸素吸入が必要な人は、実質重症化に近い」と答弁。
「高齢者の感染が減った、重症者は急増していない」と菅首相が強調すればするほど、国民に対して根拠のない楽観論を広げる。改めるべきだ。
1608
緊急事態宣言の拡大を受け、議院運営委員会で質問。
菅首相は「人流は減少している。五輪は心配ない」というが、その姿勢がコロナを軽く見てしまう「楽観バイアス」を増幅させている。
西村大臣は「東京近郊への人流が増えている」と答弁し、菅氏の発言のいい加減さが浮き彫りに。
五輪中止の決断を。
1609
「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」と小池都知事。
まるで五輪が自粛を促進しているかのように述べる。牽強付会とはこのこと。
歪んだ認識で五輪の特別扱いを続ければ、国民へのメッセージの矛盾は増幅され、納得と協力はますます得られなくなる。tokyo-np.co.jp/article/120296
1610
「人流が増えたり、外国人から感染が広がることを避ける水際対策をしっかりやっている。そこはない」
この間想定を超える爆発的拡大を招いているのに、五輪の影響だけは明確に否定できるというのか。どれだけ感染が深刻化し医療がひっ迫しても「安全安心」と言い募るつもりか。tokyo-np.co.jp/article/120343…
1611
東京の新規感染者が4000人に迫る。
「これまでに経験のない急速な感染拡大」と厚労省専門家会合。「こうした危機感を行政と市民が共有できていないことが最大の課題だ」とも。
一番危機感を共有できていないのは、それでも五輪は別枠と開催にしがみつく菅首相や小池都知事か。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1612
「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」とIOC広報部長。
ところが、厳しい措置とされる選手や関係者のなかで感染が広がり、バブルを出入りする多くの「関係者」が存在している。
IOCがまだ実態をご存知ないことが驚き。mainichi.jp/articles/20210…
1613
参院内閣委員会の閉会中審査。
田村智子さん「新規感染者がどういう規模になったら政府として五輪中止の議論をするつもりか」
西村大臣は答弁に立てず、内閣官房の役人からも答えはなし。
何千人になっても五輪は進めるーー政府の行動変容なしに、国民に自粛せよ我慢せよでは実効性は期待できない。
1614
最大の感染拡大を受けても「本日はお答えする内容がない」として取材を拒んだ菅首相。
国民の側には聞きたいことがたくさんある。感染拡大の地域的広がりと増え方の加速、医療ひっ迫の懸念、緊急事態宣言が機能していないことの認識、五輪…
語る言葉を失うほどに立ち往生か。tokyo-np.co.jp/article/120085…
1615
五輪プレスセンターの下記の状況について。
政府によれば、「来日14日以内の行動はアプリに記録され抜き打ち検査でチェックする」とのこと。まじめに確認すれば相当なプレーブック違反がありそう。
後から違反を把握しうるかより、行動管理の体制がないに等しく感染を拡大させうることが問題なのだが。 twitter.com/pioneertaku84/…
1616
東京の新規感染者は2日連続で過去最多、とうとう3000人を超える。
小池都知事は「第3波の時とは状況が異なる」と述べワクチン頼みの菅政権と歩調を合わせる。「不要不急の外出を控えよ」というが、五輪で多くの関係者が移動しているのをそのままに、どうしてそう言えるか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1617
開会式の弁当廃棄は4000食分と組織委。「発注量が多く、食べなかった人もたくさんいたため消費しきれなかった。当日のシフトで誤差が生じた」というが、果たして誤差のレベルか。開幕後、全体で2〜3割のロスが出たとも。
大量廃棄が前提とされていたなら持続可能性とほど遠い。nordot.app/79298009061729…
1618
東京で過去最多の感染者は「東京オリンピックが開会したからこうなったわけでは決してない」と公明・石井氏。
確かに2週間前は、東京五輪は中止を、安全安心な大会はできない、という世論を無視して開催に突き進んだ時期。政府のその姿勢が矛盾したメッセージを国民に広げた。mainichi.jp/articles/20210…
1619
弁当大量廃棄問題。「事態の改善に努めていく」と組織委員会。
昨日内閣官房の担当者は「何らかの事情があって食べない人がいたのかも」と述べていたが、１日数千食分は尋常でない。国立競技場だけでなく各地の会場で過剰発注が続いている可能性もあり解明と改善を求めたい。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1620
「医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と東京都。高齢者の割合が減り病床確保が進んでいるからという。
しかしその病床は、予定した手術の延期や診療停止など通常医療を制限してでも確保せよというもの。決して安心できない。www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
1621
五輪中止の選択肢について「人流は減少している。そうした心配はない」
菅首相は「先手先手で予防的措置」だといい東京に4度目の緊急事態宣言を出した。しかし、「予防」とはならず最多の感染拡大に至り、収束の兆しも見えない。「心配ない」と断言できる認識こそ心配。
jiji.com/sp/article?k=2…
1622
東京の新規感染者は過去最多で3000人に迫り、医療のひっ迫は確実に近づく。ところが田村厚労大臣「感染者数が一定程度増えることはウイルスの性質上あり得ることだと思う」と他人事のよう。
「オリンピックのアスリートも制約の中で頑張っている。思いを一つに」と言われても…www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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菅首相、五輪中止の可能性を否定。「人流が減っている」からという。
感染拡大の状況や医療のひっ迫度合いがどうなろうが関係ないというつもりか。
連休中、五輪の競技会場周辺で人出が増え、東京から地方への人の移動も増えたと報じられているが、何をもとに話しているのか。nordot.app/79268444392279…
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五輪の大会関係者向け弁当が大量廃棄されていた問題。「廃棄はあったと聞いている」と内閣官房オリパラ事務局。
今日改めて確認すると、直前に人数を確認して発注したという。廃棄した具体的な数は確認中だが「かなりの量」とも。大量のロスが生じうる前提で発注していた…？
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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五輪による感染拡大について「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と答えていた菅首相。
五輪開催は国民に矛盾したメッセージを広げ、感染は拡大し再び医療ひっ迫の懸念が高まる。それでも「指摘はあたらない」と突っぱねるのだろうかnews.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ