1376
「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」と岸田首相。
所得1億円を境に富裕層ほど所得税の負担が軽くなっているのは、株の譲渡益や配当にかかる税が優遇されているから。
金融所得課税に触らないというのは、累進性に反する不公正を放置するとの宣言にほかならない。
jiji.com/sp/article?k=2…
1377
森友公文書改ざん、赤木雅子さんが再調査を求めて送った手紙について、「読んだ。しっかり受け止めさせていただきたい」と岸田首相。
再調査に言及はなし。なにをどう受け止めたのか。
「話は聞く、しかし聞き流す」、それが岸田氏が特技とする「人の話を聞く」の意味なのか。
tokyo-np.co.jp/article/135783
1378
「新しい資本主義」と岸田首相。
しかし演説は、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めます」と続いていく。「3本の矢」とこそ言わなかったが、アベノミクスそのもの。
格差と貧困を拡大させた政策を恥ずかしげもなく継続し、苦難を広げようというのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1379
岸田首相の所信表明演説。抽象的な言葉が並び具体的政策が見えず。総裁選の1か月、一体なにを議論していたのだろうか。
「新しい資本主義」は内容不明、「新自由主義は富めるものと富まざるものとの分断を生んだ、といった弊害が指摘されている」と他人事。これでは変わらない。
#政権交代をはじめよう
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新任デジタル大臣、NTTから2回の接待を受けていたと認める。「意見交換するのは一議員として政治活動の中で大事なこと」ーー5万円コース付きの意見交換。
NTT側は当然意図をもって接待している。とりわけ閣僚や与党議員との緊張感のない癒着は、一体どこまで広がっているのか。mainichi.jp/articles/20211…
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沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設工事への機動隊派遣を違法と訴えた住民訴訟、名古屋高裁で逆転勝訴！
警察による検問や撮影、座り込みの排除やテントや車両の撤去の適法性にも疑問を呈し、派遣決定の手続きを違法としたもの。
抗議行動を力でねじ伏せる権力行使はもうやめよ！ryukyushimpo.jp/news/entry-140…
1382
岸田内閣も学術会議の推薦候補を任命しないと官房長官。
任命拒否の理由を明かさない態度も続けるつもりだろうか。「丁寧な説明」は早くも口先ばかりか。
菅前首相よろしく科学を軽視し、強権を振るう、それが岸田氏のいう「丁寧で寛容な政治」か。
#政権交代をはじめよう
nordot.app/81875700990759…
1383
10月分の「年金振込通知書」誤送付、約97万2000件に上ると日本年金機構。別人のものとみられる内容が記載され、個人情報が漏れた可能性があるという。
厚労省は事実関係を明らかにし、原因究明を急ぐべきだ。予算委員会を開き、質疑でただす機会も必要だ。
nordot.app/81841802718206…
1384
野党は14日までの会期を活用して予算委員会開催を要求。
自民・森山氏「会期もあり、解散の時期も明確になってきつつあるので開催は無理がある」ーー臨時国会を先延ばしし総裁選にかまけ、総選挙の時期も勝手に指定し、国会論戦は「無理がある」とは、どこまで国会軽視なのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1385
GoToトラベルは「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」と新国交大臣。
なぜ観光業や地方への支援といえばGoToなのか。感染再拡大を繰り返した教訓を踏まえて、苦境に立たされるそのときにどう支えるかという検討を、なぜ行おうとしないのか。nordot.app/81797271561774…
1386
名古屋入管死亡事件の映像開示について「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と新法務大臣。
大臣が変わっても人権への認識が変わらないのは、自公政権そのものに限界があるからにほかならない。政権交代がどうしても必要だ。
nordot.app/81802549299925…
1387
甘利氏が再調査を否定した1.5億円問題。当の自民党広島県連から「いまのやり方では国民は納得してませんよ」と再調査を求める声。
「人の話を聞く」のが特技だと岸田氏が言うなら、河井夫妻や甘利氏の話だけでなく広く国民の、そして野党の声を聞き、事実を明らかにすべきだ。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1388
「首相が分配を重視するのは、富裕層や大企業が豊かになれば、恩恵が低所得層や中小企業に波及する『トリクルダウン』が、アベノミクスでは不十分だったとの問題意識があるためだ」との記事。
アベノミクスの延長戦ではなんの転換にもならない。
#政権交代をはじめよう
yomiuri.co.jp/economy/202110…
1389
被爆者、サーロー節子さんが岸田首相に手紙。
「核兵器を、非人道的でいかなる場合も許容できない兵器であるとして全面禁止したこの条約に、唯一の戦争被爆国日本が背を向けていることが許されるでしょうか」
就任会見では「核保有国が～」と参加しない言い訳を並べるばかり。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1390
岸田首相の記者会見。「新しい資本主義」というが、その中身は「成長と分配の好循環」を繰り返すだけで具体性はなく、アベノミクスの反省もない。金融所得課税の強化ですら、可能性の一つという位置付け。
最賃引上げや事業者支援は明確に語られない。新自由主義を根本から改めるつもりはないからか。
1391
名古屋入管、映像記録が全面開示へ。裁判で証拠保全が認められたのを受けて。
「入管が姉を見殺しにしたことがよくわかりました。入管側が外国人にこんなに酷い事をしている映像を日本人にも見てほしいです」と妹のポールニマさん。
速やかに遺族に開示し、国会でも検証を！news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1392
岸田氏が、14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投票で総選挙を行う意向を固め与党幹部に伝えた、との報道。首相指名はもとより会期も決める前から…！
臨時国会でまともに議論するつもりもないというなら、全く生まれ変わってなどいない。予算委で論戦を、そして政権交代へ！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1393
「このまま都政にとどまっていては東京や日本の未来を切り開くことができない」と「ファーストの会」
始まっている都議会では、都立公社病院の独立行政法人化に向けた定款案が提出されている。コロナ禍に医療を弱体化させるような政治を、国政でもやりたいということか。
mainichi.jp/articles/20211…
1394
第6次エネルギー基本計画のパブリックコメントは10月4日締め切り。
2030年度の電源構成として石炭火力に19%も依存するのは、温室効果ガス削減の世界の流れと真逆。原子力20～22%は全国的な再稼働を前提とする異常な原発固執。
幅広く声を届け、そして政権交代で変えよう！
enecho.meti.go.jp/committee/coun…
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党本部からの1億5000万円について「再調査する考えはない」「説明したのが全てだ」と自民・甘利氏。早速、説明しない政治を展開。
河井夫妻は、買収資金は「手持ち資金」とするがその根拠は示されず、本部からの資金が使われたという河井陣営元会計責任者の調書とも矛盾する。nordot.app/81722118929894…
1396
新宿西口、志位さんの演説が早速記事に。
「共産党の99年の歴史で、政権協力の合意を得て総選挙を戦うのは今回が初めて」
「私たちは閣僚ポストが欲しくてやっているわけじゃない。要は日本の政治が変わればいい」
政治を動かし社会を変える総選挙に！
#政権交代をはじめよう
mainichi.jp/articles/20211…
1397
1日に発表した日本共産党のジェンダー政策。
「男女の賃金格差を解消するため、企業に男女別平均賃金の公表や是正計画の策定・公表を義務づけるのが柱」
正規非正規を問わず、賃金格差の実態を把握してこそ是正への道も開ける。これを拒む財界に、正面からものを言う政治を！
mainichi.jp/articles/20211…
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水道事業の民間移譲をねらった大阪市、「最終的に採算が取れないと判断した」と2グループが辞退。「来年４月の民間移譲は難しい。水道管更新のあり方を一から見直すしかない」と市幹部とのこと。
市場原理では立ち行かない事業がある。公の役割を簡単に投げ捨ててはならない。yomiuri.co.jp/national/20211…
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教員の時間外労働の賃金不払いは違法と訴えた裁判。請求は棄却。一方「多くの教員が一定の時間外勤務に従事せざるを得ない状況にあり、給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と付言。
残業を想定外とする制度も、教員が忙しすぎる実態も改めるべきだ。bengo4.com/c_18/n_13623/
1400
総選挙に向けて、ジェンダー政策を発表。
「いま私たちの社会は、口先だけの『男女共同参画』や『多様性の尊重』でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています」
賃金格差の是正、性暴力の根絶、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツーー政治の大転換で、ジェンダー平等の日本に！ twitter.com/JCPgenderec/st…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ