山添 拓(@pioneertaku84)さんの人気ツイート(新しい順)

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「防衛関係費は、厳しい財政事情の中にあっても、安定的かつ継続的に他の分野よりも手厚い増額を確保」していると財務省。 「財源がないから◯◯はできない」は事実に反する。何を優先するか、政治の姿勢の問題。 敵基地攻撃能力や辺野古新基地建設など、大軍拡路線ではくらしの予算を圧迫するばかり。 twitter.com/akahata_pr/sta…
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黒部ダム上空、映像を見ると驚くほど低空を米軍機が飛行している。 日本の航空法が適用除外となる日米地位協定そのものが不合理だが、日米間で合意した飛行条件すら、無視して当然と言わんばかりの姿勢。 危険な事態を、把握もしなければ抗議もしない政府でよいのか。knb.ne.jp/nnn/sp/news101…
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文書交通通信滞在費についてマスコミが連日取り上げ、各党が見直しを主張するに至った。日本共産党も30年来主張してきた。当然見直すべきだ。 一方、文通費を問題視するマスコミや政党が年間320億円に上る政党助成金についてだんまりを決め込むのは不可思議だ。これこそ非常識で不合理な制度なのに。
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来年度以降の「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関し、日本側が増額を受け入れる方向で調整に入った」との記事。米側の要求に屈して増額、と読め、「思いやり」とは名ばかりだと揶揄しているよう。 今年度は2017億円。最近話題の日割りでは一日5.5億円。見直し必須。iza.ne.jp/article/202111…
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岸田首相や安倍氏の街頭演説参加に日当5000円。「慣例化していた。研究会の会費から支払った」ーー自民党の選挙ではこれが常識か。一人ひとりの自由な意思に基づいて行われるべき選挙運動を、金で歪めるものだ。 「慣例」なら、候補者や事務所もその実態を認識していたのでは。nordot.app/83351202332413…
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「新しい資本主義実現会議」の緊急提言(案)は、賃上げした企業への税制支援をうたう。 しかし、法人税の税額控除による「賃上げ減税」では、赤字決算で法人税を納めていない中小企業は恩恵を受けられない。 中小企業支援とセットで最低賃金の大幅引き上げを、大企業は内部留保を活用した賃上げを!
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臨時国会は12日間とする方向で調整と自民党。これでは補正予算案の限られた審議しかできない。 自公が政治的思惑で決めようとしている給付金や、コロナ禍での医療体制確保と矛盾する病床削減、全然新しくない「新しい資本主義」ーーただすべきことが山ほどあるのに短かすぎる!jiji.com/sp/article?k=2…
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日本共産党は、毎年審議する国会予算案で文書通信交通滞在費の見直しが必要と指摘し、反対してきた。 例えば今年1月の参議院議院運営委員会、倉林明子さんの反対討論では「在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、合理的な見直しが必要だ」と。 kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId…
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文書通信交通滞在費について、日本共産党はかねてから議院運営委員会で見直しの各党協議を主張してきた。公表やそのルールを含め、見直しのなかで協議すべきだ。 同時に、日本共産党が受け取っていない政党助成金は毎年約320億円に上る。これこそ直ちに改めるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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廃案となった入管法改定案について「送還忌避、長期収容問題は解決すべき喫緊の課題。法整備をしっかりと進めていく気持ちに変わりはない」と新法相。 全件収容主義や厳しすぎる難民認定、ウィシュマさん死亡事件でも露呈した人権軽視の姿勢こそ課題だが、その認識はなさそう。jiji.com/sp/article?k=2…
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政府のコロナ第6波対策は3.7万人分の病床確保と掲げるが、一方で病床削減計画を進めるという。決定的な矛盾。「原則自宅療養」の方針も撤回せず。 「無料検査」は健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人に限定。 繰り返す感染拡大から、全然学んでいないではないか。jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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「(自衛隊違憲論は)現実と乖離している。むしろ学者の皆さんが自衛隊の存在を率直に認め、それに応じた憲法の考え方を深めてもらいたい」 この理屈なら、安保法制で集団的自衛権を認めた以上、その違憲論も非現実的、学者はこれに応じた憲法解釈を、とでもいうのだろうか。nordot.app/83206047027509…
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「緊急事態に対する切迫感は高まっている…(改憲の)具体的な議論に入ることが必要だ」と自民・茂木氏。 コロナ禍で2代にわたり政権が迷走したのは、憲法に緊急事態条項がないからではない。科学に基づかず、政治的思惑ばかりを優先する政治こそ変えるべきだ。yomiuri.co.jp/politics/20211…
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改憲のために維新や国民民主と接近する自民党、それを警戒する公明党、との記事。 「是々非々」と言いながら改憲を煽る維新も、慎重姿勢とされながら自民・維新と節操なく選挙協力する公明も、憲法に基づく政治を実践する立場にないことははっきりしている。もちろん自民党も。yomiuri.co.jp/politics/20211…
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臨時国会は12月6日召集、2週間程度と報じられている。所信表明演説、補正予算案の代表質問と予算委員会でほぼめいっぱいの日程。 6月の通常国会閉会後、わずかな閉会中審査を除きほとんど質疑はなく、新任大臣の所信表明すらない。行政監視の役割を果たす臨時国会にすべきだ。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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住民税非課税世帯への一世帯10万円で稲葉剛氏「東京23区では単身なら年収100万円程度以下が対象で基準が厳しすぎる。年収2,300万円の非正規労働者らは外れてしまう。…生活保護や住居確保給付金など既存の制度を拡充するべきだ」 迅速な給付だけでなく、既存制度の改善も急務。tokyo-np.co.jp/article/142119
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「何があっても毎週(憲法審査会を)1回やっていきましょうというのがわれわれの立場だ」と公明党。改憲論議を煽る維新などに遅れをとるまいと焦ってか前のめり。 憲法に基づく臨時国会召集の求めに頑として応じなかった政権与党が、改憲論議は「何があっても」進めたいとは。jiji.com/sp/article?k=2…
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事業者への給付金。売上げ50%以上減少で最大250万円、年間売上げ1億円未満は最大100万円、個人事業主最大50万円。11月以降の減収分が対象で、現行の月次支援金と大して変わらないケースもありそう。 地域や業種を問わないのは当然だが、待たせた割に内容が乏しすぎるのでは。nordot.app/83115256284486…
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維新・馬場氏「憲法審査会をしっかり動かし、定例日の開催をしてほしい」 自民・茂木氏「臨時国会でしっかりと前へ進める」 改憲論議を進めたいという点で両者は同じ。改憲しなくても実現できる「教育無償化」を改憲項目に挙げる維新が、9条改憲に執念を燃やす自民をアシスト。jiji.com/sp/article?k=2…
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18歳以下への給付は所得制限付きで自公が合意。「大きな分断には繋がらないと、このように判断をいたしました」と公明・山口氏。子どもの分断より与党の分断を避けることを優先した様子。 もとよりいま求められているのは、コロナで傷んだくらしを支える給付であり趣旨が違う。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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改憲論議の進展を促す細田衆院議長。議長就任後は会派離脱が慣例となるぐらい公正中立が求められるにもかかわらず、早速改憲を煽る。 憲法の議論は本会議でも予算委員会でもいくらでもできる。いまの政治がいかに憲法とかけ離れているか、やればやるほど浮き彫りになるだろう。jiji.com/sp/article?k=2…
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自民党候補の支援団体の案内状に、「自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力について」 「参加者に対しまして、日当5,000円/人をお支払いさせていただきます」 と明記。 安倍氏の演説では日当を支払った旨の領収証も。 自民党の街頭演説は、日当付きが普通なのだろうか。bunshun.jp/articles/-/499…
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「核の先制不使用」は「有意義でない」と官房長官。 2016年、オバマ米政権が「先制不使用宣言」を戦略に据えようとした際、安倍元首相は反対。岸田政権はこれを継承するという。 いざというときは核兵器を使う、「核抑止」に固執する政治に、核廃絶は決して進められない。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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マイナポイント付与は、カード取得、健康保険証としての利用、預貯金口座との紐付けと、個人情報を差し出すレベルが上がるほど支給額を積み増すという。 自公はコロナ感染拡大への経済対策と位置づけているが、マイナカードの普及促進目的でしかない。必要性も合理性も乏しい。mainichi.jp/articles/20211…
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18歳以下に現金5万円+クーポン5万円相当、住民税非課税世帯には一世帯あたり現金10万円――自公の「協議」の結果だそうだが、コロナ対策としての趣旨ははっきりせず、収入が減り長く苦しんでいる人にとっては不十分。 なぜいつも、実態にそぐわない対策になってしまうのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…