2426
4月1日から民法の成年年齢が引下げられ、18歳、19歳は「未成年者取消権」を行使できなくなる。
未成年であることだけで取消しできる制度は、割賦販売などによる消費者被害を防ぎ、AV出演の勧誘や強要においても歯止めとなってきた。「現行法で対応する」では対策にならない。tokyo-np.co.jp/article/168350…
2427
衆院で可決されたLGBT法案。自公維国4党修正案は「理解増進」どころか「差別増進」と批判されてきた。
追加された「全ての国民が安心して生活できる」との文言は、少数者を誰かの安全を脅かす存在とみなしかねない。「理解増進」の名で、差別や偏見の助長を煽ってはならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2428
最高裁が概算要求で「増員」すべきとしていた裁判所事務官の定員数が、財務省との「意見調整」を経て「減員」に。まるで各省庁の予算要求を「査定」するように、政府の定員合理化計画に従わせようとする。
大臣は「司法の独立は侵されていない」というが、問題意識を持たないこと自体問題ではないか。 twitter.com/emil418/status…
2429
福島第一汚染水、海洋放出を月内にも決定する方針と政府。
漁業関係者が反対してきたのは、ようやく立ち直ってきた産業への大打撃となるから。自治体からも「反対」「慎重」意見が相次ぐ。
「関係者の理解を得る中で解決する」と平沢復興相。ならば拙速に決めてはならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2430
検察庁法改定案を含む国公法案、臨時国会は提出見送りへ。法案を審議する内閣委員会が日本学術会議の人事介入問題で十分審議時間を確保できないからという。
検察といい学術会議といい、独立性が求められる分野で隙あらばと人事介入で支配を試みる政治は、終わりにすべきだ。this.kiji.is/68655929656090…
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辞任する森氏が後任を指名し、面会のうえ会長就任を要請ーー組織委員会の評議会や理事会で議論する前から結論を決め、今日の合同懇談会はあくまで手続きだけか。
方針決定は水面下で進め会議は形式のみというのは、「女性は話が長い、発言時間に制限を」と通ずる発想が透ける。asahi.com/sp/articles/DA…
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安倍氏「平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、…助け合えない同盟になってしまう。日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう」
違憲の集団的自衛権行使容認を、いまだになんとも思っていない様子。アメリカいいなりの政治こそ転換を！
asahi.com/articles/ASPBP…
2433
ウクライナ・ゼレンスキー大統領の国会演説を聴く。
原発への攻撃、その環境影響の懸念、生物・化学兵器や核兵器使用への危惧を述べ、制裁の継続や戦後復興への支援を求めた。
「人々がふるさとに帰れるように」という言葉に、強い決意を感じる。
侵略やめよの声を、さらに！www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2434
米軍基地で発生のクラスター、米国出国時にPCR検査を実施していなかったことが明らかに。入国時の検疫もなし。まるで国内を移動する感覚のよう。
米側はようやく変異株検査とゲノム解析に応じたというが、キャンプハンセンだけですでに200人以上の感染が判明。水際対策の大穴。nordot.app/84635662254507…
2435
国会パブリックビューイングでご紹介いただきありがとうございます。
国会審議を、多くの方と共有したいと思い論戦に臨んできました。市民の声をかえりみない姿勢、論理的な破綻にもかかわらずごり押しするあり方を、事実と道理でただしていきたい。
市民の声を映す国会にするため、がんばります。 twitter.com/kokkaiPV/statu…
2436
前夜祭、ホテル側の領収書の宛名はいずれの年も安倍氏が代表を務める団体宛だったーー複数の関係者が述べているという。
「費用はすべて参加者の自己負担」「事務所や後援会の収支は一切ない」「領収書はホテルが出席者に発行」
国会答弁が虚偽であった疑いがますます強まる。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2437
豪雨災害の熊本・人吉へ。市街地で2階まで届く浸水。
災害ごみの収集が遅れ片付かないとの声が。公費負担で急いで手配すべきだ。
商店街では、コロナで苦しいところへ「最後のトドメのようだ」と悲鳴も。再起に希望のもてる支援策が早急に求められる。
来週の予算委員会でも政府に実態を伝えたい。
2438
「？」多発の首相所信表明演説。
「新しい時代の日本に求められるのは多様性であります」ー安倍首相が言うか？
「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます」ー乏しい年金が原因とご存知ない？
パリ講和会議で「日本は人種平等を掲げました」ーその後の植民地支配、差別と抑圧はお忘れ？
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参議院の憲法審査会、4月5日の開催が決められた。衆院解散中に内閣の求めで開催するとされる参院の憲法集会（憲法54条2項）をテーマとする。
安保3文書に基づき憲法違反の大軍拡が進められるいま、憲法審を開くのではなく対政府の委員会質疑で政府の姿勢をただすことこそ必要ではないか。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2440
GoToトラベルで野党合同ヒアリング。感染拡大と医療体制の逼迫が日々深刻化するなか、28日を待たず停止の前倒しを検討しているのかと尋ねると、「知事からの要請で…」と従来の回答。
年末年始の一斉停止は知事の要請と関係なく判断した。「勝負の3週間」に敗北し、ぐずぐずしている余地はないのでは。
2441
東京12区、 #池内さおり さんと訴え。赤羽駅西口で池内さんが語り始めると、足を止める人、遠くから弁士を確認しようとする人の輪が広がります。
立憲民主党の石川大我参院議員からも、LGBTQの権力向上に取り組む池内さんと一緒に仕事がしたいと力強いエール。力を合わせ、12区から政権交代を！
2442
THYMEの卜田素代香さん（仮名）は性暴力の被害後、総合病院に行ったが「警察からの依頼がない」と証拠保全を拒まれた。
一審で有罪判決後も加害者から脅迫の手紙が複数回。
どれだけの思いを抱えて今日の要請に来られたことか。
「重く受け止める」と政府側。制度も運用も、具体的に改善を図るべきだ。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2443
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え保有を迫り、攻撃対象を「敵基地」から「指揮統制機能等」に拡大、そのために軍事費はGDP2%以上＝いまより5兆円も上乗せを求める「提言」を、自民党総務会が了承。
軍備拡大まっしぐらの姿勢でよいのか、正面から問われる参院選に。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2444
党首討論で討論不能の菅首相の姿勢を受け、野党4党が党首会談。コロナ対策、東京五輪開催の是非や補正予算の審議などのため、3か月の会期延長を求める方針で一致。
緊急事態宣言の期限を前に、国会を閉じ五輪に邁進するなどあり得ない。
菅政権は、逃げずに国会延長を！
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2445
朝日新聞、世論調査
菅内閣
「支持する」28%
「支持しない」53%
菅首相のコロナ対策の姿勢「信頼できない」66%
東京五輪の安全安心「できなかった」54%
五輪で世の中のムード「ゆるんだ」61%
感染急拡大のなか、五輪開催は決定的に矛盾したメッセージを広げた。
asahi.com/sp/articles/AS…
2446
山添拓の「憲法ってなあに？」Part10ー最終回ー
改憲してもまた直せばよくない？
いま、憲法で縛られるべき権力者の側が改憲を求めている。権力者に都合のよい改憲が通れば、軍事力優先、社会保障や教育は後回し、緊急事態条項で自由が奪われるーーそんな社会になりかねない。
憲法いかした政治こそ！
2447
衆院憲法審査会、国会本会議へのオンライン出席を可能と解釈できるという意見が「大勢」だったと報告書。
つい先日、異なる立場の2人の参考人がいずれも慎重姿勢を示したことを簡単に無視。
そもそも審査会に憲法の解釈権はない。ましてや多数決で結論を導くなど乱暴すぎる。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2448
墨田区内で練り歩きの宣伝。「今年度学校給食費を値上げしたのは23区で墨田だけ」と訴えていると、すれ違いざまに「それ嘘ですよね！」と怒鳴る方が。
他区では国の交付金も活用し負担軽減。無償化に踏み出した区も。墨田では無償化を求める請願に自民公明が反対。日本共産党をのばし墨田でも無償に！
2449
「安全が確認された原発を再稼働していくのはカーボンニュートラルを目指す上である程度必要」と河野氏。「いずれ原子力はなくなる」と言いながら、脱炭素を理由に原発依存を容認。
「ある程度」「いずれ」など曖昧な表現は、際限ない再稼動・新増設につながりかねない。
nordot.app/80828038772550…
2450
「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」との発言に、さすがに批判が出るたというが、それ自体を問題視し「どんな発言をしても大丈夫な社会をつくるべきだ」と擁護する意見が。
差別解消どころか、差別増進が自民党の目指す社会らしい。
asahi.com/sp/articles/AS…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ