1926
経済格差「深刻だ」88％。
「職業や職種による格差」「正規雇用と非正規雇用の格差」が各84％で最多とのこと。
官房長官は先日の予算委員会で、非正規雇用の増大は「新自由主義の弊害」に含まないとした。
格差と貧困を広げた原因をスルーする政権に、その解消は期待できない。yomiuri.co.jp/election/yoron…
1927
岸田首相がウクライナで表明した3000万ドルの兵器支援。NATOの信託基金を通じて「殺傷能力のない装備品」をというが、どう担保するのか。井上哲士さんの質問に、「使途を指定したうえで、今後細部を調整する」と岸田首相。NATO次第となりかねず、内容は不明のまま。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1928
いよいよ解散総選挙へ。
臨時国会の召集を拒み続け、開いたと思ったら予算委員会すら応じない。しかも代表質問では、安倍氏や菅氏と同様のフレーズを繰り返し、総裁選の主張から後退を続けた岸田氏。
やはり、政権交代でこそ転換を！
#政権交代をはじめよう
#比例は日本共産党
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1929
沖縄県がした辺野古新基地の設計変更不承認に、沖縄防衛局が国交大臣に不服申立てする不合理を追及した赤嶺さん。
国交省から沖縄防衛局に出向し、辺野古基地建設のために働く港湾専門家は現在10名、延べ36名と防衛大臣。
不服を申立てる側と審査する側がツーカーで、どうして公正中立に判断できるか。
1930
15日で申請打ち切りとしていた家賃支援給付金、2月15日まで延長すると中小企業庁が発表。
締切目前でようやくの是正。緊急事態宣言発出にあたり、支援策の縮小はあり得ないと声が上げられてきた。
ただし、二度目の支給ではない。新たな自粛要請には新たな補償策を！yachin-shien.go.jp/news/20210114_…
1931
衆院で維新、国民、「有志の会」が改憲の条文案を発表。「緊急事態」に議員任期の最大6か月延長を認め、再延長も可能とするーー「備え」を理由にあらゆる事態に対応しようとすれば、結局内閣に権限集中させる緊急事態条項へと行きつく。早期の改憲発議への呼び水に過ぎない。
tokyo-np.co.jp/article/241166…
1932
感染症法改定案、与党が入院拒否者への懲役刑削除を視野に。特措法で休業命令に反した場合の過料は減額を検討。
世論が少しずつ動かしている。
懲役でなく罰金ならよいというものではない。刑事罰をやめるべきだ。過料の多寡ではなく十分な補償を明記すべきだ。さらに一押し！this.kiji.is/72636383182461…
1933
来年9月までの任期中の改憲について「強い思いはいささかも変わりない」と産経インタビューで岸田首相。
9条や緊急事態条項を挙げ、「現行憲法は時代の流れの中でそぐわない部分、不足する部分が生じている」とも。
時代の流れではない。政治が憲法を踏みにじってきた。その自覚さえないというのか。
1934
関東大震災から97年。混乱に乗じてデマが流され、警察まで加わり虐殺が行われた。朝鮮人、中国人、労働組合の活動家や社会主義者に対する差別や偏見が増幅された、おぞましい歴史。
小池都知事は追悼文すら送ろうとしないが、事実と正面から向き合うべきだ。
#私は追悼します
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1935
吉川元農水大臣をめぐる贈収賄疑惑。
野党ヒアリングで農水省の担当者は「今は分からない」「事件中なので控える」などと繰り返し、自民・二階氏は「まだ本人から事情を十分聴いていない」
政府も与党も、疑惑解明の意思すらまともに持っていないというのか。
mainichi.jp/articles/20201…
1936
人流抑制を求めながら、五輪のためにはパブリック・ビューイングまで用意して観戦動員。
IOC委員が緊急事態宣言下でも開催と述べていることに照らせば、「外出は自粛を。五輪観戦にはお出かけを」となるのか。感染対策と両立しない五輪を優先すれば、矛盾はますます深まる。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
1937
長崎平和宣言は1956年原水禁大会の描写をはじめ、とても印象的。政府と国会議員に、平和外交と核に頼らない方向へのリーダーシップ、核兵器禁止条約の署名・批准を求めた。
被爆者代表の宮田隆さんは「核共有論は『力には力』の旧来の核依存思考であり断じて反対」ときっぱり。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1938
武田大臣は今日もNTTとの会食の有無を答えず、「国民から疑念を招くような会食はない」と繰り返すばかり。
岩渕議員は総務大臣、副大臣、政務官の会食の事実を明らかにするよう求めたが、応じようとせず。疑念だらけ。
武田大臣の下で、どうやって事実を解明できるというのか。asahi.com/articles/ASP3C…
1939
公募の県民モニターが覆面調査する、神奈川県の「マスク飲食実施店認証制度」
調査の結果は県に報告され、店には知らされない。監視と密告で実効性の担保とする、その発想に闇を感じる。
モニターには飲食代込みの報酬が払われるというが、まともな補償に充てるべきでは。
mainichi.jp/articles/20210…
1940
4月、生活保護申請が各地で急増。仕事と収入の減少、喪失は宣言解除後も引き続き広がる可能性が高い。
遅くて不十分な支援を早急に改善するとともに、生活保護の迅速で柔軟な運用をさらに進めるべきだ。憲法25条は、こういう事態のためにこそある。
#憲法いかして生活守れ
yomiuri.co.jp/national/20200…
1941
後手後手の末にGo Toは一時停止へ。それでも28日からと2週間の空白が。
菅首相、「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だと思った」というが、年末年始に新規感染者や重症者を抑えるために、いま直ちに手を打つべきだ。
この期に及んで中途半端な対策しかとれないとは！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1942
東京都は濃厚接触者の追跡調査を縮小。職場や会食で感染したと思われる場合は周囲の調査を行わないという。
すでに保健所がひっ迫し、追いついていない実態もあるだろう。
しかしそれでは感染拡大を放置しかねない。検査を大規模に拡大し、実態をつかめるようにすべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1943
全国郵便局長会が郵便局長向けのマニュアルで、後継者に政治活動や選挙運動への理解を求めていたことが明らかに。
予算委員会で小池晃さんが追及し、日本郵便社長はマニュアルの存在を認めた。
公共性の高い郵便局長が、政治的に選別され選挙にも動員されてきたなら大問題。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1944
カフェ店でパートとして働く方からお話をうかがう。シフトカットで休業手当も払われず収入が激減。会社には休業手当を求め団体交渉、厚労省には大企業でも休業支援金を認めるよう要請。
飲食店への時短要請で、新たに困難に直面している方も多いはず。パートやアルバイトにも行き届く補償を求めたい。
1945
「本来なら法務省からお答えを」
「法務省に聞いてもらった方が」
武田大臣が繰り返し言うとおり、本来法務省が、そして法務大臣が説明すべき法案。
ところが束ね法案にし内閣委員会で審議させ、法務委員会は衆参とも開かず。どこまで隠したいのか。#検察庁法改正に抗議します
asahi.com/articles/ASN5F…
1946
政府が学術会議を行政改革の対象へ…？ルールに反した任命で学問の自由を脅かす政治が大問題となるなか、「改革」の顔をして組織攻撃とは悪乗りが過ぎる。
菅首相が行うべきは、解釈変更と任命拒否の理由を明らかにし、どちらも撤回することだ。論点のすり替えは許されない。yomiuri.co.jp/politics/20201…
1947
西村大臣「慎重に考えないといけない」
菅官房長官「帰省を制限するしないの方向性を述べたものではない」
GoToは進めるが帰省は自粛を求める？家族旅行はよいが祖父母と会うなら別？東京発着の帰省は？
政府がなにか言うたびに混迷は深まる。まずGoToありきを改めるべきだ。tokyo-np.co.jp/article/46806
1948
GoToトラベル再開「今すぐ再開というのは簡単ではない」と国交大臣。当たり前だ。第三波の感染拡大が見えてきた頃から、いやGoTo予算が初めて計上されたときから、いまなぜGoToかと批判されてきたではないか。
今年度積み残す予算は、別の支援策へと振り替えるべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
1949
河井案里氏が辞職へ。地裁の最終弁論では渡した金に買収の意図はなく無罪と主張していた。確定前に辞めるのは判決を受け入れる趣旨か否か。
河井氏は従前、説明責任を果たすと述べていた。多額の選挙資金を提供した安倍・菅官邸ともども、国民に対して事実を説明すべきだ。mainichi.jp/articles/20210…
1950
5月1日はメーデー。1886年5月1日、シカゴで8時間労働制を求めて労働組合が統一ストライキを行ったのが起源とされる。
130年以上経ってなお、日本では「8時間働けば普通にくらせる社会」にほど遠い。
8時間でも長すぎるぐらい。長時間労働を厳しく規制し、最低賃金時給1500円でくらせる賃金を！
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ