1826
「余暇を楽しみながらテレワークで仕事をする『ワーケーション』の普及に取り組む」
GoToと「出勤7割削減」の両立を図り、ワークとバケーションを掛け合わせたらしい。
実態は、ワークがバケーションを追いかけてくるだけではないか。
ところで、休日手当や残業代はどうなる？
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1827
予算委員会で岸田首相をはじめ全閣僚出席で補正予算案を審議している裏で、憲法審査会を動かす。政治の優先課題を、どこまで勘違いしているのか。
自民党は、改憲案の「教育の充実」を主張したという。予算委員会のテーマでは？
しかも「充実」にとどまり「無償化」ではない。nordot.app/90238989969427…
1828
安倍氏とともに嘘を重ねてきた菅首相「（安倍氏に）確認しながら答弁した。それに尽きる」「私はよくわからない」「ほかの政治家の政治活動の一つ」ーーここまで開き直るか！
「事実と違えば私にも答弁した責任がある。対応したい」と国会で答弁していた。何もしないつもりか。asahi.com/articles/ASNDS…
1829
毎日新聞世論調査
内閣支持率26%（▲4ポイント）
不支持66%（＋4ポイント）
菅政権のコロナ対策「評価する」14%
「評価しない」70％
医療崩壊「不安だ」70％
「不安はない」15％
感染爆発が続き、医療崩壊が現実に。「明かりが見え始めた」は菅首相の希望的観測に過ぎない。
mainichi.jp/articles/20210…
1830
日本共産党は、憲法9条をいかす外交戦略こそ必要と一貫して主張してきた。
同時に万が一急迫不正の侵害が起きた際には、自衛隊を含むあらゆる手段で国民の命と主権を守るーー20年近く前の綱領改定時にすでに明らかにしている。その自衛隊は専守防衛であり、軍縮に進むべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1831
東京で過去最多の感染者は「東京オリンピックが開会したからこうなったわけでは決してない」と公明・石井氏。
確かに2週間前は、東京五輪は中止を、安全安心な大会はできない、という世論を無視して開催に突き進んだ時期。政府のその姿勢が矛盾したメッセージを国民に広げた。mainichi.jp/articles/20210…
1832
マイナポイント最大2万円分付与の経費、補正予算案に1.8兆円計上か。
カード取得で5000円、健康保険証紐付けで7500円、預金口座紐付けで7500円…
生活苦に乗じて個人情報の集積を図るという。
これはコロナ対策ではなくカードのための事業。補正予算で緊急に必要とも言い難い。jiji.com/sp/article?k=2…
1833
アルバイトでは賄えない高学費、卒業時に数百万円もの奨学金という名の借金ーー教育予算こそ倍増すべきだ。
岸田首相に国会で求めた動画です。
軍事費倍増の財源は語らないのに教育のためのお金はないというのか。
政治の姿勢を改める、参院選の一票を！youtu.be/Mgq54Ja6LIk
1834
米軍オスプレイの低空飛行を日米合意で認めた件で防衛省・外務省に説明を求めた。
米軍は航空法の適用外とされるが、航空法と同一の高度規則で訓練しているというのが従来の説明。それを「実践的な訓練のため、米側の求めで」といいあからさまに破る。どこまで無法を許すのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1835
改憲は総選挙で争点とならず、国民が政治に求める優先順位も一貫して低い。ところが選挙が終わるや押し進めようとする自民、維新など。国民から離れた改憲論であることはいよいよ明らか。
コロナ対策で、科学を軽視し政治的思惑を優先する政治が緊急事態条項を欲しがる危うさ。hokkaido-np.co.jp/sp/article/614…
1836
休憩後の理事会で自民党からは、「質問でただしてほしい」と再三にわたり審議再開の要求。
しかし、質疑に入ったところへ出てきたのが高市大臣の「これまでも真摯に対応してきた」との答弁だった。予算委員長が「全く適切でない」と述べた答弁を適切と考える大臣の態度を、与党はよしとするのか。
1837
去年春の宣言時並みの徹底をと求める西村大臣。しかし、「限定的、集中的に」といい飲食対策重視を強調したのは菅首相自身だ。前回並みの外出自粛をというメッセージなら、首相が改めて打ち出すべきだ。
同時に政府は、前回以上の支援策を示すべきだ。
#自粛と補償はセット
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1838
東京五輪で人流が増え、感染拡大のリスクが高まると尾身氏。誰でもそう思う当然の指摘だが、「正式に会議などで意見を聞かれたことはない」といい政府は意に介さない様子。
現実を見ず、世論は無視、科学も軽視、IOCにひたすら従い、後は野となれ山となれ…では済まされない！jiji.com/jc/article?k=2…
1839
菅首相も与党も「想定外のデルタ・ショック」と責任転嫁。しかし、デルタ株への置き換わりが進むなか「ワクチンが進み高齢者の感染は減った」「重症者は増えていない」と楽観論を広げ、オリパラまで強行。感染爆発をみすみす招いた責任は重い。
#医療崩壊は政治の責任
#いのち最優先で本気の医療充実を twitter.com/zenroren/statu…
1840
政府が有事の際の防衛省と海上保安庁の「連携」に関する「統制要領」の方向性を確認し、「防衛相が海保の長官を指揮すると明記」するという。
海保法25条は憲法9条を踏まえ、海保が軍隊の機能を営むものと解釈されてはならないと定める。軍警分離の原則を揺るがすべきでない。nordot.app/10184887441104…
1841
東京五輪、予定通り開催なら都内の新規感染者は8月下旬に1日1000人、開催しない場合より200人増えると政府試算ーー感染拡大をより深刻化させることは明らか。
橋本会長は「この上で何ができるということを再度考える」というが、ならば今度こそ、中止を考えるべきだ。
tokyo-np.co.jp/article/110157
1842
「自民党のベテラン議員は『今までは、五輪が目くらましになってきたからまだ良かった』と漏らし、五輪がなければさらに批判が強まっていたとの見方を示した」
選手の活躍が「政権に力になる」と述べた元官房長官といい、与党議員の認識はどうしてこんなに歪んでいるのか。asahi.com/articles/ASP89…
1843
#桜を見る会 「60」の意味をようやく「官邸や与党枠」と明かした内閣府。しかし、まだ誤魔化しがある。菅官房長官は、総理1000、副総理等1000、自民党6000など区別していた。効率的な整理のために付された受付番号で官邸と与党が混在するはずがない。洗いざらい明らかにせよ。this.kiji.is/58178969880176…
1844
五輪パラの感染拡大への影響を再度否定する官房長官。「大会関係者から市中に感染が広がった事例は報告されていない」というが、報告がないのは追跡調査が追いついていないからにほかならない。
だいたい、開催強行が国民に矛盾したメッセージを発信した反省は微塵もないのか。tokyo-np.co.jp/article/129313…
1845
出雲市と松江市で街頭演説。飲食店への打撃は大きいが、緊急事態宣言が出されなかったために国の支援が乏しい。店も利用客も協力し、そのために感染者数を抑えているのに、これではやっていけない。持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り苦境を押しつけながら、聖火リレーだけは予定通りはおかしい。
1846
16日、沖縄・石垣島に初めて陸自の駐屯地を開設するという。敵基地攻撃能力として使う長射程ミサイルの配備も考えられるが住民に説明はなく、防衛相は「配備先は決定していない」とはぐらかす。
「空白地域」だからというが、空白を埋めることによるリスクは語ろうともしない。jiji.com/sp/article?k=2…
1847
検事長問題で追及。元々法務省は、検察庁法の改正を準備していた。検察官に適用されない勤務延長を認めるなら、無理な解釈変更ではなく法改正でやるべき。法務省の文書にも、「本来ならば」法改正とある。
なぜ解釈変更かとの問いに、まともに答えられない法務大臣。黒川氏のための無理筋だからだ。
1848
参院代表質問で来年は沖縄返還50年と述べた自民・有村氏。沖縄戦が大きな犠牲をもたらしたことへの反省はなく、首相に切手と記念式典の開催を提案する質問。
返還後も米軍基地の危険と負担が増大し、さらにいま民意を踏みにじって辺野古新基地建設を進め、怒りと憤りが広がっていることを知らないか。
1849
名古屋入管における職員の勤務日誌やウィシュマさんの診療記録、開示された1万5000枚がほぼ黒塗り。一般の病院ならカルテを開示するのに、入管施設は開示せず。
これらは最終報告書でも明らかにされず、いまだ都合のよい事実だけが語られている。ビデオとともに開示を！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1850
国会のオンライン審議を求める発言が相次いだ衆院憲法審査会。
赤嶺さんが述べるように、結論を急ぎ詳細な制度設計をするのは審査会の役割ではない。
問われるべきは、必要なときに憲法に反して国会を開かなかった政治の姿勢であり、それを曖昧にした議論には違和感しかない。
tokyo-np.co.jp/article/160992…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ