1701
二次補正案が衆院で可決された。日本共産党は、一定の前向きな支援拡充に賛同しつつ、予備費10兆円は財政民主主義に反することから反対。
本会議に先立つ予算委員会では予備費を1.5兆円に圧縮し医療支援などを強化する組替え動議を立国社と共同提出したが、与党と維新が反対。asahi.com/articles/ASN6B…
1702
休業補償をやらないのは「世界に例がないから」ーー安倍政権が用意した新たな理屈らしい。
世界に例のない日本の魅力を「クールジャパン」と豪語していたはずだが、それはマスク2枚とくつろぎ動画のことか。
英仏独など、一定の収入補償を進めているのが世界の例だ。
jiji.com/sp/article?k=2…
1703
経済安保法が可決された。企業活動や研究開発を基金で軍事目的へ誘導し守秘義務も課す。研究発展を阻害するとの田村智子さんの反対討論に、はじめは与党席から口汚いヤジ。しかし、経済界からも懸念があるなど具体的な指摘でだんだん静かに。なお、与党の賛成討論はなかった。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/426…
1704
衆院憲法審査会、コロナの感染拡大など緊急時で選挙ができない場合に備えよと自民党。
昨年、第5波で助かる命が助からない緊急時に、国会を開かず五輪を強行した政権与党の言うこととは信じがたい。
本音は、国会の機能を止め内閣が国民の権利を制限する緊急事態条項がねらい。tokyo-np.co.jp/article/166236…
1705
オリパラに関する専門家提言をめぐり「圧力」
自民党議員から「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」ーーいかにもありそうな話だが、やっぱりかという印象。
なぜこうも独善的で非科学的なのか。mainichi.jp/articles/20210…
1706
参院法務委・理事懇で名古屋入管死亡事件報告書の説明を受ける。
野党は閉会中審査を求めたが、「オープンな場で突っ込んで質疑されると亡くなった方の名誉にかかわる。入管法改定案が出れば先々議論できる」と自民筆頭理事。
名誉どころか、命が失われた事件。その検証もなしに法改正などあり得ない。
1707
自民党大会で「危機の時代にわが国のかじ取りを安心して任せられるのは自民だ」と経団連会長。
コロナ危機の3年、安倍、菅、岸田と首相が代わり、いずれも場当たり的な対応を重ね国民の命とくらしが脅かされてきた。しかし経団連にとっては安心が供与されてきたというのか。
nordot.app/87564108023478…
1708
22年版「防衛白書」は日米同盟による「共同の抑止」を強調し、「反撃能力」と名付けた敵基地攻撃能力も初めて言及。軍事費GDP比2%への拡大も意識。
軍事的抑止力と日米同盟の強化一辺倒へとますます傾斜。しかし力対力の対抗の先に、平和への展望は決して見えない。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
1709
復興庁のトリチウムゆるキャラ、公開中止に。
「復興庁はホームページ上で『国民のさまざまな声や感想を踏まえ、トリチウムのデザインを修正する。このため、当該チラシ及び動画の公開をいったん休止する』と説明した」
#汚染水の海洋放出決定に反対します
tokyo-np.co.jp/article/98124
1710
ドイツは31日で原発3基を停止へ。原子力発電の割合は14%から7%に低下。「核技術はなお人間と環境にとって危険なものであり、それゆえ稼働を停止しなければならない」と政府。残る3基も来年停止し、2030年には石炭火力発電も完全停止の計画ーー政治の姿勢次第で、これほど違う。jcp.or.jp/akahata/aik21/…
1711
馬奈木参考人「なぜ原発が対象になるのか。政府は世界一厳しい新規制基準といっているが足りないということか。原発の被害は施設のなかからもたらされている。原発への機能阻害を恐れるなら住民を調査対象とするのではなく原発をやめるべき」
その通りだ。
#土地利用規制法案
#土地規制法案を廃案に
1712
黒川人事は「法務省が提案」ー苦し紛れに述べたことが新たな火種を生んでいる。法務省が違法な人事を自ら提案してきたという、とんでもストーリー。
法案は先送りされただけで同じ内容のまま。黒川氏も検事長のまま。
黒川氏の違法人事から、首相は国会で説明されたい。this.kiji.is/63524700469588…
1713
衆院予算委に提出された文責者の記載もない政府文書。
1981年、定年延長を定める国家公務員法改正時には検察官は適用除外と認識していたが、「法務省において検討したところ」解釈を変えたという。
法改正時に述べた解釈を勝手に変更するのでは、国会審議の意味がなくなる。決して放置できない事態。
1714
厚労省アドバイザリーボード、東京五輪中に再度緊急事態宣言の可能性があるとの試算結果が示され、有観客なら無観客より感染者が1万人増とも。
開催すれば感染再拡大は避けられないことはもう明らか。菅首相は「安全安心の大会」と繰り返すばかりだが、安全でも安心でもない。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1715
自民・下村政調会長「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」
総裁選では「政治の空白をつくらない」といい100万人の党員投票をさせなかったが、コロッと忘れて今度は1億人の有権者による総選挙をという。
くらしと経済への対応そっちのけで、どこまでもご都合主義。
jiji.com/sp/article?k=2…
1716
主要旅行業者の取扱状況はかつて見たことがない数字…
感染拡大防止で移動自粛が求められた一方、まともな補償は行われず。中小の旅行業者や各地の観光産業の苦境は察するに余りある。だからこそ、再び感染拡大のいま急ぐべきはGo Toではない。直接支援への思い切った転換を。mlit.go.jp/kankocho/conte…
1717
安保3文書は2015年の安保法制をも踏まえ、「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するもの」と明記。集団的自衛権の行使をはじめ安保法制で解禁した数々を「実践」に移すため日米一体化を強めるという。
米国の戦争に実践的に加担する大転換を許してはならない。jiji.com/sp/article?k=2…
1718
検察庁法改定案を取り下げるかと問われ「参議院の世耕幹事長が、…この法案を作った時とは違うのではないか、というご自身の考えを述べられた…そうしたことも踏まえて、しっかり検討していく必要がある」
問題ない部分も含め道連れに全部白紙にするつもりか。なんと勝手な！
times.abema.tv/posts/7054828
1719
森法務大臣の指示で設置する「法務・検察行政刷新会議」ーー黒川氏の勤務延長や訓告措置、検察庁法改正案については議題としないと大臣が明言。
それでは一体、なにを刷新するというのか。「賭け麻雀は慎むように」と確認するぐらいなら、信頼回復にはほど遠い。
this.kiji.is/64149246948243…
1720
「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できる」「バブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信している」とIPC会長。
パラにも医療従事者が配置され、病床が確保される。パラレルワールドではなく、日本の医療体制と地続き。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1721
安倍首相、自らの中東訪問を中止したが、自衛隊の派兵は予定通り行うという。
この数日間に、アメリカによる司令官殺害、民兵組織への攻撃、イランによる報復があり、米軍に多数の死者が生じたと報じられるなか、「憂慮する」と言うだけで派兵ありき。一体何を考えているのか！mainichi.jp/articles/20200…
1722
霊感商法対策の検討会。「献金については新しく法律で規制の網をかける必要がある」との意見が。高額、半ば強制的な献金の対策は当然必要。
同時に、すでに多くの被害が確認されている統一協会には、現行法での対応が求められる。文化庁も宗教法人法の解散命令を検討すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1723
森法相、定年延長の基準を「できるだけ早く示したい」
たとえ現在の人事院規則に近い基準を設けても、疑念は解消しないだろう。その下で強行された黒川氏の人事が真っ暗闇なのだから。
内閣の介入を可能とする特例規定そのものを断念するべきだ。
#検察庁法改正案を廃案に
mainichi.jp/articles/20200…
1724
東京五輪、選手らに感染者が出た場合に備えホテル300室を確保する方針との報道。
300はなにに基づく数字か、重症者など入院が必要な人はどのぐらいと想定しているのか、看護師等はどう確保するつもりか。
そもそも感染再拡大とワクチン接種が課題のなか優先すべき議論なのか…this.kiji.is/75372159535474…
1725
いまだに一度も大学の門をくぐれていない新入生や、バイトが激減し学費が払えず退学を考える学生も。元々高すぎる学費が大問題。高等教育予算の抜本増で、恒常的な学費値下げに踏み出すべきだ。
同時に、対面の講義やゼミを再開できるよう、具体的な手立ても急ぐべきだ。tokyo-np.co.jp/article/50850
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ