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再エネ業者が7兆円出すのが当然でしょ。今までボロもうけしたんだから。 twitter.com/Twilightepco/s…
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立民は統一地方選挙をねらって仕掛けたんだろうが、小西文書はモリカケや統一教会ほどにも盛り上がらない不発弾だった。
マスコミも乗ってこず、小西ひとりが浮いて、これからは検察が出てくるだろう。統一地方選にはかなり大きなダメージになるんじゃないか。
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立民の国対の戦術が失敗だった。最初の1週間で小西の負けはわかったのに、同じネタを繰り返し無名議員にやらせて、結果的に予算案をスムーズに通してしまった。
他の党は共産党まで引いて、立民は孤立してしまった。 twitter.com/PeachTjapan3/s…
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こういう「所管官庁」を振り回す役人は、郵政省にはよくいた。テレビ局の取材は、課長補佐しか受けなかった。まだいるんだね。 twitter.com/hanada_asuka/s…
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トランプもバイデンも在任中の機密文書を返却しないで事務所に置いていただけで刑事訴追されそうになっているのに、国会議員が白昼堂々と「極秘文書」を公開する日本の役所の情報セキュリティはどうなってるんだ。 twitter.com/fiat124spider6…
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スノーデンもアサンジも国外追放。国家機密の漏洩とは、それぐらい重い罪だ。その共犯者が国会にいる日本は、世界から「秘密を守れない国」の烙印を押され、大事な情報は出てこないだろう。 twitter.com/hide_Q_/status…
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立民は全議員がGPTに交代してよ。彼らの誰よりも賢いから。 twitter.com/mi2_yes/status…
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いや総務省の許可なく開示してはいけない。それは国家公務員法違反（すでに取得したことが違反だが）。 twitter.com/kazue_fgeewara…
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小西を放置したら、日本のセキュリティクリアランスには「国会議員」という大穴があいているのを見逃すことになる。高市大臣の出番だ。 twitter.com/sojirooooooo/s…
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@TetsuoArima 秘密文書があまりにも白昼堂々と公開されたので、総務省もマスコミも「それは秘密だ」と言い出せない「裸の王様」状態なんだと思います。
しかし西山事件の判例をみても、これが守秘義務違反にあたることは明らかで、小西も否定していない。むしろ公益通報で争うつもりだと思われます。
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もしかすると今でも小西は総務省のオフィスに出入りして、秘密文書を持ち出しているのかもしれない。この場合は国家公務員の守秘義務は退職後も適用されるので、小西が主犯ということになる。
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立民はやることがなかったから、小西文書で時間をつぶしたんだと思うが、中身がないのでマスコミも乗ってこなかった。ネットでバッシングを浴びて、立民の支持率が落ちただけ。 twitter.com/cage_ver6/stat…
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西山事件の最高裁判決では、基本的に公務員の守秘義務違反は有罪。それを入手した側は、報道などの公益性がある場合には違法性を阻却できるが、悪質な場合は「そそのかし」として有罪。
本件は高市大臣の追い落としが目的だから、公益性はない。むしろ秘密文書の政治利用として悪い前例になる。 twitter.com/E5iboB5NY736qU…
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虚偽公文書を「作成」した総務省職員は時効（7年）だが、それを国会で「行使」した小西は時効になっていない。 twitter.com/RestoreMongol/…
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「恐ろしいもの（内部書類）がいっぱい出る」と政府を脅迫しているので、ガーシーと同じ。議員を除名したら、逮捕状が取れる。 twitter.com/Bobosaru22/sta…
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小西が総務省にいたのは2010年までだから、今回の2015年の文書は自分で持ち出したのではなく、内部に協力者がいると思われる。早く洗い出さないと、逮捕される前にに大量に持ち出すだろう。 twitter.com/7qbadzAnrUjwP6…
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小西が総務省の内部書類をこれまで大量に持ち出しているとすれば、通信の秘密を所管する総務省のセキュリティにとって重大な問題だ。
この事件は証拠隠滅のおそれが強いので、総務省が東京地検に告発して漏洩した書類をただちに押収し、内部の組織的な犯行を捜査すべきだ。
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小西はまだ総務省の内部文書を「いっぱい持っている」らしいから、特捜部は小西事務所と自宅のガサ入れだけでも、早くやったほうがいいと思う。 twitter.com/roos_8_8/statu…
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まったく意味不明。それより再稼働を安全審査と切り離すべきだ。これは閣議決定だけでできる。 twitter.com/jijicom/status…
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三浦瑠麗夫妻は氷山の一角。これから再エネ議連にも捜査が及ぶだろう。
太陽光事業「塩漬け」事例が多発 準備に時間、資金繰り悪化…認定打ち切りも sankei.com/article/202303…
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虚偽公文書作成罪の「公訴時効」（7年）。同行使については、時効は成立していない。 twitter.com/napori_ankake/…
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太陽光パネルは中国の国家的ダンピングによる世界支配をもたらし、電気自動車は中国の世界支配を拡大する。先進国の製造業を滅ぼして富を中国に移転する、愚かな脱炭素化は止めないといけない。 twitter.com/nikkei/status/…
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EUには国家主権がないので、実は何も決められない。そこでブリュッセルが極端な建て前をEU指令などで打ち出し、各国がそれを法制化したりしなかったりして落とし所を決める。
日本はその建て前だけをまねるから、2050年排出ゼロという不可能な目標ができてしまった。 twitter.com/giga_frog/stat…
株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長（学術博士）。DMはオープンですが、業務連絡（取材などの依頼）以外はブロック。