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5.「山本さん、口で言うのは簡単だけど、そんなことなかなかうまくいかないでしょう」そう言う方いらっしゃいます。違います。もう既にそれをやっているのがアメリカ、バイデン政権です。
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廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、
人材育成を進めます。
同時に、基幹的な送電網は公的運営とし、蓄電池の技術開発、国内生産体制の整備など、国の経済政策として再エネ普及を位置づけます。
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2018年の東京都調査では、住居喪失者(住み家がない人)の76%が非正規労働者。年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
続く
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4.それが強化されていけば何になりますか? 安定した雇用が国内に定着していく形になる。
高い賃金、安定した雇用、これを25年かかって潰されてきたものをもう一度作り直す。それが必要な作業だと、私たちれいわ新選組は考えています。
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農林関係予算(農業・林業・水産、当初予算)は年々下がり続けてきました。令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4%です。まずは予算を「平成時代のピーク」 である8%(1996年度)レベルに戻します。
続く
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その他の政策はウェブサイトよりご確認ください👉sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/policy2022
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中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償。
企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら、賃上げ分を事実上補填していきます。
全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。
続く
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現在の予算から毎年約2兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、農業においても積極財政で「食料安全保障」を実現します。
続く
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【動画生中継スタート!】
れいわが北海道にキタ━(゚∀゚)━! 山本太郎 ソーシャルディスタンス街宣
10月10日(土)17:00 札幌駅南口広場
・リアルタイム字幕 YouTube UDトーク版
youtu.be/9CdOxvRqVM0
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④加えて、日本は現在も国連憲章における旧敵国条項の対象です。
これを削除するにも、常任理事国すべての賛成が必要になります。
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