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②現状維持なんて一度もされたことがない。
子どもの7人に1人が貧困。
コロナが来る前、令和元年、厚生労働省の調べでは、生活が苦しいという世帯、54.4%。母子世帯では86%。
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【LIVE 記者会見】
山本太郎代表、大石あきこ衆議院議員、プリティ宮城ちえ 宜野湾市議選公認候補予定者
(2022年8月24日 13時~ 沖縄県庁)
・YouTube
youtu.be/kz2YgjxCoUM
#れいわ新選組 #れいわ twitter.com/yamamototaro0/…
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れいわ新選組山本太郎街頭記者会見(2022年3月20日) twitter.com/i/broadcasts/1…
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【電話かけアクション!ボランティアさん大募集 】
未経験者も大歓迎!人手が足りておりません
特に午前中が急募です。
山本太郎ボランティアセンターは、
毎日9時~21時まで開設しております。
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター3階でお待ちしております!
taro-yamamoto.tokyo/volunteer/
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②この国のセーフティネットは生活保護、その先は刑務所しかなくなってるんですね。
だから高齢者の方でも、万引きを繰り返しながら刑務所に戻り…雨風しのげてご飯が食べれたら、刑務所のほうがよっぽどマシだって。そんな悲惨な国ないですよ。
この国に生きる人たちをなんて目に遭わしてんだよって。
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【LIVE】東京都新橋駅前 山本太郎 れいわ新選組代表 ソーシャルディスタンス街宣(2021年10月18日)
・YouTube
youtu.be/QVaen4buFv8
・UDトークリアルタイム文字起こし
youtu.be/FSOqP-JdhiI
・ツイキャス
twitcasting.tv/yamamototaro0
#れいわ
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⑤だから私、山本太郎を応援したいんです。
おそらく山本太郎は、16歳のメロリンキューよりも常識がありません。
おそらく山本太郎は16歳のメロリンキューよりもさらに空気を読んでいません。
でもそんな彼に、だったらがんばってほしいなと思うんですよ。
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米財務長官 新たな国際課税ルールめぐる合意を評価
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
アメリカのイエレン財務長官は、11日、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれたイタリアで記者会見し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための新たな国際課税のルールをめぐる合意を評価。
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総額15兆円で、次のコロナ自粛に備える
【中小企業・個人事業主に対し
無利子・無担保・繰延可能の融資。】
財源等について詳しくは⇒taro-yamamoto.tokyo/policy/2-2/
東京都知事候補 山本太郎の政策⇒taro-yamamoto.tokyo/policy/
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今日の集会で披露する
衆院選マニュフェスト
『れいわニューディール』の
ダイジェストスライドが完成!
興味ある方、
web参加できるそうです〜 twitter.com/oishiakiko/sta…
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【須藤元気のぶらり太郎応援の旅~チラシポスティング編~】
ポスティング・駅頭チラシ配布ボランティアさん大募集!ボラセン(TKP市ヶ谷カンファレンスセンター3階)では二つ折りにしたチラシをたくさんご用意しております。直接お越し頂けたらお渡しいたします!アクセスは⇒taro-yamamoto.tokyo/volunteer/
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永田町の良心、近藤昭一さん。絶対に国会へ戻っていただかなくてはなりません。
愛知3区(名古屋市の昭和区・天白区・緑区)に、ご家族やお友達、お知り合いがいる方は、ぜひ近藤昭一さんの存在をお伝えください。
れいわ新選組代表 山本太郎
愛知3区→ #近藤昭一
全国どこでも→ #比例はれいわ twitter.com/kondo_shoichi/…
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【参院選2022 街頭記者会見】
山本太郎 東京都選挙区 れいわ公認候補 (2022年6月25日 錦糸町駅)
・YouTube
youtu.be/Dgx8g-O29pk
※昨日は記者会見のライブ配信を行わなかった為、録画を公開します。
#東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ
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医療提供体制を拡充しない限り経済回復は難しいとして、
GDPが年内にコロナ前の水準を回復するのは「絶望的」とみている。
jiji.com/jc/article?k=2…
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、
7月からの宣言による個人消費の減少額を3兆8400億円と推定。
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③憲法25条、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を保障されてますが、コロナが来る前、令和元年の厚生労働省の調べを見たら、生活が苦しいといわれている方々が、全世帯の54.4%です。母子世帯では86%以上。
憲法25条守られていませんね。
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③それに加えて、もう一つ。
消費税という、これは資本家、大企業にとって大きなインセンティブなんですよ。
要は、彼らに対して大減税を行うために、消費税収の73%を穴埋めに使っているということが言えます。
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④対等な同盟関係ではなくて、これはもはやカモネギ、またはATM状態といえるのではないと。
本当に必要があれば購入すればいい。ただし、やり方を変えないと、日本は、アメリカと軍需産業のATMで終わってしまう。そう考えます。
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④47歳、山本太郎、大丈夫か?
おそらく私は彼の気持ちが手に取るように分かるんですね。
つまりは何かっていうと、この国が、この国に生きる人々が経済的に安定してるっていうものが崩壊してしまえば、自分一人が安泰であったって何の意味もない、多分そう思って行動してると思うんです。