1376
④やらなきゃいけないことは何かというと、当然、生産基盤の回帰って事を進めなきゃいけない。
国が徹底的に政府調達で、日本国内で作られた物を買う。サービスを買う。コンテンツを買う。それによって基盤を強化して行く。
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⑤それによって国内の労働、雇用というものが、さらに高い賃金で、そして安定したものへと変わっていくっていう順番を踏んでいかなきゃならない、ってことです。
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⑥これまで、この国において行われてきたような雇用の破壊というものを、止めなきゃならない。
その流れにもう一回乗ろうとして、どうするんですか?
また日本を壊す気ですか?
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国連憲章、旧敵国条項。旧敵国が不穏な動きをした時には、安保理を許可なしに日本を攻撃することができる。
敵基地先制攻撃能力や原潜みたいな動きになったとするならば、日本が攻撃されるリスクを負う。
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①【抑止力向上へ「原子力潜水艦」持つべき?】
Q:れいわ新選組の山本代表にもお伺いしたいと思います。この原子力潜水艦の保有、その保有については反対ということですね。
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②はい。論外だと思います。
当然、通常の動力型潜水艦と比べれば、これはさらに攻撃的なものになりますので、こういうものを保有することはまずいと思います。
その理由というのはですね、日本は国連憲章、国連における憲法のようなものの中に、旧敵国条項というものがございます。
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③つまりは、旧敵国が不穏な動きをした時には、これは安保理を許可なしに、日本を攻撃することができるんですね。
それを考えるならば、当然、敵基地先制攻撃能力であったりとか、この原潜みたいな動きになったとするならば、これは日本が攻撃されるリスクを負うということです。
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④言葉で勇ましいことをいくら言ったとしても、これは現実的な国防のことを語ることになりません。
まずはスタート地点をしっかりと見極めなきゃいけない。
日本が置かれた立場をしっかりと見つめた上で、世界にどのような足かせを嵌められているか、からスタートしなければならないと思っています。
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【街宣LIVE】選挙前だョ! れいわの鬼退治 前夜祭! 2022年6月19日 新宿駅バスタ前 twitter.com/i/broadcasts/1…
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【LIVE】山本太郎 れいわ新選組代表【9党党首討論会】2022年6月21日(火) 日本記者クラブ twitter.com/i/broadcasts/1…
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消費税は直間比率の是正のため、つまりは金持ちの税金を下げて、そして資本家たちの税金を下げていくというために導入された間接税です。
消費税廃止で、日本の景気を爆上げして行きたいと思います。
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①【最も訴えたいこと】
消費税廃止です。日本は今、物価が上がってるのは、景気が良くて上がっているわけじゃないですよね?先進国で唯一25年間不況、その中にコロナがやってきて、戦争で物価まで上がっている。ここにおいて最低でも消費減税は必要だけども、それをしないというのは、既に鬼です。
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②そもそもですね、この消費税っていうのは直間比率の是正のため、つまりは金持ちの税金を下げて、そして資本家たちの税金を下げていくというために導入された間接税です。消費税廃止で、日本の景気を爆上げして行きたいと思います。
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参議院調査室の計量シミュレーションによると、消費税を廃止すると5年後には一人当たり平均年収が30万円アップ、10年後には58万円アップという試算結果が出ている。
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①岸田総理にお願いします。
岸田総理が政府物価対策本部を作られたと。そして今日も何か、小麦のことに対して一ミリぐらいまぁ前進があったということなんですけど、具体的な内容がまったく見えないんですよ。
国難ですよね、この悪い物価上昇っていうのが。
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②何をやるのか具体的な救済策について、選挙の後まではっきり分からないって、有権者なめてるんじゃないですか?って話なんですよ。
やってる感はいらないんですね。時間稼ぎせずに、さっさと物価対策をやっていただきたい。
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③消費税減税さえも渋っていますから、結局国民への具体的支援策は大胆にやらずに、以前行われたような石油元売りだけおいしい思いをする、資本家に優しい補助金的なことをまた考えてるんじゃないかって、うがったものの見方しちゃうんですけど、
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④どう物価対策するのか? これを選挙の前にはっきりと皆さんに示してくださいよ、お願いします。
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⑤既にやってます、効果が出てる、って話なんですけど、その規模がしょぼすぎるって話なんですよ。それじゃ間に合いませんよ。
25年の不況だったんですよ? 上がった物価を下げるため、その最善の方法は消費税廃止です。
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⑥参議院調査室の計量シミュレーションによると、消費税を廃止すると5年後には一人当たり平均年収30万円アップといわれています。
10年後には58万円アップという試算結果が出ている。
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⑦これを見れば賃上げということにも、当然、消費税廃止にはつながっていきますし、今の上がった物価を吸収するという、国の責任も果たせるということです。
他にも季節ごとの現金給付ということも、やっていただきたい。やるべきです。ありがとうございます。
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①岸田さんにお話を伺いたいと思います。日本の常任理事国入りに関しまして、バイデン大統領と会談の時に賛成してもらったような報道が成されていました。