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弁護士として思うのは、この15年くらいの間で、貯蓄のない家庭がとても増えた、ということです。
一月収入がないと、一気に破綻してしまう。
収入が大きく減っても、何とか数ヶ月はしのげる、という人(あるいは世帯)は、そう多くはないとおもいます。
その危機感が、政府には足りないのではないか。
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「都心部中心に若い人に感染拡大」について、「危機感ない若者」というニュアンスで切り取るのはいかがなものでしょうか。
今日も都心部では、若い人たちが満員電車に揺られて仕事に行かれてますよね。
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NHK。フェイクのこと、他人事のように特集する前に、岩田明子さん、何とかしなよ。
弁護士/多動ぎみだが人見知り/無罪判決多数/DNA型データベース違憲訴訟/国民安保法制懇事務局長kokumin-anpo.com保育を考える全国弁護士ネットワーク共同代表/中日ファン