本日発売した「週刊東洋経済」2019年9月28日号22~23頁「公取委がジャニーズに注意/あしき契約慣習は変わるか」という記事に、私のコメントが掲載されています。 日本エンターテイナーライツ協会 @era_rights でご一緒している佐藤大和先生 @yamato_lawyer のコメントも同時掲載。 twitter.com/w_toyokeizai/s…
学生時代にラムザイヤー先生の授業を受けたとき、「日本の裁判官が行政訴訟などで国敗訴の判決を書くと、その後の人事(転勤)でいかに冷遇されるか」という事実を統計学的に論証してて、三権分立の限界を思い知らされました。そういえば藤山雅行さんも… twitter.com/YUHIKAKU_eigyo…
原告代理人弁護士の私たちも訴えられました。 提訴時に記者会見をして原告の主張を表明すると、原告代理人弁護士も被告から訴えられるという事態になるので、この訴訟は弁護士業務に対する挑戦です。判決が注目です。 twitter.com/bengo4topics/s…
これ、国家公務員法違反(守秘義務違反)ですからね。 「麻薬取締部が2人の自宅を捜索した際に撮影した動画を、テレビ制作会社の依頼に応じて提供していた。」 ▼ KAT-TUN元メンバーの逮捕映像、麻取が外部へ提供 asahi.com/articles/ASMBL…
本日16時頃、私は、関東信越厚生局麻薬取締部の担当課長らの国家公務員法違反(守秘義務違反)により、東京地検特捜部に刑事告発いたしました。 このあと16時30分より東京地裁内で記者会見を開きます。 twitter.com/166mochizuki/s…
「人間やめますか」のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと。逮捕された著名人が薬物依存に陥った理由を憶測し、転落や堕落の結果薬物を使用したという取り上げ方をしないこと。「がっかりした」「反省してほしい」といった街録・関係者談話などを使わないこと。 twitter.com/1961kumachin/s…
被疑者の供述状況を漏らすのも守秘義務違反。小嶺さんの供述が漏れたとき、麻薬取締部に抗議したら「お母さんが漏らしたのでは?」ってとぼけました。接見禁止でお母さんは本人に会えてないのに! なお、被疑者との信頼関係を守るために、現場の取調官は漏らしません。漏らすのは組織の上のほう。 twitter.com/nhk_news/statu…
山本一郎さん(やまもといちろう @kirik_news )から出資法の法解釈などに関して取材を受けたので、記事をご紹介いたします。 ▼「NHKから国民を守る党」立花孝志さんの微妙な資金集め動画と、広告塔となる堀江貴文さんの蜜月(山本一郎) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/yamamot…
ひきこもり支援を騙る施設(引き出し業者)に対する訴訟、勝訴しました!! このあと14時から記者会見です。
引き出し業者に対する勝訴判決。他の事例でも参考となる裁判所の判断のポイントを書いておきます。 まず、施設(業者)と親(引きこもり者の家族)との支援サービス契約について「業務の履行は、契約の本旨に照らしてその大部分が不完全なものだった」と断じました。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
相続人の代理人として故人のN社の携帯電話契約を解約しようとするもドコモショップではたらい回されてラチがあかないから、内容証明郵便で解約通知を送付。N社からの回答「書面での解約はできないのでドコモショップに来るように」と、いまだに毎月の料金を請求してくる。書面での意思表示を拒絶って。
厚生労働省が麻薬取締部次長を減給処分。部長は訓告、課長2名は注意・指導処分。重大な人権侵害をしておいて、この程度ですか。 しかし、これで終わりになんかしませんからね、私は。 ▼捜査映像提供で麻取部次長減給 元カトゥーン大麻事件 | 2020/2/7 - 共同通信 this.kiji.is/59842191388437…
アイドルグループ #虹のコンキスタドール 元メンバーによる元プロデューサー(元ピクシブ社長)に対する訴訟は、本日の判決によって盗撮の事実が認定され、損害賠償請求が認められました。事件から2年余り、長かったです。 全てのアイドルが笑顔で活動できる芸能界でありますように。 #虹コン #MeToo twitter.com/weeklyflash/st…
チケット収入はIOCの収益にならないので、無観客開催でも構いません。観客を入れるかどうかはIOCの判断ではなく、東京2020組織委員会のご判断なので、お好きにどうぞと。
あるIFはオリンピック放映権料の割り当てに4年間の収入の8割以上を依存している、みたいな構造ですから。 今年やらないと、メジャースポーツ以外は財政的にもたないので、開催に必死です。いま各地で起きている予選大会の中止は問題ではなくて、オリンピック本番が開ければ良いのです。
大人の事情ですけど。 IOCとしては、東京オリンピックを中止はもちろん、延期もできません。 今年にやらないと、IOCと多くの国際競技団体(IF)が経営破綻しかねない。リオ(2016年)の放映権料で得た収入をほぼ使い切っていて、今年の秋に東京分の放映権料が入って来ないとまずいのです。
オリンピックはもはや「最高水準の競技大会」ではなくて、「最高の興行イベント」ですので、興行できて興行収入があることが大事です。 アスリートが蚊帳の外に置かれがちなのはこのためです。もちろん、出演者は大事ですけど、出演希望者はいくらでもいますから。
説明を簡略化するために省きましたが、IOCよりも強い発言権を持っているのはOBS(オリンピック放送機構)です。OBSに睨まれたらIF(国際競技団体)は生きていけません(オリンピック種目から外される)。IFは競技のルールを変えてでも、視聴率を上げる施策に必死です。アスリートファースト?
JOCなどのNOC(各国オリンピック委員会)は「選手団をオリンピックに派遣する組織」でしかないため、開催に関する決定権は何もありません。 さらに、オリンピック開催契約によれば、開催決定権限はIOCに専属しており、東京2020組織委員会も東京都も日本国も決定権は無いです。 twitter.com/kskhatta/statu…
私と #高橋まつり さんが面識あることを知らずに、同様の言葉を発した #電通 社員をたくさん見て来ました。社内で「外部にはそういう説明をせよ」と統制されているのかとさえ訝しみました。 twitter.com/shindomichan01…
故人の尊厳を傷つける、もっと酷い言い方を耳にしたことも、一度ならずあります。しかも、社員が笑いながら。 彼女の死因を過労ではなく、プライベートな事情にしたかったのだと思います。
これから数か月で膨大な倒産と失業が生まれます。このフェーズで、特に倒産からの経済死(自殺)を防げるのは弁護士です。事業の継続に悩んだ経営者は必ず弁護士に相談して欲しい。仮に倒産は回避できなくても、経済死は回避できます。そのノウハウがあります。 landerblue.co.jp/49911/ via @Isseki3
とはいえ、バッタやイナゴを養分にしているのはTwitter社。バッタやイナゴが大量にいるから広告収入が入る。バッタを絶滅させる動機は生まれにくい。運営会社の良心に期待するのは無理(限界)があるので、発信者情報開示請求などを容易にする法改正が必要と思います。 twitter.com/faridyu/status…
弁護士職務基本規程第21条に「弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。」とあるように、依頼者の権利や正当な利益があるか検討しなければならず、検討もせずに自動メッセージを送るのはダメ。 普通の弁護士はやらないので「みなさん」とは言わないでください。 twitter.com/kis_uzu/status…
ある若手からの相談。アソシエイト勤務していた法律事務所を辞めようとしたら、5年分の給与の全額を返す、という解除合意書案を渡されました。 アソが辞めると言ったことに、よほど腹が立ったんでしょうね。