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本日13時10分、東京高裁は1審と同じ判断を下しました。門田隆将と産経側は、再び、杉尾・小西両議員(立憲民主党)に敗訴。最高裁は事実審理を行いませんので、この結果が確定すると思われます。
#立憲憎しの余り両議員が財務省をつるし上げた翌日に財務省職員が自殺したと書いて敗訴した門田隆将 twitter.com/yanagihara1965…
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門田隆将と産経新聞社が立憲議員2人から名誉毀損で訴えられた裁判で本日10時東京地裁で一審判決が言い渡され、門田側に連帯して各議員に110万円(合計220万円)の支払いを命じた。問題となったのは産経2020年10月25日付新聞に喝! 自分が喝を入れられる結果となった。
#立憲議員に敗訴の門田隆将
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花田紀凱編集長は過去6回、自分の雑誌で「統一教会元広報局長」を世界日報など別の肩書で登場させた。世界日報と統一教会は人事交流がある一体的関係にある。
WiLL2008年5月号
WiLL2008年8月号臨時増刊
WiLL2012年5月号
WiLL2013年10月号
Hanada2019年6月号・9月号 twitter.com/montagekijyo/s…
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本日付産経のHanada広告。旧統一教会系機関紙(=世界日報)との連携を隠さない。日本人を不幸に陥れて来た反社会性団体の報道を「魔女狩り」とはよく言ったもの。「報道テロリズム」は門田隆将が門脇護時代に犯した世紀のデマ事件に関する書籍『言論のテロリズム』のパクリだろう。
#売国奴の雑誌
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日航機墜落事故から37年。この事故を題材にノンフィクションを取材執筆した門田隆将は他人の著作(左)から14カ所におよぶ「盗用行為」をはたらき、2015年最高裁から著作権法違反行為として“断罪”された。最高裁から14カ所も盗用と指摘された作家は、ほかに日本には存在しない。
#オンリーワン
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それにしても門田隆将の盗用ノンフィクションの闇は深い。その後も続々と事例が。特に「角川文庫」がひどい。いずれ『疑惑の作家』の第2弾を出すことになるかもしれない。同じ行為で佐野眞一氏は業界からパージされたが、この人物はお構いなし。この違いは何か。「愛国芸人」だから許されるのか。
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この広告にはウソが2点ありますね。まず「『官斡旋』『徴用』で渡航したが、『強制労働』ではない」の箇所。さらに「待遇はみな内地人と同じだった」の箇所。基本的な文献調査すら踏まえていない意見広告です。あるいは見たくない内容の情報は、あえて脳内で削除してしまうということでしょうか。 twitter.com/ProfShimada/st…
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学者には責任はとれない、責任をとるのは政治家だとのたまわった公明議員がいたそうですが、彼らはイラク派遣の責任など何もとっておりません。「理由のない戦争」に自衛隊を派遣し、直接攻撃で死んだ隊員はいませんでしたが、派遣のストレスなどが原因でその後21人が自殺しています。
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公明が支持者向けに作成した安保ビデオ。法制の必要理由の一つとして、スクランブル発進の件数が「10年前の7倍」になったと強調するが、一番少ない時と比較しているだけで、実際は昭和59年前後となんら変わらない。とうとう創価学会の現場にも「反知性主義」が入り込んできたなと思う昨今。
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今日付(14日)の毎日「記者の目」は、安倍首相の語る「押し付け憲法論」について、学問の世界ではほとんど支持されていない現実を取材に基づいて指摘。先の大戦で「侵略はなかった」との首相の主張も同様で、事実に基づいていない。「歴史の真実」をこれほど無視して進む政権は、かつてなかった。
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けさの公明新聞は1面で「国会承認は例外なく『事前』」。東京、日経を除く各紙も似たような見出しを立てたが、事実上は『ウソ』に近い。実際は肝心の集団的自衛権行使では「事後承認」でも送れるとした。その点をきちんと過不足なく指摘したのは東京だけ。それにしても公明の支持者騙しの姿勢は醜い。
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@yanagihara1965 南京城に入る門が幾つもあって、南方から入った日本軍が虐殺に接してないことは関係者の間では常識的な事柄。産経は意図的に南門から入った兵隊にだけ「都合のいい事実」を語らせている。「報道機関」なら北門から入った生存者にも聞かないと、フェアじゃないでしょ。
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産経が1面トップで「歴史戦兵士たちの証言」をスタート。南京陥落後に入場した兵士の生存者(98)に「虐殺を見ていない」と語らせている。3方から入場した日本軍で虐殺を見たのは北と真ん中。南から入った兵隊は確かに見ていない。案の上この生存者は南から。産経報道は「歴史捏造」に等しいよね。
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土井多賀子さんが死去。思い出すのは土井氏に朝鮮人のレッテルをはり、「本名は李高順」などと断定的に記載した月刊『WiLL』。WiLLは訴えられ、敗訴。自発的には謝罪広告を掲載した。執筆者は元産経新聞政治部長。産経もWiLLも、事実なんてどうでもいいとの姿勢を鮮明にした事件だった。