法務省より「新型コロナウィルス感染症に関する上陸拒否の措置に係る『特段の事情が認められ上陸許可した人』の内訳について」(4/1〜4/12の総計3541人)が公表された。moj.go.jp/nyuukokukanri/…
80カ国から「もの凄い関心」(外相)でアビガン供与の要請という。それだけ有効という評価だろう。私も、わが国での薬事承認を今月中なるべく早くと要請している。感染拡大を抑制し経済の崩壊を防ぐため、催奇形性の副作用などへの充分な注意措置の上、アビガンの使用を一日も早く可能にして欲しい。 twitter.com/yamazogaikuzo/…
中国“卑劣な裏工作”でコロナ責任回避!? 日本の国会議員やメディアにも圧力 識者「脅しかけるほど各国の『脱中国』は加速する」 zakzak.co.jp/soc/news/20043… @zakdeskより 3/3の予算委員会での質問で、私の「武漢肺炎と呼ぶべき」との発言に、一部ベテラン議員やTVコメンテーターらがムキになったワケ
特に憲法は、「自分の国は自分で守る」という独立国としての当然の規定も、大災害や戦時における非常事態の規定もない平和ボケ憲法だ。武漢肺炎への政府対応の甘さが批判されるが、国家の非常事態に政府に一定の権限を集中させることを認めない憲法で、本当に国民の生命や安全を十分守れるのか。
今日はわが国が主権を回復した「独立回復の日」。昭和27年サンフランシスコ講和条約で外国(米国)の占領から独立を回復した。7年間の占領期間中、占領軍は不法不当な東京裁判で戦争責任を全てわが国に被せ、国際法の禁じる憲法改変まで行った。本来は主権回復後速やかに占領政策を見直すべきだった。
本日護る会53名の総意として、青山代表と私で「緊急経済対策に関する再度の要望」を岸田政調会長に手交し意見交換をした。岸田さんは、明日の衆議院予算委員会で党を代表して質問に立つ。在外邦人への10万円支給については理解を得たと思う。他の項目についても要望を反映した明日の質問に期待したい。
Zoomの安全性に疑問符が付けられている中、護る会の執行部会ではZoomは使用していません。 (写真は長尾敬議員のツィッターより) 米国では↓ japanese.engadget.com/jp-2020-04-06-… インドでも↓ jp.techcrunch.com/2020/04/17/202… 台湾やドイツでも↓ japanese.engadget.com/jp-2020-04-09-…
「アビガン投与、柔軟に」福岡市など特区活用し要望 sankei.com/region/news/20… @Sankei_newsより 感染拡大と医療崩壊を食い止めるため、自宅やホテルに待機している軽傷者に対し、医師と本人同意の上アビガンを使用できるよう、政府の責任において早急に決断すべきだ。
元本返済一年猶予を支援。コロナでお困りの中小企業者対象に、「新型コロナ特例リスケジュール」事業が始動→補正予算成立後、中小企業者対象に各県に設置されている中小企業再生支援協議会が相談を受け、金融機関等からの債務の元金返済を1年間猶予するための支援を行います。お問い合わせ先は添付。
今朝の靖國神社。参拝者はまばらだったが「皆の力で打ち克ちましょう」の掲示。今月の英霊の言葉は、特攻機で散華された方の感謝と覚悟の手紙。「雨あられのような艦砲射撃が一時止む時があった。見ると特攻機が攻撃している。この時に水や食糧を取りに行くことができた」とは当時を知る沖縄の方の話。
北・金正恩氏の重体報道に「情報収集と分析行う」 菅官房長官 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより もしという事態になれば、北朝鮮の国内がどうなるか。それに対して中国や米国などがどう動くか。韓国がどうなるか。あらゆる事態を想定しておく必要がある。
10万円の特別定額給付金の要項が発表されました。4/27時点で住民基本台帳記載の全ての方が支給対象で、受給権者は世帯主です。支給の流れは、各市区町村から申請書が世帯主宛に送られ、必要書類とともに返送し、その後世帯主の銀行口座に振り込まれます。マイナンバーカードがあれば電子申請も可能。
私は、減収になった事業者に対する家賃地代の補助制度を要望しているが、全国知事会の「テナント賃料支払猶予法案」も同趣旨で賛同する。いずれにせよ、減収事業者へのテナント賃料支援も5月から実施できるよう、速やかな実現に力を注ぎたい。 twitter.com/hiroyoshimura/…
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200… 毎日新聞が報道してますが、御社も、4/9の朝刊で中国製マスクの高価販売の企業広告を堂々と出してました。
国民一律10万円の給付金は、申込が簡単ですぐ振り込まれる手続きでないとだめ。早いが全て。 そして収入減の事業者にとって最大の課題が、家賃地代の支払い。小規模の持続化給付金では間に合わない。今後3か月、休業等による家賃地代の支払いに当てられる「家賃地代給付金」制度を早期に実現すべき。
本日護る会は、安倍総理と党幹部に対して「一律給付の前例にとらわれない迅速な実行と軽減税率の拡大を求める緊急提言」を行いました。10万円給付の速やかな実施と、軽減税率を全品目に一定期間適用することで消費税減税を実現させようとするものです。会として消費税減税法案の策定も進めます。
総理の早い決断❗️👍 twitter.com/sankei_news/st…
すでに閣議決定しているとか、10万円支給の党内手続きを踏んでいないとか、今回の補正予算に組み込めない理由は色々あがるが、全て平時の発想。今は国家国民の重大危機だ。トップは危機のためのみに存在している。今回の10万円支給はスピードが全て。総理のリーダシップを強く求めたい。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党は、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう求… www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 今回の補正予算に至急組み込むべき。7割出勤削減で、国民生活が大きな痛手を受けている今やるべき。予算成立後なら早くても6月になってしまう。
中国からの入国者の内訳は、「特段の事情」のある人、即ち4/2までに再入国許可を得て日本を出国した人で、かつ「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「定住者」の在留資格のある人とのことです。なお入管法上の「等」とは、配偶者の子供のみで、親や親族は含みません。 twitter.com/uranoalc/statu…
4/2までに再入国許可を得て出国した場合でも、再入国できるのは「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「定住者」の在留資格を持っている人に限られます(「等」とは配偶者の子供のみ)。4/3以降に出国した外国人は在留資格があっても、基本的には上陸拒否期間中は再入国できません。 twitter.com/happy_waku/sta…
3月9日以降外務省は中国での来日ビザ発給を停止し、また4月3日以降わが国を出国する外国人の再入国は、上陸拒否期間が続く限り認めておりません。日本人配偶者がいるなどの「特段の事情」がない限り外国人の入国は拒否されており、中国からの入国も1日30人程度です。ホープノアの件は調べてみます。 twitter.com/choko5334/stat…
両方とも護る会が取り組んでいる重要課題ですので、早期に実現するようしっかり取り組みます。なお、安全保障上の観点での外国人土地取得規制については、今は詳しくは申し上げられませんが、漸く政府で検討が始まっていると認識しています。護る会としてさらに後押しをしていきます。 twitter.com/yonyonco1/stat…
所得制限なし一律10万円の現金給付、首相前向き…公明・山口代表が提案 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/politics/20200… 護る会は、当初より国民全員に一律10万円の給付を強く要望してきた。10万円給付は早期支給が大事。7〜8割の接触禁止要請の今こそ、全国民の所得補助が必要だ。