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御用学者が科学と医学を徹底無視して医療を崩壊させてきた…
衝撃的な内容です。
乳幼児、幼児、若者に対するワクチン接種は何の為？
成人接種も様々な健康被害や死亡例の報告が増える中、一旦立ち止まって検証すべき❗️ twitter.com/you3_jp/status…
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mRNAワクチンに関して接種後に様々な健康被害や死亡例など報告が上がってきています。
一旦立ち止まって検証を行い国民に対して科学的に安全性を証明すべき。
アメリカでは既にmRNAワクチン接種後の突然死に関する映画が放映されている。日本語訳が放映され次第お知らせします
rumble.com/v1wac7i-world-…
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イベントダブルヘッダーで千葉から日比谷ミッドタウンで開催されたオーガニックシンポジウムに参加。
有機農業、
これまでの50年、これからの50年。
我が地元、いすみ市ではオーガニック給食を導入してます。
#2050年有機農地25%
#れいわ新選組の不沈空母
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千葉市中央区で開催された児童虐待防止の勉強会に参加。
今一生さんが切実に訴えていました。
児童虐待防止&ゼロに向けて微力ながらお手伝い出来れば
と思います。
#lovectokyo
#防止策イベント2022
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追記
これでも我々が消費税を納めている！益税だ！
と言われる方々。
では法人税や印紙税等、様々な税を事業者は払って商品やサービスを提供してますから、それらも消費税同様に我々が払ってる！
と言えるか冷静にお考え下さい。
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最後に東京地裁判決理由を記載します。
「消費税及び税制改革法には消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、→
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しれませんが、消費税がなくなり、事業者が楽になるとういう事は、賃上げにも寄与しますし、利益が増えれば投資や、消費が拡大します。景気や賃金に多大な好循環を生む一つのきっかけになります。
なぜ、25年以上GDPはゼロ成長なのか…実質賃金が下がり続けてきたのか…
真剣に考えねばなりません。→
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税の滞納が5割ほどもある事業者泣かせの悪税なんです。
ですので、広く国民にこの事実を周知頂きたく、皆さんで広めて頂ければ幸いです。
消費税廃止、トリクルアップ積極財政で景気を爆上げしましょう。
消費税があろうがなかろうが消費者に影響のない税ならば良いじゃないかと思われるかも→
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その裏には雇用や負担を押し付けられる事業者がいるとういう事は忘れてはならないです。
消費税が付加価値超法人税と言える理由です。
消費者が納税者ではなく事業者が納税者であるという条文に全てがあります。
また、消費税は赤字でも納めなければならない事業者からは痛税感が非常に強い税であり→
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更には下請けや立場が弱い側に消費税を押し付ける事もあります。この様に、ありとあらゆる努力で事業者も対応する訳です。
必ずどこかにしわ寄せがきます。
ですので、単純に１０％の消費税になっても物価が１０％UPにならない所以です。→
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こから仕入れ原価、宣伝費、その他経費、人件費等を考慮し、利幅を算出します。消費税の負荷が増えれば増えるほど企業努力で経費を調整することになります。人件費が経費に置き換わる業務委託になったり、人員をカットしたり、部品を減らす努力、→
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要するに付加価値に課せられた付加価値税という事になります。消費税という名称が紛らわしくしてます。
企業は価格を決める際に商品の価値や、ターゲット層（富裕層・中間層・下層）をマーケティングし、幾らなら売れるかを相場観で検討し価格を合わせます。
勿論、消費税も込みの総額感覚で定めます→
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税の徴収の一過程において税額の一部を横取りする事とはならない。」と述べていて益税ではない事は明白です。
法的根拠は以上ですが、それ以外にも事業者側の観点もあります。
余談ですが、消費税の性質が利益＋人件費に課税される重税の仕組みは先述しましたが、→
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対価の一部である。」と述べています。
また、「免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様。
結果的に事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残る事となっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わることはなく、→
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事業者の会計上は処理上の問題で預り金的な扱いをしますが、それはあくまで事業者側の会計上のテクニカルな話であり、納税者が誰かの本質的な事ではありません。
そして、政府・財務省は法廷で「事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額はあくまでも当該取引において提供する物品や役務の→
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別途消費税という位置づけを行ってきたからです。
国民への間接税刷り込みを終え、2004年から内税と定められて、総額表示や税込み表記になり、ステルス税化に移行したが、消費税は国民が納めているものと認識を誤ったままです。
巧妙な財務省のレトリックに囚われているのが実情です。→
268
維新の青柳代議士の主張は的外れであり、認識不足と言わざるを得ません。
ではなぜ多くの国民が消費税は自分たちが納めているものと間違えてしまうのか。それは消費税導入時に外税で＋３％という意識を財務省から植え付けられた事と、事業者側もお客さんから値上げをしたと思われたくない意識から、→
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例えば、ゴルフ利用税、印紙税、酒税、入湯税等は条文に「消費者が納税義務」があるとされています。しかし一方、消費税は「事業者が納めるもの」とあります。
条文上税の性質は明らかなのです。
これだけ見ても、法的に預かり税でも無いし、益税にもなりません。→
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利益と人件費にも税が課せられているからです。
法人税なら、利益にしか税は掛からないですよね？
利益＋人件費にまで掛かるのが消費税の正体で重税なのです。
法的な説明でも納得できない方は、他の間接税法の条文を見て下さい。→
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即ち、事業者が納税義務者であるという事です。
また、「消費者を納税義務者であると規定したものでない。」とも明言しています。※東京地裁平成元年（ワ5194判決）という事はどういうことかと言うと、消費税は法的には事業者が納める「超法人税」であるという事。
なぜ「超」をつけたかと言うと→
272
消費税に関して、国民の多くがそもそも認識を間違えています。
消費者が事業者に預けていると思い込んでいる消費税は実は預けているのではありません。
法的な観点から、政府・財務省も法廷で「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」
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【朝生において維新の青柳仁士代議士が「免税業者は益税だからおかしい。消費税は預かり税だ」と発言した事に関して】
冒頭、青柳代議士を論破する目的ではなく、免税事業者が益税を貰っているという主張や消費税に関しての認識が間違えているので、それに対して正しい認識を広める思いで反論。他意無
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朝生で維新の青栁代議士が
「免税事業者は益税だからおかしい、消費税は預かり税だ」と発言した事に関して、誤りだと言う事を徹底解説したいと思います。
消費税を平等な税だから必要と言う論調もありますが、その辺も含めて時間ある時に解説したいと思います
#ミスター消費税
#れいわ新選組の不沈空母
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7年前、茂原市に移り住んだばかりの頃。
右も左も分からず不安いっぱいの時に全力でサポートしてくれた大恩人のお墓参りに。
若くして早すぎる死で未だに実感無し…
諸々報告出来て良かった🙏
アカウント乗っ取りにあい、フォロワー数やり直し…フォロー宜しくお願いします。 多ケ谷亮 れいわ新選組衆議院議員 /千葉県衆議院第11選挙区 /赤坂見附 鶴千（元GQ）/歌舞伎町 鶴千オーナー /プロDj歴29年/経営歴35年 /飲食コンサル/オーガニック給食を考える会代表 ryotagaya.jp