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「メガソーラーが日本を救うの大嘘」
2022年11月15日に宝島社より出版されます。
11人の執筆者のひとりとして、全国再エネ問題連絡会の山口共同代表が「“ザル法”で全国に乱立するメガソーラー計画 人命や環境保護よりも再エネ推進が大事か」を執筆しました。
amazon.co.jp/dp/B0BJJRNR13/
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稼働から2年経って「説明会やりま〜す！」
太陽光発電の暴力説明会が話題ですが、そんな説明会すら開催しなかった事業者のトラブルは今もつづいています。
#茨城県
asahi.com/articles/ASQC7…
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合同会社を隠れ蓑に使った上海電力のスレルス参入
“会社の持ち主が頻繁に入れ替わることが、中国企業によるステルス参入の隠れみのになっている。複雑な手続きが繰り返されるウラで、中国国営企業の日本法人が東日本ソーラーを傘下に収めたのだ。”
#メガソーラー建設反対
dailyshincho.jp/article/2022/1…
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日本の基幹インフラにステルス参入する中国資本
太陽光発電事業は侵攻の「隠れ蓑」なのか？（平井宏治）他
「メガソーラーが日本を救うの大嘘」
2022年11月15日に宝島社より出版されます。
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デタラメ申請がばれ計画を修正せざるを得ない事態に至ってもなお「問題ない」と開きなおる静岡県。
委員「修正を求めているとはいえ、それで必ず改善される保障が無い以上、安全確認が完了するまでは林地開発許可の効力を停止するべきではないか」
#函南メガソーラー
dialand.jp/archives/14953
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太陽光パネルの破棄問題が深刻化してきていますが、リサイクルできる、できない以前にそもそも不法投棄される可能性。さらには、ゴミ屋敷のように放置され続ける問題が懸念されます。
#太陽光パネル
#メガソーラー建設反対
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経産省が法改正へ。
50kW以上の太陽光や風力発電所の開発時に説明会等の事前周知を義務化。
しかし、周知だけでは不十分。
それで住民が納得したことを認める自治体の承認が必要とすべきだろう。
#メガソーラー建設反対
#風力発電建設反対
asahi.com/articles/ASQD5…
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#太陽光パネル義務化反対
小池都知事は太陽光パネルで投資したお金は回収できると言うが、その原資は国民全体が払っている再エネ賦課金。現在は一世帯あたり年間1万円。更に企業負担分も最終消費者である国民が払っています。
youtu.be/85LIp63hWHo
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“最大瞬間風速42.7mを記録したえりも町では、太陽光発電施設のソーラーパネルが風で飛ばされ、車のフロントガラスや建物に当たる被害がでました。”
#北海道
htb.co.jp/news/archives_…
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【閲覧注意】奈良県平群町のメガソーラーに関する県森林審議会において、住民を怒号で退室させる県庁職員の生々しい音声が届きました。
#メガソーラー建設反対
blog.goo.ne.jp/heguri
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静岡県議会で函南町メガソーラーの林地開発許可の取り消しを求める請願が全員一致で採択されまいた。
野崎正蔵「函南メガソーラーは現在進行形」
曳田卓「重大な不備が判明している」
木内満「県の審査基準を満たしていない」
伊丹雅治「この現状が問題である」
廣田直美「最大限の努力をするべきだ」
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必要書類が揃わなくても受理？！
奈良県平群町メガソーラーのデタラメだらけの森林審議会。
#奈良県
news.yahoo.co.jp/byline/tanakaa…
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再エネは命より大切なのか？
「国の方針だ」と言えば許されると思っている住民をなめた事業者たちの傲慢。
news.yahoo.co.jp/articles/77ef2…
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太陽光パネルに問題、やみくもな〝再エネ政策〟への警鐘
「雪で破損、感電や発火も」杉山大志氏
「中国の人権弾圧が問題に」加藤康子氏
zakzak.co.jp/article/202301…
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住友林業が三重県津市白山町内で進めている風車の建設計画を取りやめる方針を固めた。
「工事をいったん停止して一年が経過した中で、住民の心配を解消すべきと考えた」と説明。
#住友林業
#三重県
news.yahoo.co.jp/articles/eaa54…
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静岡県、川勝知事の辞任を求めるオンライン署名を実施中。
函南町議会の全議員が賛同し署名した「林地開発許可の取り消しを求める」請願を、静岡県議会の全議員が賛成し採択されたにも関わらず、川勝知事はその求めに応じない姿勢を示しています。
#静岡県
chng.it/PdjRYQZc2x
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「甲斐市メガソーラー群に熱海土石流級の危険あり」と防災の専門家が指摘。
#山梨県
saiene-news.com/?p=1395&1
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規制の緩い50KW以下に分割したものが13区画並ぶ隠れメガソーラー。
しかも条例違反で事業者も不明。
#長野県
news.yahoo.co.jp/articles/b719b…
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韓国系企業「ハンファ」が「経産省から勧告違反を理由にした処分に正当な理由がないと判断した」との回答を得たなどと発表。
重要なのは住民の理解を得ることだが、その説明をするつもりは無いようだ。
#静岡県
#メガソーラー建設反対
at-s.com/news/article/s…
再生可能エネルギーの問題を解決するための市民ネットワーク