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もし、政務活動費の事務所費使用を止められたら、それは地区委員会の負担になると思われます。台東区なら、月で議員3人分15万円の出費増です。
役所での赤旗制限による収入減と組み合わせれば、各地区に大きな打撃を与えられるでしょう。
もし共産党が嫌いなら、それらを目指してはどうでしょうか。
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しかし、実際には赤旗日曜版が届く木曜日には、その事務所に運び、仕分け作業がおこなわれ、日常的に地域支部の会議や各種選挙では地域選対事務所として機能していました。
税金を使用し借りてる事務所で党活動をおこなう。これを問題視し、改めてさせることが、可能ならばこれも打撃になるかと。
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借りていた事務所ですが、他地域共産党議員のことははっきり分かりませんが、台東区では政務活動費で借りていた事務所で、区議としての業務以外のことに使用している頻度が高かったです。
本来区議の政務活動費で借りる事務所は、区民から相談対応の場所や事務作業に使うべきでしょう。
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台東区議会議員は、月に12万5千円が政務活動費としてあります。
例えば、携帯の電話代や私が発行していたレポートのインクや紙代に使えますが、その中に事務所費といって、台東区は月5万円まで、議員の事務所家賃として使えます。
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5
選挙で投票しないことと同時に赤旗の部数を減らす活動が、共産党に大きな打撃を与えられます。地方議員も地元の有権者からそういった声が多くなれば、動いてくれる方も出て来ると思います。
それと、出来ることか分かりませんが、政務活動費の事務所費も攻められるかもしれません。
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6
台東区役所でも、管理職など職員が赤旗を購読していました。管理職になる職員に購読を呼びかけてました。勤務中に集金に行きました。以前より減ってると思いますが、役所での赤旗勧誘制限をより多くの自治体で広げれば、全体では大きな数になるかと。特に大都市圏や都庁県庁などで制限出来れば。
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でも赤旗を減らすとか、個人で購読者特定して止めさせるとかは難しいでしょう。それなら、自分の住む自治体の保守系議員に協力してもらい、役所での赤旗勧誘などの活動を止めさせてもらうよう、働きかけてみてはどうでしょう。
どういうことかは、赤旗 役所 などで検索してみてください。
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8
知ってる方も多いと思いますが、共産党は政党助成金を受け取っていません。収入の大部分が赤旗の売上です。今も減り続けていますが、赤旗の部数を更に減らす事が、大きな打撃に繋がるのではないかと。日常活動や選挙にはお金が必要です。戦争でも補給を断たれたら厳しいでしょう。
続く
9
自分達は正しい、その意見に賛同しない方がおかしいという考えが根底にあると思います。
いくら抗議しても、考えを変えることはないでしょう。
では、共産党にどうやって打撃を与えるか。それは、赤旗の部数を減らすことが一番効果的と考えます。
続く
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#プール撮影会
皆さま、今回の撮影会中止で共産党に対してお怒りの様ですね。
私は、以前共産党の区議でした。
なんとなく組織体質なども知ってますが、おそらく党に抗議しても効果は薄いです。少し前の除名騒動でもそうですが、党の方針に反する声は聞く耳持たないでしょう。
続く